アーカイブ: 日米地位協定

「またか!」小学校に米軍部品落下、一人ケガ:その裏で在日米軍経費過去最高

 つい先週、普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリから、保育園に落下物があったばかりというのに、同じ型のヘリから、今度は小学校に落下物です。今回は、児童にかすめて怪我をしたようです。米軍は前回のことも、今回のことも「お詫びをして」見せるだけで、反省する気はサラサラないのでしょう。このように、これまでも沖縄は、ずっと煮え湯を飲まされて来たのでしょう。
 それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円! その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
 毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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在日米軍経費 過去最高17年度 3年連続〜辺野古・高江警備 1日各1700万円
引用元)
 2017年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7897億円に達したことが判明しました。昨年度を255億円上回り、3年連続で過去最高を更新しました。(中略)
 在日米軍の兵士・軍属(5万1452人、9月現在)1人あたり約1530万円に達します。
(中略)
 米軍関係経費の高騰は、年間2000億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
 また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。

 防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の1日あたりの費用は約1780万円にもなります。また、高江でも、(中略)1日あたり約1730万円にのぼります。

(以下略)

保育園、米軍大型ヘリの落下物か=近くに普天間飛行場・沖縄 〜 日本の主権は米国に委ねている

 7日、沖縄県の米軍普天間飛行場から約300m、滑走路の直線距離上にある保育園に、米軍の大型輸送ヘリコプターからのものと見られる落下物が直撃しました。幸い園児たちに被害はなかったものの、その落下物は、ストロンチウム90の容器カバーだった可能性もあり、大変深刻な事故と言えます。これについて沖縄の米海兵隊は「飛行中に落下した可能性は低い」などという傲慢な見解でした。
沖縄県としては、日米両政府と米軍に対し、抗議と調査報告を求めることしかできません。「日本の空なのに日本政府がそれを止める権限がないのも異常」というツイートの通りです。
 さらに、羽田空港の発着増便のため新たにつくる新飛行ルートが、在日米軍の横田空域をかすめるというので、この際、空域返還の機会かと注目されていましたが、国交相管制課と外務省日米地位協定室は「横田空域の返還は求めない」と、東京新聞の取材に答えました。自ら属国に甘んじるかのような対応ですが、このまま横田空域を残して新飛行ルートを運用すると、管制が複雑化し、最も大事な安全面で問題が生じるそうです。
 中東も北朝鮮も平和に向けて劇的に変化しているというのに、日本はどこまでも盲目的にアメリカに従い続けるのでしょうか。世界に誇れるような聡明で決断力のあるリーダーに取り替えたっていいぢゃないか!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保育園、米軍大型ヘリの落下物か=衝撃音、園児けがなし-近くに普天間飛行場・沖縄
引用元)
 7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ケ丘保育園」の屋根に航空機のものとみられる落下物が見つかった。(中略)落下物の形状から米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターから落下した可能性がある。
(中略)
市などによると、米軍機が保育園上空を通過した際、「ドン」という衝撃音がしたため職員が確認したところ、屋根に筒状の落下物があるのを見つけた。園庭には園児数十人がいたという。
(中略)
海軍航空システム司令部などによると、CH53Eヘリなどには回転翼の異常を検知する機器があり、落下物は機器のカバーと同じ形状をしている。機器には放射性物質ストロンチウム90が入った容器がある。
 沖縄県東村で10月、普天間飛行場所属のCH53Eが炎上、大破した事故では沖縄防衛局が現場周辺で環境汚染の調査を実施した。
(以下略)
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配信元)




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<すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府
引用元)
 東京都心上空を初めて通る羽田空港(東京都大田区)の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。(皆川剛)
(中略)  横田空域を維持したまま新飛行ルートを運用すれば、(中略)安全性の面からも懸念が大きい。
(中略)
<横田空域> 東京から静岡や新潟まで1都8県にまたがり、高度約2400~7000メートルの階段状に広がる。域内にある厚木や入間などの基地を離着陸する米軍機や自衛隊機の管制を、横田基地の米軍人が行っている。民間機も飛行計画を提出すれば通れるが、現在、羽田空港の定期便の航空路は通っていない。

