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愛知県碧南市の市長選で、旧統一教会の4期現職市長を破って当選した女性候補 〜 市民が正しく知れば統一教会の組織票を跳ね返し、市民のための候補を選べる
当選した小池友妃子氏は、この点をうやむやにせず「(教団との関わりについて)禰宜田氏が説明責任を果たさないのは誠実さに欠ける」「不安を抱える市民が増えている」と訴えて争点としました。そして小池氏自身の公約は「給食費の完全無償化や奨学金返金支援制度の創設」などを掲げて当選を果たしました。
日本の政治を乗っ取ろうとする旧統一教会は国政だけでなく地方議会でも深刻です。選挙は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係があった人間を厳しくチェックし、排除するチャンスとなります。そのためにはメディアが正しく報道することが重要です。有権者が実態を知れば、統一教会の組織票を跳ね返して、まともな候補を当選させることができることを示した選挙戦だったと思いました。特に私たちは"明石市"を知ることで、地方の政治は市民生活そのものだと気づきました。無様な箱モノだけが増えて目の前の行政サービスはどんどん劣化していく地方は多いと思います。碧南市をお手本に、自分達の希望を実現する候補者を選びたい。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
愛知・碧南市長選で女性市長誕生へ 統一教会と関係現職破る。元市議の小池友妃子氏(54)が、5選を目指した現職(72)と元市議(67)を破り、初当選。投票率57%
— 桃太郎+ (@momotro018) April 22, 2024
ノーマークだったが、愛知でも壺の現職を破り女性市長が誕生。高齢男性中心の利権政治、終わりの始まりだな。https://t.co/Gi32xkHu6U
旧統一教会との関係の近さが問われた現職市長が落選した。批判を強めた女性候補が初当選し、地方でも旧統一教会に対する世論の厳しさが浮き彫りに
— ぶっちー🥔 (@butchi39ne) April 23, 2024
5千票差で敗れた当選4回の無所属祢宜田政信氏(72)が、選挙戦に影響したと認めたのが「旧統一教会批判」だった。
https://t.co/gagQ9lcpeR
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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声
現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
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4月4日衆議院の総務委員会でNTT法廃止決定の危機 / 現時点でNTTが外資に奪われることを理解し反対する委員会議員は皆無 / 「どらさん」の緊急抗議行動
株式売却益はたった5兆円です。しかしNTTは莫大な通信インフラ(特別な資産)を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。(最後の動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。)日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います(最後の動画9:30〜)。「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」という2つの改正理由ですが、深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。どらさんの抵抗作戦(16:18〜)は「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか?賛成だったら(あなたに)投票しません"とはっきり皆さんに言って下さいと。それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。
防衛財源として、自民党がNTT株を外資へ売り飛ばせるようにNTT法改正が閣議決定され、まもなく4/4採決になります
— 🌟🌟つよぷん(C) (@pooon_0679) March 31, 2024
国・国民の宝、通信インフラを外資へ売り飛ばす売国奴、自民党に反対の声をお願いします#売国止めろNTT守れ#NTT法改正反対 pic.twitter.com/v18GiYmjtt
NTT法を廃止するという事は、株を外資に売却する事ができるという事です。もし、通信インフラが外資に渡ったら…防衛省の通信インフラも外資の物になってしまうわけでして…
— 無知は罪なり (@UV312GwqDkt0) March 31, 2024
これが通ってしまったら…これはもうダメかもわからんですね…… pic.twitter.com/TM4acIISAj
防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。郵政民営化を「財政改革」と誤魔化し、通信・財政・安全保障に関わる郵政事業をぶっ壊した小泉政権と同じパターン。 pic.twitter.com/LbFPBfLvua
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
アメリカの戦費調達のために「財政改革」とウソをつき、「郵政民営化」を実行した小泉政権。つまり、アメリカの戦争経済を日本のお金が支えている。https://t.co/S8Hf88yML8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 31, 2024
#NTT法廃止で日本は滅ぶ
— noviola (@tsukiyayazuki) March 31, 2024
国民の資産40兆円の通信インフラを外国に売り飛ばす法案の採決は4/4
どう考えても自民党が売国奴じゃないか。
政府自民党と自民党推しの人に問う。
愛国心はないのか? https://t.co/ZKH4r3OI9B
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) April 1, 2024
『NTT以外の全国の181通信事業者が反対』結局は、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本ケーブルテレビ等これらの大手企業も全てNTTの通信インフラを使ってるので、外資に買われ、その外資が使用拒否したら日本の通信インフラは簡単に死ぬ。今が瀬戸際。 https://t.co/wiIzJASYwJ
#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ
