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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: 山梨県庁舎 Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設

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　山梨県がコロナ感染拡大防止の「臨時特別協力要請」として、ワクチン未接種者の不要不急の外出を制限し、県内事業者に対しては従業員へのワクチン接種を強要するなど気は確かかと疑うような要請を強いています。山梨県知事は、ワクチン後遺症を知らないのか？ ワクチン接種した方が感染しやすいことをまさか知らないのか？ ワクチン差別の法律違反、憲法違反に気づかないのか？ オミクロン株についてはまだまだ不明なことが多く、ワクチン接種、未接種にかかわらず現段階では決して安心できません。
　山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Yann_Caradec [CC BY-SA] & Pixabay

オーストラリア政府のジョコビッチ強制送還を裁判所も支持、理由は「彼を自由な選択の象徴にする危険がある」〜「ワクチン絶対善」の全体主義に抗議する世界中の人々

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　オーストラリアの連邦裁判所が、ノバク・ジョコビッチを強制送還する政府の判断を支持しました。ジョコビッチは全豪オープンばかりか今後全仏オープンの出場も危ぶまれています。メディアはジョコビッチ叩きが激しいらしく「金持ちの大スターの我がままを許さなかったオーストラリアは立派だ」という見当違いの意見もありました。的を射たJ Satoさんのツイートを取り上げてみました。オーストラリア政府は、ジョコビッチの入国を自国の感染対策のために拒否したのではなく、「彼を自由な選択の象徴にする危険がある」と主張したそうです。そして司法はその危険を認めました。「ワクチンは絶対善」というお上のお達しに逆らう「ペンギンズ」を許すわけにはいかないのでした。ちょうど「バグズ・ライフ」という作品で、バッタがアリの一穴を恐れるシーンを載せておられます。多くの人々を目覚めさせる一匹のアリ、ジョコビッチに国民が共感することを恐れたのでしょう。
一方、素直にワクチンを打って全豪オープンに参加したものの、3人の選手が胸部の疾患で棄権しているようです。
　「ワクチン絶対善」の全体主義を推し進めるオーストラリアでは、ワクチン接種のチェック義務を事業者に課して、守られない場合は多額の罰金が科せられるようです。人々が集まるお店に「ワクチン警察」が巡回している動画では、お客さんが一体となって警察に「出て行け！」と抗議しています。立ち上がるアリさんがここにも居ました。
　そしてリュック・モンタニエ博士が、ミラノのデモに参加された動画もすてきです。フランス語がイタリア語に翻訳された時、大勢の人々が歓声を上げます。国を超えて、人間の尊厳を守ろうとしている多くのアリさんが居ました。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY] & photo-ac

年末年始の２つの番組が示す権力の露骨なメディア操作 〜 「相棒」「河瀬直美が見つめた東京五輪」

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　年末年始に放映された２つの番組がネット上で批判されています。一つはテレビ朝日「相棒」で、非正規社員によるヒステリックなデモ隊を揶揄するシーンについて、脚本家ご本人が「もともと存在しませんでした」と表明し、不自然に加えられたものだと判明しました。もう一つは、NHK「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューに答えた河瀬直美氏が｢オリンピックを招致したのは私たち｣ ｢みんなは喜んだはずだ｣ ｢だからあなたも私も問われる｣ とコメントしたこと、さらに、五輪反対のデモなどする人はお金で動員された「おかしな人」と言わんばかりのNHKの取材内容が虚構だというものです。直接番組を観ていないのでネット上の状況をうかがう他ないのですが、多くの優れたツイートやゆるねとにゅーすさんのまとめがありました。
　そもそもドキュメンタリー映画を撮ろうという者が「みんな喜んだはずだ」と言う時点で世の中を見る目が失格です。さらにNHKは、権力に物申す立場のデモを動員できるほどの資金力を誰が持っているのか、そこまで突き止めねばヤラセと言われても仕方あるまい。岸田首相の応援演説にトラック協会が日当を払ってサクラを雇ったようにNHKの番組こそが資金源を疑う胡散臭いものです。ゆるねと管理人さんのコメント「恐ろしいのは、ここまで露骨な『五輪礼賛プロパガンダ番組』を制作し放送したNHKだ。」は我が意を得たりでした。２つの番組が示すものは、権力者がメディアに堂々と介入をし、もはやそれを隠そうともしていないことです。メディアによるコントロールに気づき、乗せられないよう声が上がったことは、新年早々に心強い動きでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五輪を招致したのは私達ではありません」がトレンド入り！河瀬直美氏の発言で反発拡大！「みんな喜んだはずだ」
転載元）
情報速報ドットコム 22/1/3
（前略）
NHKが年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が炎上しています。
問題となっているのは出演した東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんの発言内容です。