高江の米軍ヘリ墜落事件 〜 自分の土地に入れない農民【田中龍作ジャーナル】他

 高江でついに米軍ヘリ墜落。こうなることは目に見えていたのに止められなかったことに、現地の方々は落胆されていることでしょう。被害に遭われた地主さんのことを思うと言葉になりません。
 心配なのはストロンチウム汚染。ヘリの回転翼の安全装置にストロンチウム90が使われている可能性があるとのこと。現地に直行しているみなさんが気になります。現場は牧草地であるとのことですが牧草への影響もありそうです。しばらくは風向き・天候など気にした方がよさそうです。
 いつだって犠牲になるのは弱い立場の人々。しかしながら、事が起こらない限り罪に問えず暴走を続ける連中もいるということなのかもしれません。いい加減この理不尽な世の中を変えなければいけません。
(acco☆彡)
菅官房長官は、選挙を意識したのでしょうか、「何でもします。」と謝罪したそうです。
これまでの経緯から、予想される国の対応は明らかなように思えます。
この事件は、沖縄で起こったことではなく、日本で起こったことだという思いで、選挙に臨みたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍ヘリが“緊急着陸”し炎上 住民の不安増大(17/10/12)
配信元)

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【沖縄発】翁長知事「国難だ」 米軍ヘリ、牧草地に墜落 自分の土地に入れない農民
引用元)
 昨夕、米軍普天間基地に所属する大型輸送ヘリCH53が東村高江の牧草地に墜落、炎上した。地元農民・西銘晃さんの土地に墜ちたのである。(中略) 
 民間人の農地に入ってなぜ追われなければならないのか? 大袈裟さんの仲間が「ここは沖縄の民間人の土地だ」と英語で怒鳴ると、米兵は一瞬ひるんだ、という。
 西銘さんも自分の土地に入れない状態となっている。
(以下略)

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配信元)

何度も踏みにじられる住民



ヘリに放射性物質ストロンチウムの可能性



今回も闇へ葬り去るつもりか




沖縄県が日米地位協定の見直し案:17年ぶりに県が独自に

 沖縄県が、17年ぶりに独自にまとめた日米地位協定の見直し案を作成し、翁長知事が、11日には防衛省、12日には外務省へ提出しました。布施氏のツイートによると、今この時期、アメリカ政府の対応も軟化しており、しかも外務大臣である河野氏は、かつて日米地協定改定への活動もしていたようです。まさに密約の抜本改定の最大のチャンス。
 「知ってはいけない」著者の矢部宏治氏は『対米従属の本質は「アメリカへの従属」というよりも「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものでなく、法的にガッチリと押さえ込まれているものだ』と述べています。地位協定の改定は、今、日本人が主権を取り戻す重要な節目だと思います。
 これまで改定を阻んできたものは、実は、本土で暮らす国民の無関心と無知という、沖縄県民の厳しい指摘があります。17年ぶりの覚悟を共にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県が日米地位協定の見直し案
配信元)

引用元でご覧ください



在日アメリカ軍の地位や基地の運用などを定めた日米地位協定をめぐり、沖縄県の翁長知事は12日、外務省を訪れ、17年ぶりに沖縄県が独自にまとめた地位協定の見直し案を提出した。

(中略) 

翁長知事は、日米地位協定に関し、17年ぶりに刷新した独自改定案の要請書を提出し、アメリカ軍機の墜落事故などを念頭に、基地の外で発生した事件・事故で、日本側主導による捜査権を認めるよう求めた。

さらに、アメリカ軍施設周辺の住民に影響を及ぼす事柄については、日米合同委員会で地方自治体の意向を尊重することなども、地位協定に盛り込むよう要求している。

(以下略) 

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<沖縄知事>日米地位協定、見直し案を提出 県が独自作成
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、県が策定した、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直し案を提出した。(中略)… 

 翁長氏は会談で「米軍基地に起因する事件や事故、環境問題を抜本的に解決するためには改定が必要だ」と訴え、小野寺氏は「沖縄の負担軽減のため知恵を出していきたい」などと応じた。【秋山信一】

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配信元)


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