— 桃太郎+ (@momotro018) March 31, 2024
裏金自民党と財務省は害悪な売国奴そのもの‥『「日本は借金まみれ(という大嘘を広めて)だから国民の生活にとっても国防にとっても超大事な日本の通信インフラを外資に売り払うことにした』とかどんだけ頭いかれてやがるんだよ。pic.twitter.com/cJmY2Sb69M
【第147回】NTT法廃止で日本は滅ぶ 防衛費の為に資産売却?(深田萌絵×森永康平) https://t.co/4t4buXoZ70 @YouTubeより
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) March 30, 2024
SAMEJIMA TIMES 鮫島浩氏の講演から、アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、自民党による野党分断工作 〜 対立するフリをした野党の売国奴を拒否する
アメリカ大使館の1番のお仕事は野党対策ということで、万が一、政権交代が起きた時でも従来の支配体制が変化しないよう、野党にもリスクヘッジの布石を打ってきたようです。「アメリカ大使館が味方につけてきた野党政治家の代表例が前原誠司、細野豪志」「与党は放っておいても、もうね利権まみれだから、そんな変なことはしない。」という情けないまでにポチの自民党。
財務省による野党操作では、民主党の分断工作を挙げられています。「菅(かん)さん、野田さん、岡田さん、安住さん、みんな財務省と組んだ方が強くなれる。」2012年の自公民の三党合意の経緯を語り、自民の谷垣、民主の野田、藤井、元財務官僚の森田、大物事務次官の勝、この5名がず〜〜っと赤坂の料亭で消費税増税の裏取引をし、今もその枠組みのもとで野田元総理と宏池会と財務省が裏で繋がりながら動いていると言っています。「野田さん岡田さん安住さんの選挙区を見てみましょう。どんな予算がついているのか、野党なのに。(財務省、国税庁は)消費税を応援している政治家のことは悪さしない。」裏を返せば、消費税減税を訴える候補は税務調査で狙われるということらしい。
安倍政権は、政権交代が起きるほど立憲民主党が強くならないよう分断工作を行いました。それが菅官房長官が作った日本維新の会です。維新が何度スキャンダルを起こしても潰れなかったのは、裏で安倍政権や菅官房長官が支えてきたからだということです。自民にとっては維新と立憲がどっちもどっちの状態で続くことが一番都合が良いのです。
自民党政権は、どんなに国民が困っていても直接お金を配りません。必ず業界を通しました。鮫島氏はガソリン税を例に挙げています。ガソリン税を下げれば国民は直ちに助かるのに、それはしない。ガソリン税を下げる代わりに石油会社に莫大な補助金を追加する。業界にお金を配る。それによって間接的に国民にもメリットになるという理屈です。しかし本当の理由は、業界にお金を配ると、そのお金の一部は政治資金として還流されます。今ならパーティー券が分かりやすい。
官僚にとっても、業界に配る方がいい。業界に補助金を入れると、そこに天下り先ができるというわけです。「財務省の事務次官なんて、死ぬまで面倒見てもらえます。死ぬまで天下り先をどんどん移って毎回退職金、ずっと黒い車と女性秘書がついている。死ぬまでですよ。」
いずれも所詮、お金と野心で縛られた構造です。私たち有権者は、与党野党に関わらず、国民よりも野心を優先する議員を拒み、真に国民の側に立つ議員を見抜いて選ばねばなりません。
アメリカ大使館の一番の仕事は何か?
— この世の果て (@kasabarurinri) March 25, 2024
自民党対策じゃないんですね。
野党対策ですよ。
万が一、自民党が負けて政権交代が起きた時に日本の安全保障、経済政策がガラッと変わるのが一番怖い。
その芽を摘んどけっていうのが、アメリカ大使館の一番のミッションなんです。#SAMEJIMATIMES講演対談編 pic.twitter.com/LzO0QSd09U
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最初の動画の、石井紘基後援会長だった阿部武彦氏の言葉は20年間の無念が込められていました。遺体の前で絶叫した阿部氏のお話は衝撃的です。葬儀に参加した「バッジ(議員)」は少なかったこと、そしてその後立ち上がった「資料を解明する委員会」には「一回も民主党は来ないです!」「石井紘基の資料を見に、江田五月あるいは他の方でもいい、調べようということは一回も来ない。」
2つ目の動画では、当時、民主党の横道孝弘議員が実行犯の伊藤白水と〇〇とのつながりを国会で質問し、「お答えできません」という答弁を得たにもかかわらず、そのことをメディアは追求してこなかったと話しています(11:00〜)。石井紘基氏がRCC(整理回収機構)に関する銀行の資料を国会に提出する直前の事件だったことや、「いつも(国会では)冷飯食わされていた紘基が(珍しく)委員会公用車を回されて、使えるんですよと嬉しそうに言っていた。」つまり前日までに衆議院に行き先を知らせなければならなかったことなど「もうちょっと警視庁が緻密に調べてくれれば」と語っています。
サルサ岩渕氏によると、RCCの業務内容には「特定回収困難債権」つまり反社の債権の買取もあり、石井紘基氏が問題視していた「闇金」との関係が確認できます。当時の小泉政権下の竹中平蔵金融大臣には、りそな銀行のインサイダー疑惑があり、その時代には石井紘基氏だけでなく、りそな銀行を追っていた記者や監査法人の担当者が不審死をしていたそうです(23:00〜)。
60箱の残された資料を、民主党の議員が一度も誰も見に来なかったことについて阿部氏は「当時の民主党の議員は誰も信用していない」と言い切っておられ、それを庇うようにターニャさんは「あの時、民主党が真相究明委員会というものを立ち上げたために、Gメンの人たちが入りたくても入れない人たちが出ちゃった(33:20〜)。」と話されていました。一回だけ開かれた究明委員会では、いろんな議論が出た末に決まったことは「(資料を入れる)本棚を1つ買いましょう」ということだけだったそうです。国会議員の追求の腰が引けていたことは確かです。
最後にターニャさんは「真相が何かということも大事だけれども、石井紘基が投げかけた社会の構造に対する問いの方に皆さんが意識を向けていただければ父は嬉しいと思う。父の死んだ日の瞬間よりも、父の生きた時間と思いを伝えられたらと思う。」と話されていました。
3つ目の動画では、石井紘基氏の事件があって以降、特別会計、特殊法人の利権問題がタブー視されてきたけれども、20年後の今、再びファイティングスピリッツが蘇ったと語られています。
石井紘基氏が作ろうとしてポシャってしまった「国民会計検査院」というものがあったそうです。国民自身がこういうお金の使い方は本当に正しいのかどうかをチェックするもので、国民が広く政治に参加していく形です。国民を信じて戦っておられた石井紘基氏の意思を、私たちは連帯という形で繋いでいきたいと話されていました。