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画像の出典: 斎藤元彦知事 Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY]

斎藤元彦兵庫県知事に対して全会一致で不信任決議案可決、知事辞任か県議会解散でギリギリまで居座るか / 本当の問題は強大な権限を県民のために行使できる知事を選べるか

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　19日、斎藤元彦兵庫県知事への不信任決議案が全会一致で可決されました。これによって斎藤知事は辞職をするか、県議会の解散をするかを選択することになります。
　今回の斎藤知事の問題は、「公益通報保護法に違反して告発者探しをして追い込み、告発者を死に追いやったこと」「人事権の濫用によって関連する法人の役員の方が亡くなったこと」「パレードをめぐる税金のキックバック疑惑で、その後関係する職員が亡くなったこと」が次々と明らかになりました。
兵庫県民でもある泉房穂氏が問題の核心部分と対応策をネット上で広く明示されたおかげで、「おねだり」などのスキャンダルで問題をそらし、県議会の適当な辞職勧告決議などでガス抜きをして終わらせるのではなく、県議会は法律に沿って知事への有効な責任追求を果たしました。この件を注目していた全国の市民にとっても「自治体の首長の権限の強大なこと」しかし「県民が事実を見極め、県議会を動かして場合によっては知事を辞めさせることができること」を学びました。
　斎藤知事のあまりに非常識なパワハラに「悪者・斎藤知事」という当然の評価が下されますが、それに対し、「ヒーロー・斎藤知事」が利権に切り込んだためにバッシングを受けたとのストーリーも出てきました。県民のために命を張って利権に挑むようなお方には見えませんが、従来の自民党が握っていた利権に維新が食い込む駒にされた可能性はありそうです。
「総務省によると、都道府県知事に対する不信任決議が可決されるのは5件目。過去4件はいずれも知事が失職・辞職しており、議会が解散された例はない。」とのことです。知事の不祥事で不信任されたのに議会を解散するのは「筋が通っていません。」あるテーマに関して、知事と議会の意見が割れて、改めて民意を問う必要がある時には議会の解散をして選挙を行いますが、今回は知事が自らの責任をとってヤメロという話です。選挙期間中までは在職が延びる斎藤知事のワガママに16億円ものコストは必要だろうかという疑問はもっともです。斎藤知事は、県民に迷惑をかけずに潔く自ら辞職すべし。
　泉房穂氏によれば、本当の問題は、知事という強大な権限を持つ者が、その地位、権限をどちらに向けて行使するのかがテーマで、兵庫県を良くする、県民の生活を豊かにするために思い切った権限を行使するのか、私利私欲のために権限濫用するのか、そして知事の権力の暴走を許していた県庁の風土、それをチェックできていなかった県議会、さらにそれを正しく報道してこなかったマスコミの責任も指摘されました。
（まのじ）
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【Xデー来る】兵庫県知事「不信任案」〈斎藤知事の決断は？兵庫の未来は？〉
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YouTube 24/9/18


画像の出典: photo-ac

[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

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　2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう１つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
　9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円　高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
　この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
　農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」2024.9.11号～No.4324
引用元）
IWJ 24/9/11
（前略）
　8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、（中略）これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、（コメ先物取引は）生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています。

　さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「（コメ先物取引は）価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています。

　堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化　堂島取引所（日本農業新聞、2024年8月21日）
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

　心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

　「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
（以下略）

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画像の出典: 神田眞人前財務官 Author:財務省 [CC BY]

神田眞人前財務官が内閣参与に 〜 安倍、菅、岸田政権の路線をそのまま進めさせる方針「無理やり中小企業を潰して、働く人を派遣会社の社員にし、派遣会社と大企業だけが儲かる国に」

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「財務官が内閣を操る恐怖」とありますが、神田前財務官個人のことではなく、永田町霞ヶ関に広く巣食う考え方、その問題点を指摘されています。