河瀬さんは東京オリンピック・パラリンピックの開催について、｢オリンピックを招致したのは私たち｣｢みんなは喜んだはずだ｣｢だからあなたも私も問われる｣｢私はそういうふうに描く｣と述べ、招致したのは私達だけど国民全員が喜んで共有したから、皆も一緒に問われることになるとコメント。
この発言をキッカケにして大手SNSでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」というようなハッシュタグが飛び交い、ツイッターの政治トレンド上位に浮上しています。

河瀬直美監督は先日にバスケットボール女子Wリーグの会長になることが決まっており、自らカメラを回して良さを伝えると宣言していました。
日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人の発言だけに、それがNHKで放送されたことで一気に批判が強まった形です。



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画像の出典: Pixabay 1 & 2

ツイッター新ルールでアカウント凍結など言論封殺が進行 / 緊急事態条項の憲法改正への動きと連動

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　ツイッターの新ルールでは、「ワクチンで病気になる」「ワクチン接種者はウイルスを撒き散らす」「コロナ感染よりも有害」「接種者は未接種者にウイルスを曝露させる」などのワクチン被害を表明するとアカウントが凍結されるようです。ロバート・マローン博士や、単にワクチン接種後のコメントを上げておられたAさんがすでに凍結されているようです。拡散できる方法を確保する必要があります。米海兵隊員が当然のようにワクチンを「打っていない」様子はGETTRでの投稿でした。
　大阪泉大津市の南出市長が、年代別でコロナ感染とワクチン接種後の死亡者数の比較を出しておられました。「10代でコロナで亡くなったのは３名だが、ワクチン副反応疑いと報告されているのがすでに５名」、死亡者だけでなく重篤な副反応の人数も示し、健康な若者はコロナ感染で重症化しない一方で、これだけの人数の接種後の副反応をどう考えるか、しっかり参考にしてほしいと訴えるとともに、「テレビやマスコミはこういうことを報道しない」ときっちり指摘されました。ワクチンに対して慎重に情報を取ろうにも、適正な情報は徹底的に隠されています。今ですらこのような露骨な言論封殺をされていますが、自民党草案の緊急事態条項が改憲で実現すると、ワクチン義務化など国民へのあらゆる強制が問答無用で可能になります。国民を監視する者たち以上のパワーで、逆に改憲への動きを監視しましょう。
（まのじ）
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画像の出典: 左より 大阪府庁舎、読売新聞大阪本社が入居する読売大阪ビル
Author:Jo [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化？」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

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　なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の８分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、８分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
　たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！
転載元）
大阪府HP 21/12/22
（前略）
【内容】

　このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

１　日時
　　令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度

２　場所
　　大阪府庁本館３階　特別会議室（大）

３　出席者
　　大阪府知事　吉村 洋文
　　株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく）

４　次第
　 ・出席者の紹介
　 ・協定趣旨の説明
　 ・知事及び代表取締役社長から挨拶
　 ・協定書への署名
　 ・質疑応答
　 ・写真撮影

５　その他
　 当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。
　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

（以下略）

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