2度目の55年体制の衝撃！
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
著者：板垣 英憲
☆2015年3月下旬全国発売予定☆
ISBN：9784864712668
◎ ジャパン・ハンドラーズは、安倍晋三首相や自民党に「小沢一郎総理大臣を誕生させろ」と命令してきている
◎ ジャパン・ハンドラーズとは米共和党系シンクタンク《ヘリテージ財団》（ジム・デミント所長）共和党・民主党系シンクタンク《戦略国際問題研究所》（ＣＳＩＳ、ジョン・ハムレ所長、マイケル・グリーン副所長)やハーバード大学のショセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、あるいはカート・キャンベル元国務次官補らのことを指す
◎ 安倍晋三首相や自民党は、ジャパン・ハンドラーズの命令や要求に反することはできない(小沢一郎の復党は2015年の統一地方選の後に発表される予定)
◎ 小沢一郎はすでに100万部も売れた『日本改造計画』（１９９３年５月）の続編を書き上げて待機中
◎ 小沢一郎の父・小沢佐重喜元建設相は安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相と昵懇、さらに小沢一郎は安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相に恩義がある
◎ 先の総選は安倍晋三首相と小沢一郎代表による「合作」であり、自民党vs公明党の戦いだった(自民党は公明党排除に失敗した)
◎ 小沢一郎自民党への復党は、二階俊博自民党総務会長が担っている
◎ 中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、北朝鮮の金正恩第１書記もみな安倍晋三首相を全く信用しておらず、「小沢一郎総理大臣の誕生」を待たなければならないと覚悟している
◎ 安倍晋三首相と中谷元防衛相が、防衛庁・陸海空３自衛隊設置から約６１年にして、制服組（自衛官＝事実上の軍人）を抑えて暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」の廃止を決めた
◎ 中国との戦争を想定する安倍晋三首相の安全保障政策は、「個別利益」や「特殊利益」を求めるためのものであり、極めて偏狭である
◎ 天皇陛下を戴く日本は、世界の「ホストカントリー」として、どこまでも「普遍的利益」を求める毅然とした姿勢を貫かなくてはならない
◎ これからの世界平和維持活動のあり方は、「地球連邦政府・地球連邦軍」vs「米国・英国・フランス中心の有志連合・有志連合軍」という対立構図で競い合うことになる(今後400年間戦争のない世界を目指している)
◎ 軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とジャーナリスト後藤健二秘書兼通訳の２人は、生きている
◎ 安倍晋三首相は菅義偉官房長官と諮って、独自に軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳を「スパイ」に仕立てて、イスラム国送り込んだ
◎ これは「第３次世界大戦」を念頭に置いた準備運動であり、とくに大東亜戦争に敗戦して、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）に解体された帝国陸軍中野学校・二俣分校が養成したような
諜報・謀略機関、特務機関を復活させるのが最大の目的だった
◎ イスラム国＝ＩＳＩＬには、米ＣＩＡが高給をチラつかせてリクルートした過激な若者たちがたくさん送り込こまれている
◎ ２億ドル（約２４０億円）を日本政府に要求してきた犯人は、イスラム国＝ＩＳＩＬではなく、米ＣＩＡに操られた要員だったかもしれない
◎ 菅義偉官房長官は、身代金を支払ってはいないと言っているが、早い段階で米国に支払っていると見てよい
◎ 湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の２人は、殺害されたことにしないと、帰国した途端、マスメディアの取材が殺到して、本当のことがバレてしまう恐れがある
◎ 国連安保理常任理事国（５大国）の一員であるロシアが、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議案を国連安保理に提出した
◎ 「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の資金源を絶つと、本当に困るのは、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」もさることながら、米・英・フランス、とくに米国である
◎ プーチンは米英フランスの策謀について、すべてを見通している
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“続きはこちらから”以降は、田中龍作さんのツイッターからいくつか紹介します。これを見ると、事の流れと全体像が掴めます。