アーカイブ: まのじ

[深田萌絵氏] 熊本県菊陽町に半導体企業TSMCの建設が始まって以来、同じ水脈の井戸の水位が下がった 〜 TSMC擁護のために地下水減少を認めず、環境影響評価条例すら緩和しようとする熊本県

読者の方からの情報です。
 ITビジネス・アナリストの深田萌絵氏は、熊本県菊陽町に進出した半導体企業TSMCの子会社JASM工場による環境汚染を危惧されています。
 熊本県は、菊陽町の地下水の量が回復しているというデータを前提に、JASM工場が地下水を大量消費できるように環境影響評価条例を緩和しようとしています。ところがそのデータの実際は地下水の減少を示しており、悪質な印象操作がありそうです。片や熊本市は地下水不足を理由に市民に節水を求めています。菊陽町全ての工場を合わせても年間400万t程度しか汲み上げていなかったものが、JASM第1工場だけでそれ以上の水を汲み上げる見込みだそうです。JASMはこの後、第4工場まで作る計画で、全ての推計消費量は8,760万tが予想されています。台湾では水不足で不可能だった工場を熊本に持ってきて莫大な地下水を汲み上げようとしている。大丈夫なのか、市民に隠されている条例緩和の危険な変更部分を深田萌絵氏が指摘されたのですが、「デマ」呼ばわりされているらしい。
「今だったら(熊本の)皆さんは、TSMCの子会社JASM工場がどれだけの汚染水や産業廃棄物をきちんと処理していくのか、その情報公開を求める権利があります。」「皆さんの健康、皆さんの環境、そして皆さんのお子様たち、お孫さんたちの未来のために、熊本県に対して呼びかけていかなければならないことがあると思います。それは情報開示です。」「どうして水俣病はすぐに発見されなかったのでしょうか。国と企業が癒着して情報を隠蔽したからですよね。」
 そのような中、地元の「農業国防研究所」さん達が実際に井戸水が枯渇しているレポートを上げられました。菊陽町のTSMCから2km離れた場所の酪農家の井戸水は、TSMC建設の工事が始まって以来、20mも水位が下がったと言います。ここの水脈は工場と同じだそうですが、工場が稼働する前からこれほど水位が下がってしまって、実際に稼働し始めてからが心配だと話されています。TSMC進出には日本から5000億円も出しているそうです。国民も無関心ではいられません。
 この独自レポートがアップされたその翌日に、熊本日日新聞を始めとする各誌は「一日1万2千立方メートルの地下水を汲み上げても水位などに影響はない」という調査結果が出たことを一斉に報じました。行政、マスコミともTSMC擁護の立場に見えます。
 深田氏は、莫大な地下水を汲み上げて垂れ流さなくとも、95%の水は再利用できることを海外の例を出して提言されています。豊かな飲み水を守り、TSMCと住民の安全な共存を実現するのが熊本県の仕事だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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有田芳生氏の、伊藤詩織さんを支援するツイートに対して名誉毀損で訴えていた山口敬之氏 / 東京高裁で有田氏の全面勝訴、「正義は勝つ」時代に

 準強姦事件を起こし、逮捕寸前まで追い込まれたにも関わらず、時の政権に守られた山口敬之という人物は、あちこちで裁判をふっかけていたようです。そのうちの一つ、伊藤詩織さんを支援する主旨のツイートをした有田芳生氏に対して、山口氏が名誉毀損で訴えていました。一審では一部敗訴した有田氏でしたが、8月31日に出た東京高裁の判決では「逆転全面勝訴」となりました。
 弁護士の方の「正義は勝つ」という感想がひときわ印象的でした。これまでどれほどの正義が踏みにじられてきたことか。警察をも動かせる権力を味方につければ何をやっても許される時代が長く続きました。しかし今ようやく正義が勝つ時代に入ったのではないか、力でねじ伏せようとする者が生き延びる時代は終わったのではないか、そのように感じた裁判でした。この"正義は勝つ"裁判をきっかけに、司法も正気を取り戻してほしい。
 有田氏のお部屋には瀬長亀次郎氏の「不屈」の文字がありました。
(まのじ)
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米軍は日本を守らない 〜 自衛隊OBによるリアルな指摘「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」

 夕刊フジといえば産経グループ。そこが自衛隊のOBを招いて、このようなまともなご意見を引き出したということに、ちょっと驚きました。
 元陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏は、開戦前のウクライナに対する米英による軍備と、今の日本への矢継ぎ早な軍備が似ていることを指摘され「これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります。」と、ヒヤリとする指摘をされていました。
 また元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏は、岸田政権の前のめりなウクライナ支援に対して「軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか」と耳の痛い指摘をされています。「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」岸田政権の無責任な決定に対して軍人として、国民として真っ当な問いかけをされていると思いました。
 さらに日本人としてよく認識しなければならないのは「米軍は日本を守らない」ということです。荒谷氏は「ウクライナは代理戦争をさせられています。米英のグローバル勢力は、ウクライナではロシアにぶつける相手に役不足だったので、次は日本を『第二のウクライナ』にしたいのでしょう。」と明確に述べておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本を「第二のウクライナ」にするな 参戦している認識が甘い…荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第2弾
引用元)
(前略)
荒谷氏「東京にNATO(北大西洋条約機構)の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。21年は前述の英空母打撃群が横須賀基地(神奈川県)などに寄港し、再び25年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります

