[X]これまで見た中で最も満足のいく追跡劇

竹下雅敏氏からの情報です。
永久保存版のカーチェイス。
(竹下雅敏)
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[堤未果氏] 文科省が進める「GIGAスクール構想」の5G基地局設置は安全か?〜 公立学校を管轄する地方自治体への情報公開請求を活用して、住民が積極的に地元の安全性を確保することが可能

読者の方からの情報です。
 2024/11/17時事ブログで「ロシアのトムスク州立大学(TSU)の科学者チームが、ラットを5Gの無線周波数電磁場(RF-EMF)にさらす実験を行ったところ、ラットの脳組織に変化をもたらした」という研究結果を取り上げました。この研究結果を受けて、ジャーナリストの堤未果氏は日本の教育現場での5Gへの懸念を解説されていました。
 文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年(令和元年)に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる?』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する5G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
 堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の5G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が5Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
 現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか?」「学校内に5G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか?」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という3段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
 堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。
(まのじ)
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カリフォルニアは設置禁止 5GがDNAを壊す?【11月27日アンダーワールド in Radio】
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[森永卓郎氏 VS 朝倉慶氏]真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突する対談 ~森永卓郎氏「日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎える」、朝倉慶氏「次のバブルはこれまでと違ったものになり『現金がバブルになる』、すなわちインフレになる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎氏と朝倉慶氏が激突という非常に面白い動画です。1.5~2倍速でご覧ください。経済漫才を聞いているみたいです。
 森永卓郎氏は『年収300万円時代を生き抜く経済学』を2003年に出版し、今や現実のものになっています。一方の朝倉慶氏は、船井幸雄氏に「経済予測の超プロK氏」と呼ばれ、2008年に世界的に株が暴落することを予測し、予想通りリーマン・ショックが起きたことで知られています。
 真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突は興味深く勉強になります。森永卓郎氏は、日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎えると予想しています。
 世界経済フォーラム(WEF)が持続可能な社会の実現のために「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げ、目標の一つは「何も持たないけれど幸せ」な世界であるとすれば、森永卓郎氏が指摘するように、近い将来に世界的な株価暴落が起こり、ブラックロックに代表される資産運用会社などが世界中の資産を二束三文で買い漁るという結末を予測することは難しい事ではありません。
 朝倉慶氏は、リーマン・ショックの経験によって中央銀行が金利を下げて大量のお金を印刷することで恐慌は防げることを学んだ。処方箋を得たために、次のバブルはこれまでと違ったものになり「現金がバブルになる(13分53秒)」、すなわちインフレになると予想しています。インフレは現金、預金の価値が低下することですから、株に投資してインフレをヘッジしなければならない、と話しています。
 ドナルド・トランプが円高ドル安を望んでいるのは事実だが、トランプは減税を続けること、関税を上げると言っており、“トランプさんのやっている政策 っていうのは、全てドル高を産む政策なんですよ(27分11秒)”と朝倉慶氏は話しています。
 このことに関しては、『トランプ政権で経済がどう動くのか?1ドル160円まで円安加速になるのか解説します!』に説明があります。
 トランプ氏はドルを下げたいと口では言っていても、実際の政策はドル高に誘導するものばかりだとして、“トランプ氏はアメリカファーストなんですよ。アメリカ国内を守るために、輸入品とかそういったものに関しては高い関税をかける。そうなると、物の値段っていうのが高くなるわけなんです。インフレを抑えるために金利を上げるわけですね。高金利だとドルの価値が高まるわけです。そうするとドル高になり、一方で金利が安い円に関しては円の価値が下がって円安に。他にも、例えば法人税を下げるとか、トランプ減税をするとか、金融政策としては緩和の方向ですよね。そうなってくると、国民は手取りが増えたりとか、使えるお金が増えるので金利も高くなってドル高になる。あとは移民政策に関しても、史上最大の強制送還を行うと言っているわけなんですけど、移民が減るということは労働者の数が減ると。そうすると賃金が上がる。そうなると国民は賃金が増えることによって消費行動も増えて金利も高くなりドル高みたいな感じで、政策を見ているとドル高になるようなシナリオの政策が結構多かったりします。(4分15秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【森永卓郎VS朝倉慶】日経平均3000円vs10万円/バブル崩壊で資本主義経済は終わる?/1ドル70円になってもおかしくない/インフレ・株高はいつまで続く?【特別対談・前編】
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【新NISA今すぐ解約すべき?】森永卓郎と朝倉慶が激突!/株には本来価値がない?/マルクスが提唱した「資本主義崩壊」/混乱はインフレを生む?【特別対談・後編】
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[X]とうとう雪だるまを作り始めたワンコ…

