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予想通り消費税増税、年金保険料負担増が議論され始めた 〜 植民地日本から徴収したお金を日本人の福祉に使うはずがない売国政権

 岸田政権は財務省に近く、必ず消費税アップを実行してくると予想されていましたが、ついに「でたわね」。政府の税制調査会では消費税10%では手ぬるい、国民の負担感覚なく引き上げていくことが重要などの意見が相次いだそうです。また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した5年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
 日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも4割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか?大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか?日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

 三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
 6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税(法人税・所得税)を下げて、間接税(消費税)を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
 そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
 インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
(まのじ)
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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自民党の消費税デマに拒絶の一票を / 護憲とコロナワクチン問題を正面から訴える自由共和党・青山まさゆき候補

 今度の参院選は、今のまま自公政権を放任すると国民の命が危ないと気づくことが大事で、せやろがいおじさんも「生きてるう?」「生きてるだけですごい」と叫んでいます。NHK日曜討論で、高市氏が「消費税は全額社会保障に使っている」、茂木氏が「消費減税したら年金3割カット」とデマを連発しましたが、それを横目に自民党総裁、岸田首相はG7に出かけて途上国への8.8兆円を超える支援をぶち上げてきました。もちろんこの8.8兆円のほとんどは途上国に渡らず、お仲間内で山分けで、間違っても国民のための消費減税や年金に使う気は無い。
 往年のタレントさんが自民党から立候補したようですが、消費税はもちろん様々な政策に「無回答」を貫く潔さ。一体この人は何がしたいのかと思ったら、憲法改正、日本の防衛力強化、敵基地攻撃能力の3点はバッチリ賛成です。
 以前、新型コロナワクチンの徹底究明を掲げるまともな候補者はいないのかとボヤいていたら、DFR様から東京選挙区に立候補されている自由共和党の青山まさゆき氏の存在を教えていただきました。弁護士として薬害、医療被害の訴訟に25年以上の経験があり、今も現にコロナワクチン接種後に家族を亡くした人々の救済に取り組んでおられるようです。医療制度に加えて政界、マスコミの沈黙にも厳しい批判を隠さず、護憲とワクチン問題への意見も明確です。何より比例区に立つ資金が「無い」というところが清廉でした。操り人形のようなスポーツ選手やタレントの候補者よりもはるかにまともな仕事をされそうです。
(まのじ)
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#平気で嘘をつく高市早苗 〜 NHK日曜討論で「消費税が法人税減税に使われているというのはデタラメ」と言い放った自民党政調会長、思わず本音の「先制攻撃」

 6/19「NHK日曜討論」で、高市早苗議員の特大オウンゴール発言がありました。「れいわ新選組は、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような事実無根の発言をする。消費税法第1条を読むように。消費税の使途は社会保障に限定されている。デタラメを公共の電波で言うな。」という主旨でした。え?こんな、あっという間に反論されそうなことを言っていいのか?と思ったら、れいわ新選組の大石あきこ議員に反論の余地は与えられませんでした。さすが元総務大臣のご意向には逆らえないNHKです。消費税法第1条第2項に自公政権が違反したことは、安倍晋三も認めていました。累計300兆円とも言われる法人税減税分の財源はどこから湧いて出たのか、ネット上ではみんな一斉に高市議員に質問しています。自公政権がウソつきでないならば、これはきっちりと資料を揃えて見せて欲しい案件です。藤井聡先生の、懐かしいあの動画も再掲しました。
 大石議員は、与野党問わず誤った経済政策に対して物申し、実体経済がボロボロなのに金利を引き上げるという見当違いの政策ではなく、国民一人一人が即豊かになるための方策として、消費税廃止、労働者の使い捨てをやめる、そのために政府がたくさんお金を使うことが必要だとわかりやすく説明しました。
 高市議員は他にも、日本周辺の安全保障環境が緊迫しているとして防衛費の増額をし、それで国民の命と領土を守ると述べていますが、それは軍需産業が喜ぶ政策でしかなく、元自民党議員からでさえ、中国資本が買収しやすい環境を作った売国政策の元凶が自民党だと言っています。
 この日曜討論の後、れいわ新選組はすぐさま街頭演説で、消費税が法人税引き下げに使われたことをこんこんと説明し、金利引き上げは失業を増やす、賃金が減るという理由で反対だと訴えました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「新人」候補ながら、いきなりベテランで驚きますが、これまでずっとれいわ新選組の経済政策を支えてきた「中の人」だったそうです。

[2022/6/21 15:30付記]
読者の方からの、高市早苗氏「思わず本音」情報を追加しました。
(まのじ)
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消費増税、緊縮財政がよく解る映画「君トン」参院選投票前の参考に / 40年もの構造改革路線を転換した経団連

読者の方からの情報です。
あの藤井聡先生監修の映画です!
経団連にも明るい兆しが出てきたのでしょうか?
(ほおほおどり)
 「君トン」というワードをよく見るようになりました。「こんなに危ない!?消費税!」という原作本を元にした「君たちはまだ長いトンネルの中」という映画がクラウドファンディングで完成したそうです。ハツラツとした女子高生あさみちゃんが地元商店街の暮らしの中で「消費税のヤバさ、緊縮のヤバさ」を実感し、先生や政治家を次々動かしていく痛快なドラマ仕立てのようです。「ここまで財務省批判を表に出した映画はかつて無かった」。積極財政の必要性を訴えてきた藤井聡教授が経済監修をされているようで、楽しみながら経済政策を学べるらしい。なるせゆうせい監督は、参院選に間に合ってよかったとコメントされていて、若い方々の政治参加を願っておられるようでした。
 この映画を紹介しつつ、三橋貴明氏が驚きをもって解説されたのは、経団連が40年にも及ぶ構造改革路線を終わらせる方向に舵を切ったということでした(2:25〜)。それは1978年以来、行政改革の名の下に一般消費税を推進し、見返りに法人税の減税を認めさせるものでした。三橋氏は、日本の中間層が没落し一部の富裕層と多くの低所得者層が生まれた主犯を「財務省」と「経団連」だと見なしてこられましたが、その経団連が、需要不足と中間層の衰退を打破するために「財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続ける」「公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべき」とまで提言しています。経団連が賃上げをすべしと。しかも「財政支出によって各地に供給される資金が、その地域において循環し、経済成長していくことが望ましい」という地域経済を重視した点も特筆です。三橋氏は手放しで「素晴らしい」と絶賛でした。映画によって、消費税と私たちの日常がいかに深く関わっているか、どれほどのゴマカシで消費税が奪われてきたかを知ることもできそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる「君たちはまだ長いトンネルの中」6月17日公開![三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛
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経団連のピボット(大転換)
(前略)
 政府は緊縮財政。消費税は増税。法人税は減税という現代に至るデフレ税制の基本構造は、土光、大平時代に始まったのです。
(中略)
その後も経団連は、緊縮財政(特に消費税増税)と構造改革を推進する提言を出し続け、その「政治力」により日本国はデフレが続き、株主資本主義が蔓延。国民が貧しくなる反対側で、一部の者(株主など)のみが富んでいき、日本経済はひたすら凋落していきます
(中略)
その経団連が、大転換しました
(中略)
財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めることも不可欠である。ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改善を意味している。そのためにまずは、財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続けるとともに、雇用流動化を進め、企業間の賃上げ競争を促さなければならない。雇用の流動化にあたっては、法制度の見直しに限らず、民間企業の雇用慣行の見直しも必要となる。また、公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべきである。』
(以下略)
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