長周新聞にシビアな指摘がありました。今の臨時国会では、日本学術会議の任命拒否問題をメインに菅政権の独裁を追求しています。しかしその裏でこっそりと可決をうかがう重要法案が山積みと言えるほどありました。長周新聞では、12日に審議入りの種苗法改正の他、憲法改正のための国民投票法改定、日英EPA承認などずらりと列挙し、中でも「国民投票法改正案」や「日英EPA承認」が国民に知らされないうちに可決を急ぐ理由が解説されていました。
　特に「スピード可決が常態化」の見出しで記された法案の数々とその審議時間の記録は圧倒的で背筋が冷えます。2017年以降、モリ・カケ・桜で国会が紛糾していた時期に、その裏で何が行われていたか。種子法廃止、共謀罪法、水道法改定、入管法改定、日欧EPA、原子力損害賠償法改定、漁業法改定、デジタル化促進法、、、いずれも通年国会で審議されるべき重大な法案が、わずかの審議時間で強行されています。
そして今、長周新聞は、学術会議任命問題に耳目が集まる裏で「国民が目隠し状態」のまま、審議時間もかけずに重要法案が強行される手口が共通していると警告されていました。
日本学術会議問題は無論大事ですが、同様に種苗法など他の重要法案の行方もしっかり見届け、どの議員がどのような動きをしたか、まさか強行採決に加担しないか要チェック。せめて菅政権の好き勝手にさせないよう声を上げ、近いとみられる選挙に反映させねばなりません。はなから国民を欺くつもりの政府だと気の休まる暇もなし。

　国民民主党と立憲民主党が合流し新党となったことで、これまで野党合同ヒアリングの中心となって疑惑の追求してこられた原口一博議員はどうされるのか、国会対策の場面から退かれるのか不安でしたが、新党副代表になられた後も野党合同ヒアリングを牽引されるらしいと知り、安堵しました。
　野党合同ヒアリングは、なかなか開かれない国会、開かれても中継されない国会、政権を揺るがすような疑惑を隠蔽しようとする政府をなんとか可視化する貴重な取り組みでした。党派を超えて調査資料を持ち寄り、忙しい官僚にも敬意を払いつつ国民の立場で意見をされており、国民の一人として大変参考にしていました。そのわずかな機会すらも政権にとっては忌々しいものらしく、与党議員から卑怯なコメントがありました。曰く「野党合同ヒアリングは、議員に意見できない立場の官僚を呼びつけ、議員のアピールのために役人達をいじめる場である」かのような発言でした。原口議員の言葉を借りれば「安倍政権が国会から逃げまくり、改ざん、隠蔽、私物化極まった末のヒアリング」で国会を開いて説明する、あるいはヒアリングの場に説明責任のある政務三役が出席し答弁すれば官僚が窮することはありません。ヒアリングのウオッチャーからも厳しい反論が次々と上がりました。普段温厚な原口議員も熱く反論をされました。その内容がオモシロかったです（00:00〜14:00）。
・野党合同ヒアリングで追求しているのは個人的なスキャンダルではなく、不正、不作為、疑惑の追求だ。
・反対の声をあげる人を上から目線でバカにしたり、反対の声を塞ぐようなことを民主主義の国会議員がしてはならない。反対の声を上げるということは、それだけでも大変なことで「反対するなら対案を出せ」というお決まりのロジックは傲慢そのもの。そもそも政府と国民の情報の非対称性は日本は絶望的に深い。例えば外交安全保障など機密もあり対案が出せる条件ではない。
・新自由主義者の言う民営化は公益の私物化だ。命を育むものは公益化しておかねばならない。けれども「傀儡保守」は外には巨額のお金を配るが、自国の科学者や学生や子ども達は貧困と不自由に悩んでいる。例えば持続化給付金や家賃補助の政策は、相変わらず必要な国民に届かず、巨額の中抜きや不正受給がある。家賃補助の審査体制を2000人拡充すると言うが、それってどんな人々なのか？構造は？アルバイト、非正規？またしても給付申請でずさんな対応になるのではないか。
・・・国民の当然の疑問を率直に代弁されたお話でした。今後シャドウキャビネットを念頭にどのような活躍をされるのか。
ところで14:05あたりから、入り込んだ会話がいい風情でした。

　台風対策を理由に日曜討論での対決は欠席した菅官房長官ですが、8日には三者の総裁選立候補の所信演説が行われました。国会中継には後ろ向きなNHKも自民党の広報になることには「1秒たりとも取りこぼさず」放映したらしい。おかげで菅氏の適性もよく見えたようです。内容、演説とも圧倒的に評価が高かったのは石破氏でしたが、意外や岸田氏も原稿を「自力で」演説されたようです。buuさんが三者の原稿を見る回数を数えておられ、石破氏19回、岸田氏9回いずれも時間を見るようにチラッと。菅氏はず〜〜〜っと原稿を読み、時々目を上げるので比較は難しいですが209回。確かに安倍政権をしっかり継承しそうです。
　菅氏は人前で説明するのがお嫌いのようで、今からすでに「首相の国会出席は限定すべき」と予防線を張っています。首相が国会を拒んでどうする？菅氏個人の無責任に止まらず、日本の民主主義をまたも破壊することを宣言しています。他方、菅氏は「デジタル庁」を新設することには意欲的と報じられました。「脱・IT後進国を目指す」とありますが、安倍政権下で後進国となった原因をきっちり検証してからでなければ、利権庁が１つ、増えるだけかもしれません。最後のツイートのオリジナルは「馬鹿」でございます。