アーカイブ: まのじ

内閣改造の結果、4人の旧統一教会関係議員が入閣 / 文科省の壺大臣に解散命令請求が出せるのか、さらに裁判所は解散命令が出せるのか

 13日に内閣改造がありました。旧統一教会関連議員がどの程度入閣するのかに注目していました。岸田首相自身の「後援会長が旧統一教会関連団体の議長だった」ようですから「関係を断ち切る」ことは無理だろうと思っていましたが、やはり。総務相の鈴木淳司氏、文部科学相の盛山正仁氏、環境相の伊藤信太郎氏、防衛相の木原稔氏の四人が教団関連団体の会合に出席し、あいさつをしていたことが確認されています。特に文科省は、旧統一教会に解散命令請求を出す所管です。もるすこちゃんは「岸田首相は統一教会と決別する意思があるのか?なぜ盛山氏を起用したのか」「解散請求の準備は整っている。あとは大臣がGOサインを出すだけ。この9月~10月を逃すと解散総選挙や国会が始まりうやむやになってしまう」「国民は解散命令請求が出ることを注視している。決して忘れていないと声を上げないといけません。 」とコメントされています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏は、裁判所の解散命令要件が「刑事事件」の不法行為に限られることから、文科省から解散命令が出たとしても、裁判所は「判例上、裁判所は解散認めない」と見ています。司法が頼りにならないのであれば、国民が厳しく監視をし続け、選挙で答えを出す以外ない。
(まのじ)
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NATO事務総長がロシアの侵攻の理由はNATOの東方拡大だと認めた 〜 G20ではウクライナ支援への合意が得られない中、日本の存在感がかつてなく低下

NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ロシアのウクライナ侵攻の理由がNATO東方拡大である」ことを認めたことが話題になっています。これまで陰謀論とされていた「ロシアは自己防衛のために特別軍事作戦に踏み切った」という説は事実でした。ストルテンベルグ事務総長は「2021年の秋にプーチン大統領は、NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案を送ってきて、NATOに署名をするよう求めた」「それがウクライナに進行しない前提条件だった」「もちろん我々は署名しなかった」と述べています。具体的には、ロシアは1997年以降にNATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めていました。当然、この間もウクライナ政府によるウクライナ東部への破壊は続いていました。
 続いて、ブリンケン米国務長官が「誰もがこの戦争の終結を望んでいる」と、のけぞる発言をしていました。おまゆう案件。「今のところ、プーチンが有意義な外交に関心を示している様子はない。もしプーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナが最初に交渉に応じ、米国は彼らのすぐ後ろにいるだろう。」と、今にも停戦協議をしそうな勢いです。しかしこの「ブリリンの言ってることと違う」のが、ヌーことヴィクトリア・ヌーランドでした。「現在のアメリカ戦略の "軸 "のひとつは『ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらすこと』だ」と語っています。米上院のミッチー・マコーネル議員に至っては「同盟国とともにロシアの侵略に立ち向かうことは慈善行為ではありません。実際、それはアメリカの労働者によって製造されたアメリカの兵器をアメリカの兵器庫に補充するための直接投資である。」と軍需産業のためだと明かしています。西側の実態が明らかになる一方で、インドで開催されたG20では、日本の存在感がかつてなく低下している様子が伝わってきました。西側メディアのフィナンシャル・タイムズによると、共同声明から「ロシアの侵攻」という文言が削除され、世界はもはやウクライナ支援への合意が得られませんでした。首脳宣言の合意策定に日本は関わっていなかったようで、宣言の採択を「聞いていない」「ふざけるな」という情けない外務省の感想がニュースになる始末。西側のATMとしか見られていない日本に誇りも賢明さもありません。
(まのじ)
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[Twitter]お偉いさんが通ります😉

