NHKの速報によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾を求める議案の採決は「事実上、否決される見通しとなった」とのことです。
　議案の可決には、与党から少なくとも8人の賛成が必要ですが、与党「国民の力」は国会での採決で、党として反対する方針を決め、採決を前にほとんどの議員が議場から退出したということです。
　大統領夫人の金 建希（キム・ゴンヒ）氏には様々な疑惑がある（4分25秒）ということなので、「整形疑惑かな？」と思いましたが、“特に厳しい追求を受けることとなったのが、高級ブランドバックを受け取った収賄疑惑と株価操作に関与した疑惑です（4分45秒）”とのことです。
　夫人のスキャンダルもありますが、韓国の議会は定数300に対し最大野党「共に民主党」が170議席を有していることから、尹錫悦大統領は現実問題として国家の運営が困難な状況に追い込まれていました。
　こうした状況を打破するために、「非常戒厳」を宣言するという賭けに出たのだと思いますが、見事に失敗したということではないでしょうか。
　フランスでは、2025年度の社会保障に関する予算案を強行採択したことで、ミシェル・バルニエ首相の内閣不信任決議案が可決。バルニエ内閣は発足からわずか3カ月で崩壊することになりました。
　ドイツも先月、低迷するドイツ経済の活性化策についての意見の相違からオラフ・ショルツ首相の率いる与党連合が崩壊し、ショルツ政権は下院（連邦議会）で過半数割れになりました。
　これらの出来事は、ウクライナ戦争での「対ロシア制裁」のブーメラン効果によるものです。
　“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルには、“アメリカ政府の好戦的な政策に従って彼（尹錫悦大統領）は中国やロシアとの関係を悪化させていくのだが、必然的に韓国経済は悪化。その結果、国民の支持率は 20％を切った”とあります。
　そうした尹錫悦政権を支えていたのはアメリカの好戦派であり、引用元では「韓国の現政権が倒れることはジョー・バイデン政権を支えてきたネオコンにとって大きなダメージ」だとしています。

　12月3日の22時20分頃に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を布告、その後6時間で解除されました。無理筋の戒厳令に対し、韓国最大野党「共に民主党」は大統領に辞任を要求し、応じない場合は「直ちに弾劾手続きに入る」と声明を発表しました。
　ところが現在、「韓国の戒厳令は実は囮で、真の目的は選挙不正を令状なしで捜査する為だった」という驚くべき展開になっています。
　冒頭の動画をご覧ください。韓国のニュース番組SBSで放送された内容です。“3日の夜、尹錫悦大統領の緊急戒厳宣言と同時に、戒厳軍が最も早く侵入したのは、中央選挙管理委員会でした。…夜間の担当者5名の携帯電話を押収しました。…非常戒厳を進言した金容賢（キム・ヨンヒョン）前国防部長官は、SNSのメッセンジャーインタビューに応じ、その理由を明かしました。金前長官は「選挙管理委員会に関連する不正選挙疑惑を捜査する必要性を判断したため」と答えました。つまり、捜査機関ではない軍を利用して不正選挙疑惑を強制捜査しようとする意図があったということです。”と報じています。
　ハンギョレ新聞も金前長官は、「多くの国民が不正選挙疑惑を持っており、この疑惑を解消するために必要な措置を取った」と語ったと報じています。
　不正選挙疑惑の強制捜査に軍を利用する意図については、こちらのツイートに次のような記述があります。
　“韓国の尹錫悦政権が中央選挙管理委員会（NEC）のサーバーを分析した結果、「コンピューター操作」による選挙不正があったことを確認したことが初めて明らかになった。2020年4月15日の総選挙後に広まった選挙結果を操作した「コンピューター操作」論争が、単なる疑惑ではなく現実であると国家によって確認された。憲政史上初の認定となる。…検察が捜査を行うには、裁判所から捜索令状を取得する必要がある。しかし、検察が令状を請求しても裁判所がそれを阻止する可能性があると懸念されていた。現行制度では、最高裁の判事や各級の裁判官が選挙委員会委員長や地方選挙委員会の委員長を務めており、裁判官が選挙不正疑惑に巻き込まれている。これまで、選挙不正を主張する多数の訴訟は、裁判所によって一貫して却下されてきた。しかし、戒厳令下では、裁判所の令状なしで捜索・押収を行うことができる。”ということです。
　軍が押収した中央選挙管理委員会の夜間の担当者5名の携帯電話から、不正選挙の証拠が出てきた場合には、国を二分する混乱が起こりそうです。