深田さんや安藤さんがこれまで多く発表してこられたのとは少し違うテーマの動画ですが、深田さんの的を射たコメントに「知識・経験の広さ深さも、コメントの瞬発力から見える頭の良さも、すごいわ～」とうなりました。
（匿名）
「為替介入で名を挙げた」神田眞人財務官が、財務官退官直前に異例の政策提言を公表し、退官とともに内閣官房参与に就任しました。この報告書を安藤ひろし氏と深田萌絵氏が読み解いています。内容的には、安倍内閣、菅内閣、岸田内閣の路線そのまま引き継ぐような内容で、新内閣に誰がなってもこの路線で行きますと宣言したようなものでした。
この報告書の根底にあるのは「がんばるものが報われる」という考え方で、これは裏を返せば「報われないのはがんばっていないからだ」「努力が足りないからだ」という恐ろしい考え方だと安藤氏は述べています。「個人の努力ではどうにもならないことはある。そのどうにもならないことを解決するのが政治。それをやらないで『努力が足りない』というのは、政治家の仕事を放棄している。みなさん、『頑張るものが報われる社会』を目指す政治家には気をつけて下さい。」
　報告書に書かれた日本経済への処方箋は、ひと言で言えば「新陳代謝の促進」で、「生産性の低い中小企業を潰して大企業を優遇しようという政策ですね」と深田氏がズバリと言い当てました。「無理やり中小企業を潰して、働く人を派遣会社の社員にし、派遣会社と大企業だけが儲かる国にしましょうね」という話で、自民党政権は中小企業が憎くてたまらないようです。TSMCを例に取り「単なる利権のために政府が一つの外資企業に1.2兆円という我が国の歴史上最高額のお金を一社に出している。なぜ日本企業に投資しないのか。」
こうした批判をよそに、この報告書にある悪夢を新内閣も進めていくことになります。河野太郎氏はすでにこの路線で「解雇規制の緩和」を訴えています。正規社員であっても「客観的に合理的な理由がなくても、社会通念に反しても、強制的に退職させられることになる。」

（まのじ）
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「財務官が内閣を操る恐怖」安藤ひろし×深田萌絵 No.102
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YouTube 24/9/3


画像の出典: photo-ac

兵庫県議会の百条委員会で斎藤知事への証人尋問 〜 明らかな嘘で自己弁護 / 県議会第４会派が不信任決議案を提出する方針、全会一致で暴君排除の意思表示を

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　8月30日、兵庫県議会による百条委員会で斎藤元彦知事への証人尋問が行われました。斎藤知事はこれまでの記者会見で、百条委員会で述べることを理由にコメントを避けていましたが、証人尋問でも自己弁護以外の積極的な説明はありませんでした。
ネット上で証人尋問のまとめをしてくださったAOさんの旧ツイッター/Xのインプレが200万を超える反響だったそうです。多くの方々が証人尋問に興味を持っていたことが分かります。百条委員会終了後の委員の会見では、これまで指摘されていた問題が追認された形です。告発し亡くなった県民局長があと4日で退職という時に人事異動を命じ、調査もせずに停職させ、決まっていた次の就職も潰すという暴挙を、斎藤知事は「適切だった。調査して処分した。」と述べています。調査などしていないことは、亡き県民局長の文書からも判明しています。
「既にパワハラを通り越して」公益通報者保護法違反、脅迫罪、地方公務員法・特別公務員法の守秘義務違反「要するに刑事事件やん。」とのコメントもありました。
　兵庫県議会の第４会派が斎藤氏に対する不信任決議案を提出する方針だと報じられました。自民党など他の会派にも同調するよう呼びかけるとのことです。泉房穂氏は「ここは政局ではなく、“全会一致”での『不信任決議の可決』を」と訴えています。維新は兵庫県民の意思をどう判断するでしょうか。橋下徹知事時代の大阪では1年2ヶ月の間に７人もの職員が自殺していたという。
（まのじ）
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画像の出典: 江田憲司氏 Author:DAJF [CC BY]

立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏 〜「日本は世界一の資産大国、どこが財政破綻するんですか？」「国税庁の査察権を財務省から切り離す」

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　自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう（ザイム真理教の）教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。
　今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎＋」さんが見やすい動画を上げておられました。
　2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は（中略）だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、４人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると１京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか？」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。
　また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか（これがポイントで）、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。
（まのじ）
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