編集者からの情報です。
「お偉いさん」がお通りになる時は、このような
手のひらひら〜が見られるらしい。
(まのじ)
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2025年には現在の「あきたこまち」から、カドミウム低吸収性の「あきたこまちR」に切り替えられる 〜 放射線育成種の長期的な安全性は不明、やがてはゲノム編集米に置き換えられる懸念も

読者の方からの情報です。
 読者の方々から、お米の「あきたこまちR」についての投稿が相次ぎました。2023/4/14時事ブログで取り上げた情報をさらに掘り下げた専門的な情報も届いていますが、「生活防衛LABO」さんの動画が現状を簡潔にまとめて下さっていました。
 それによると、秋田県が「あきたこまち」を「あきたこまちR」への生産全面切り替えを決定したそうです。早ければ令和7年(2025年)には、全国で愛されている「あきたこまち」が食べられなくなりそうです。「あきたこまち」は"コシヒカリを母に、奥羽292号を父に"1984年に開発された秋田県特産のお米です。一方「あきたこまちR」は「コシヒカリ環1号」と「あきたこまち」を交配させ、さらに7回も「あきたこまち」を交配させたお米です。「あきたこまち」の食味とカドミウムを吸収しにくい性質を持ちます。問題は「コシヒカリ環1号」が放射線育成種ということです。これまでも遺伝子の一部をガンマ線で破壊することで、稲や麦、大豆などの品種改良(?)がすでに行われていました。この度初めて知ったのですが、美味しいと人気のお米、例えば「レイメイ」「キヌヒカリ」「どんとこい」「にこまる」「とねのめぐみ」「きぬむすめ」「つるがロマン」「ゆめひたち」「銀河のしずく」「つや姫」「雪若丸」などいくつもの品種が放射線で改良がされていました。
 これらに倣って「あきたこまちR」も安全性に問題ないとされています。けれども「あきたこまちR」はガンマ線よりもはるかに強い「重イオンビーム」を集中的に照射しており、安全性のデータは揃っていません。このお米を長期間食べた時の影響は未知数だとされています。また「放射線育成種」は「ゲノム編集」と同様、届出が必要な親から交配して生み出された品種には届出の必要がありません。「コシヒカリ環1号」は届出が必要ですが、「あきたこまちR」は不要です。さらに自家採取が禁止されていることも大問題です。農家の方や国民に選択する権利はありません。
この放射線育成種への切り替えには、国の強力なバックアップがあると言います。2018年農水省は「いずれ全ての国産のお米を放射線育成米に転換する」と決定しました。「既に(国研)農研機構や各地方自治体において、100種類以上のカドミウム低吸収性イネ品種・有望系統の育成・開発が進んでいる」のだそうです。生活防衛LABOさんは「もし、品種改良は嫌だ、できるだけ手を加えられていないお米を、ということでしたら、もうだいぶ少なくはなってきましたが、朝日や亀の尾をお勧めします。」と言っています。昔は「西は朝日、東は亀の尾」と言ったそうな。
 印鑰智哉氏は、「あきたこまちR」はゲノム編集への「トロイの木馬」ではないかと危惧されていました。放射線育成種の、カドミウムを吸収しにくい性質を保ったまま、植物の生育に必要なマンガンは吸収し易くし、さらに、ヒ素は吸収しない性質に遺伝子を改変するとなると、放射線を当てるよりも「ゲノム編集」をする方がはるかに効率が良いらしいのです。国民には、手にしたお米が品種改良していないものか、放射線育成種なのか、はたまたゲノム編集されたものなのか、知る術はないようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農業の危機! 再来年、あきたこまちが食べられなくなる!!
配信元)


