2024年9月22日 の記事

[調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏]エリートたちは「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか?」というパンとサーカスを作り出している / エリートたちがデジタルID構想でどのような社会を目指しているのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニール・オリバー氏はスコットランドのテレビ司会者、作家で、2021年より英国ニュースチャンネル「GBニュース」のプレゼンターを務めているということです。
 ShortShort Newsさんの元動画は、現在YouTubeから削除されていますが、Alzhacker氏のサイトの記事『ニール・オリバー ホイットニー・ウェブへのインタビュー | トランスクリプト』に全体の翻訳があります。
 この記事から、調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏の発言を要約して紹介します。
 『ユダヤ問題のポイント(近・現代編)―外伝55―乗っ取られた米国〜暴力支配2』で、(ハザール)ユダヤ・ギャングのマイヤー・ランスキーは1934年に「全米犯罪シンジケート(NCS)」を立ち上げ、NCSの設立によって米国の暴力支配体制は完成したとありました。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、「全米犯罪シンジケート」はアメリカの軍情報部、海軍情報局と手を組み、第二次世界大戦後もその同盟関係は続き、CIAの設立もその一環だったと説明しています。そして、CIAと初期のアメリカの諜報機関を本質的に創設した人々は、ほとんどがウォール街の銀行家と弁護士であったことから、武器や麻薬の密売などに情報機関が深く関わるようになり、ウォール街の多くの銀行は、マネーロンダリングに依存するようになったと言っています。
 ほとんどのシリコンバレーの大企業にはCIAが関与しており、例えばアメリカ国民を監視し、オンライン上の行動を基にインテリジェンスのプロファイリングを行うデータマイニング企業を設立したピーター・ティールは、CIAから資金提供を受けていた。
 そして、億万長者のピーター・ティールはドナルド・トランプの副大統領候補J・D・ヴァンスと密接なつながりを持つ。
 また、トランプを支援しているイーロン・マスクはある種のヒーローとして描かれているが、彼は米国防総省の請負業者であり、現在は情報機関の請負業者として、米情報機関のためにスパイ衛星を製造し、また脳チップの製造も行っている。
 ピーター・ティールのように共和党と密接な関係にある人物と、エリック・シュミットのような人物を比較してみると、後者は事実上、バイデン政権の主要な側面を運営しており、クリントン大統領の主要な献金者でもある。しかし、この二人は共にビルダーバーグ会議の運営委員会のメンバーなのだ。
 要するに、エリートたちは「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか?」というパンとサーカスを作り出しているのだ。結局のところ、彼らは私たちの富を奪い、彼らが約束する「安全」と引き換えに、私たちの自由を放棄するように私たちを説得している。
 その基盤となるのがデジタルID構想であり、国連の2030年までの全アジェンダの要となるもので、それなしではプログラム可能な監視システムは機能しない。デジタルIDは全体的な社会信用スコアのアイデアに不可欠なのである。
 アメリカでは保守派が不法移民対策、有権者不正行為対策、その他諸々の対策として、デジタルIDをそれらの解決策であるかのように売り込もうとしている。
 世界の方向性を変えたいのであれば、デジタルIDに従う必要のないように、自分の生活をどのように設計するかを考えなければならない。
 ホイットニー・ウェッブ氏の住むチリでは、今年のクリスマス直後にデジタルIDが導入される予定で、“今のところは任意ですが、こうしたことはすべて最初は任意で、その後、強制的にしようとするでしょう。基本的に、スマートフォンを持っていなければIDもありません。”と話しています。
 エリートたちがデジタルID構想でどのような社会を目指しているのかは、二つ目の動画をご覧ください。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、“彼らはH・G・ウェルズやエリック・シュミット、キッシンジャーのような人たちが共有してきたビジョンに私たちを追い込んでいるからです。どのようなビジョンかというと、上流階級と下流階級があって、彼らは異なる種になり、私たち下流階級は、基本的に知恵遅れになって、虫を食べ、遺伝子操作された超エリートに仕えるゴブリンのようになるというビジョンです。”と話しています。
 私たちは、脳と機械のインターフェースや遺伝子操作のような、精神強化として位置づけられている多くの事柄を念頭に置いておく必要がある。それらの技術は強化にも弱体化にも使う事が出来る。そして、これらの技術のほとんどすべては、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)のようなグループによって、特にその目的のために重点的に開発されてきた、と言っています。
 ホイットニー・ウェッブ氏の話は全体像を捉えていて見事です。こうした観点から新型コロナウイルスのmRNAワクチンやレプリコンワクチンを捉える必要があるのですが、これらのワクチンに反対する人たちでも、全体像を理解している人は殆どいないように見えます。
(竹下雅敏)
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21日早朝からの豪雨で能登北部がまたしても被災 〜 停電、土砂崩れ、河川氾濫、床上浸水などを知りながら日本の首相は外遊へ「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。」

 21日明け方から能登半島北部で強い雨が降り始め、急激に河川氾濫や洪水が発生し、午前10時50分に大雨特別警報が出る頃には、SNS上で能登の大変な状況が伝えられていました。最初の投稿に「地震で痛手を被ったところを狙い撃ちするみたいに...」とあるように、能登北部の苦難に言葉がありません。大規模な停電や土砂崩れ、地震被災者の仮設住宅まで床上浸水に見舞われ、この地域の方々は一体どこに避難されたでしょうか。停電のため水位情報が伝わらず、氾濫河川の情報も正確ではないようです。
 林官房長官は「自治体と緊密に連携して被害情報の把握や災害応急対策に全力を尽くす」と述べたそうですが、全力を尽くすべきトップの岸田首相は能登の豪雨を知っていながら、夫婦で外遊に出かけました。この男がこの国の首相だったことがあるのか。
珠洲市の「おいこらさん」は?と見ると、ご無事のようで、炊き出しの支援を急きょ食糧物資の配達に変えて駆けつけるそうです。「おいこらさん」には申し訳ないけれど、珠洲市にこのような頼もしい方がおられて本当に良かったです。
 最後の投稿「こんな政府が戦争になったら国民を救おうとするわけがない。見殺しだよ。自分たちだけ儲けて安全なところへ逃げるんだろう。」を実感します。今、総裁選に出ている9人、能登に駆けつけるでしょうか?
(まのじ)
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