■参戦している認識が甘い

元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏「6月にウクライナ南部のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊は、米国でさえロシアの犯行と結論付けていないのに、岸田首相は7億円の支援を発表した。自衛隊車両を100台送り、負傷したウクライナ兵士を自衛隊病院で手当てして、ウクライナで使う砲弾のTNT火薬の供与も検討したという。軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。いつロシアから反撃されてもおかしくない。その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか。」
(以下略)

サンテレビの独自取材 〜 新型コロナワクチン接種後に死亡した兵庫県内の6人に死亡一時金などの支給が認定されていた / 全国でもこれに続いて救済認定を

 サンテレビの独自取材で、新型コロナワクチン接種後に亡くなった兵庫県内の6人に「新型コロナワクチンとの因果関係を否定できない」として、死亡一時金などの支給が認定されていたことが明らかになりました。福島雅典先生は「重要な一歩です。」と言い切っておられました。全国もこれに続いてこの救済制度が周知されるよう訴えておられます。
 ワクチン接種後に亡くなられたり健康被害が出た人々が過去最多にも関わらず、救済のための審議は半数が未着手という状況は、あまりにも政治に誠意がありません。この状況を無視するように、9月からは新たなワクチン接種スケジュールが開始されます。この常軌を逸した行政を説明しようとすれば、ゆるねとにゅーすさんの「新型コロナ(mRNA)ワクチン接種キャンペーンの実態は、優生思想に基づいた人類管理システムを敷いてきたグローバル支配層とその傀儡政府によるステルス人口削減(大量殺戮)政策」「過去の世界大戦に匹敵するほどの『世界的な大量殺戮政策』」だという指摘が最も辻褄が合います。
 世の中が変わるのを待っていては遅すぎる。被害者の存在をありのままに認めて私たちが政治を変えていかねば、あの手この手で殺されてしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【史上最悪の大規模薬害事件】新型コロナワクチンによる健康被害、計3888人が国の救済制度に認定される!うち死亡例は210件!(審査待ちは4000件以上)→すでに過去の予防接種の被害認定総数を大幅に上回る!
転載元)
どんなにゅーす?

新型コロナワクチンによる健康被害について、2023年8月31日時点で計3888人が国による救済制度に認定されたことが判明。このうち死亡例は210件にも上っているうえに、20~40歳台の若年層の死亡例も多く含まれていることが分かった。

すでに過去45年間における全てのワクチンの被害認定件数の累計を大幅に超えているうえに、現時点で審査待ち状態のものが4000件以上に上っており、過去最悪のワクチンによる大規模健康被害が発生している実態が明らかになっている


新型コロナワクチン健康被害 過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える

新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。

新型コロナワクチン接種開始の2021年2月17日以降、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度では、これまでに8388件の申請があり、3586件が認定。 このうち死亡一時金や葬祭料など死亡例の認定は147件に上ります。

健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。

新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です

~省略~

サンテレビ 2023.8.1.




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[烏賀陽弘道氏のALPS水・海洋排水解説] 汚染水の海洋放出を正当化する大量のプロパガンダをファクトで指摘 〜 世界の原発が排出する冷却水と事故を起こした福島第一原発の海洋放出との決定的な違い

読者の方からの情報です。
 8月26日、烏賀陽弘道氏が「福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する」という動画をアップされました。日本の汚染水海洋放出を正当化し、批判的な見解を貶めるような大量のプロパガンダが展開される中、妨害にも負けず少なからぬ人々が海洋放出の問題点を指摘しています。とりわけ烏賀陽氏の分かりやすい解説が注目されているようです。ツイッターXでは「しもじもにゅーす」さんという方が、この長い動画の要約もされていました。
 面白いことに、烏賀陽氏の元には政府や東電内部の人から「あれこそ日本政府や東電がいちばん知られたくない話です」という情報提供があったそうです。政府が一番知ってほしくないこととは、①ALPS水の排水は被害地の復興に一切関係がない ②ALPS水の排水は福島第一原発の廃炉を早めない。 ③タンクの置き場所がないなどは虚偽で、周囲の中間貯蔵施設にいくらでも空き地がある。 ④陸上で汚染水を処理する方法があった。
ということだそうです。少なくともこの4点は動かし難い事実と見た。
 これまで国内問題だった福島第一原発事後の汚染を、世界の公共財産である「公海」に放出し、わざわざ国際問題にしてしまったことは、環境、外交、政治面で日本を苦しい立場に追いやることになった、このことをまず指摘されました。さらに、23:35あたりからの「3つ目のウソ」は、今ネット上で流布されている「世界中の原発からもトリチウムは放出されている」という論点ずらしの言説を正すものとして重要でした。東電のデータによるALPS処理水は、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素、炭素などあらゆる種類の放射性物質が残存しており、あたかもトリチウムしか残っていないかのような「トリチウム水」という発表や報道はすでにフェイクでした。しかも日本政府は「世界中の原発が海に捨てているトリチウム水の放出量」を示す資料まで作成してミスリードし、日本の正当化を図ろうとしています。26:50からの燃料棒に触れた冷却水の説明は、世界で放出されている水と事故を起こした福島第一原発の水の根本的な違いを説明されていて秀逸でした。端的に言って、世界の正常に稼働している原発では、燃料棒に触れた冷却水は「絶対に」外界に出ないはずなのです。
(まのじ)
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福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する
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