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放射線育種から「ゲノム編集」へ? 「コシヒカリ環1号」はトロイの木馬か
引用元)
(前略)
この2つの欠点を修正できれば、「コシヒカリ環1号」系の「あきたこまちR」などが持つマンガン不足も解決できて、ヒ素も吸収しない、カドミウムとヒ素汚染の多い地域でもそれらを吸収しない品種が完成することになる。しかし、それを実現させるためには遺伝子の特定の箇所(塩基)を破壊しなければならない。そのために用いる技術は放射線では効率が悪すぎ、TILLING法などの突然変異の技術を使う可能性もあるかもしれないが、やはり本命は「ゲノム編集」になるだろう。「コシヒカリ環1号」系の放射線育種米はそれが出てくるまでのつなぎにしかならない可能性がある。
 
 それではなぜ、その本命の品種を待たずに農水省は放射線育種米の導入を決めたのか? それは、いきなり「ゲノム編集」米を食べろといっても反発が大きくなるからだろう。放射線育種は1960年代以来からの実績がある。「昔から使われていた技術だから反発するものは少ないだろう」(しかし、「コシヒカリ環1号」で使われた放射線は重イオンビームであり、長い使用実績のあるガンマ線ではない)。「もし、批判が出たら、従来の放射線育種品種を使っている人たちが反発して、その批判を潰すだろう」。要するに放射線育種なら反発が少ないと考えたのではないか?
(以下略)

2023年4月に南アで提訴されたファイザー社mRNAワクチン中止の裁判、契約内容の開示を命ずる判決が8月に出ていた 〜 南ア政府はmRNAワクチンに長期の有効性も有害事象も不明なことを知っていた

 2023年4月、南アフリカの高等裁判所に、ファイザー社に対する訴訟が起こされました。ヘルス・ジャスティス・イニシアティブ(HJI)という団体が、「安全ではない」「効果がない」という理由でファイザー社のmRNAコロナワクチンを「直ちに、安全に中止せよ」と訴えたものです。
 日本だったらまずまちがいなく棄却されそうですが、8月18日、南アフリカのプレトリア高等裁判所は「ワクチン契約書の公開を命じる」との判決を下しました。その結果、南アフリカ共和国とファイザー社との間に交わされた「COVID-19ワクチンの調達契約書、交渉議事録、覚書」が明らかにされることになりました。
 この判決についてのタマホイさんのコメントでは「購入者は、本ワクチンの長期的な効果および効能は現時点では不明であること、また、本ワクチンの有害な影響についても現時点では不明であることを認めるものとする」「さらに、適用される範囲において、購入者は、本製品がシリアル化されていないことを認めるものとする」「購入者は、コロナパンデミックの緊急事態により、本ワクチンおよび本ワクチンに関連する材料、ならびにそれらの構成要素および構成・成分が急速に開発されており、本契約に基づき購入者に本ワクチンが提供された後も研究が継続されることを認める」とあります。購入者とは南アフリカ共和国政府ですから、政府は長期的な効果、効能、有害事象が不明なことを知っていながら国民を欺いて打たせていたことが公的に認められました。
 こちらのブログでは、「健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない。訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する。」と、ファイザー社の免責事項も示されていました。
 mRNAコロナワクチンについて危惧されていたことが、もどかしいことですが少しずつ証明されていきます。"陰謀論"はやがて陰謀だったと判明するのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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南アフリカ政府とファイザーとの契約が訴訟を経て開示へ~圧倒的不平等契約が判明
(前略)
ファイザーとサウスアフリカの契約。政府は有効性と副反応について知っていた:DairyClout2023.9.7

現在、開示された契約がホンモノであるかを検証している段階だと断ったうえで。

・まだそのワクチンは研究中
・長期的な影響力は不明
・有効性も不明
・副作用も不明

契約文章は続けて、
・なので、健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない
・訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する


恐らく、世界中で同じ契約をしているものだと思われます。
買った側がすべてを補償。圧倒的不平等契約です

ちなみに、ちょっとだけ気になるのはこの訴訟を起こしたHealth Justice Initiative(HJI)
のスポンサーの一つに石油財閥の大資本ロックフェラーブラザースが加わっていることです。
ヘルス・ジャスティス・イニシアチブのHP

(以下略)