ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
　現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
　支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
　あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。

「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
　22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
　これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
　70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
　国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。