編集者からの情報です。
後ろ向きに転がしてる!!
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「『世界史の原理』より(2)」 ~シベリア抑留者60万人はソ連が一方的に拉致したのではなく、大本営の承認のもと、ソ連側に「引き渡された」

 以前の記事で取り上げた、「日本人が知らない!世界史の原理」の続きです。「第5章〈現代〉アメリカの世紀と共産党の野望」を元に、瀬島龍三氏とフランクリン・デラノ・ルーズヴェルト大統領の二人に焦点を当てました。二人の共通点は共産主義者でソ連と親密であったこと、日米戦争で日本の不利になる働きをしたことです。
 著者の茂木先生と宇山先生によると、日本を共産化するために日本・アメリカ・ソ連の共産主義者らが手を組んだのが、日米戦争だったということです。
(参考:渡辺惣樹著「誰が第二次世界大戦を起こしたのか? フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く」、茂木誠著「増補版『戦争と平和』の世界史」)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「『世界史の原理』より(2)」 ~シベリア抑留者60万人はソ連が一方的に拉致したのではなく、大本営の承認のもと、ソ連側に「引き渡された」

ソ連が満州に侵攻してきた大義名分


エ〜ン、エンエン。

おい、どーした?

プーチンさんの日本へのメッセージ、読んで泣いちゃったよ。「日本は我々の当然のパートナーです。我々は隣同士ですからね。…ロシアは日本が好きなのです。日本の文化が大好きで、日本料理も大好きです。我々は何も破壊していません。自身の為の結論を見出してください。」(時事ブログ

Author:President of Russia[CC BY]

う、う、目がウルウルしてきた。

未だに、ロシアを悪者扱いして、プーチンさんを悪魔のように思ってる人たちに教えてあげたい。

だが、ソ連が終戦直前の満州に侵攻してきたことを、日本人は今だに根に持ってるからなあ。おれの母ちゃんなんか「ソ連コワい教」の熱心な信者で、ちっちゃい頃から洗脳してくれたよ。「日本との約束を破ったソ連軍が満州に攻め込んで、たくさんの人がシベリアに連れて行かれて死んだのよ」ってな。それを信じて、ロシアはソ連と同じでコワい、KGB出身のプーチンは「悪魔」だと信じて疑わなかった。

洗脳が解けない日本人の多いこと、多いこと。学校もマスコミも、ホントのことを教えてくれないからねえ。

アメリカに都合のいいことしか教えねえからな。真実を知るには、「世界史の原理」みたいな本を買って読むしか道はなし。

たしかにソ連軍が、満州で虐殺やレイプをやったのは事実と思うけど、戦争だから、どの国も同じようなことをしてたしね。

それに、ソ連には「ヤルタ会談の密約」という大義名分があった。1945年2月のヤルタ会談で、ソ連のスターリンは、対日参戦の時期を打診し、参戦の見返りを要求した。それに対して、アメリカのフランクリン・デラノ・ルーズヴェルト(FDR)とイギリスのチャーチルが合意したことで、「密約」が成立した。

(前列左から)チャーチル首相、ルーズベルト大統領、スターリン書記長
Wikimedia_Commons[Public Domain]

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