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自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っている日本は、いま本当に危機的状況にあり、このままではギリシャ化してしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の奇妙な世界地図は、“各国の科学論文の減少”を示すものだということです。どうやら、右側に巨大に膨れ上がった肌色で示されているのが日本らしい。その下の世界地図は、“各国の科学論文の増加”を示すものとのことで、この2つを見る限り、確かに、“日本凄い!”と言えそうです。
 確か、ノーベル医学賞を受賞した山中教授の研究所の職員の9割が非正規で、山中教授が寄付を募らなければならないという現状です。ノーベル賞受賞者の研究室には、潤沢に研究費が流れ込むのが普通だと思っていましたが、どうやらそうではないようです。この国では、その研究が国民の利益になって、製薬会社や政治家の利益にならないものには、研究費が流れ込まないようなシステムになっているとしか考えられません。
 冒頭の記事とそれに続くツイートは、日本が本当に危機的状況にあることを示します。普通なら、このような惨状をもたらした自民党政権に対して、国民は激怒し即刻退場を求めるはずなのですが、そこはそれ、世界で最も洗脳されている日本国民です。電通の工作が、今のところ功を奏しているといえます。
 “続きはこちらから”では、日本の価値を激減させた黒田日銀に対して、ようやく怒りの声が出てきたとありますが、“もうどうにもならない”と経済通は嘆いています。このままでは、日本はギリシャ化してしまうとあります。
 そのギリシャですが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだ”と言っています。ギリシャの状況を見ると、日本と共通する部分が多いのがわかります。違うのは、ギリシャが外国から金を借りているために緊縮財政を強要され、公共財産が略奪されているのに対し、日本は、自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っているという点です。
 ただ視点を変えると、現行の金融システムの延命のために、ギリシャと日本が衰退していく間に、板垣英憲氏の情報によれば、MSA資金の運用益が欧米の銀行に分配され、世界経済に大きな影響を与える銀行の不良債権処理は既に終わっているとのことです。なので、ギリシャ、イタリア、スペイン…などの国のデフォルト、あるいはアメリカの意図的なデフォルトで、一旦現在の経済システムが破壊される可能性は高いと思っているのですが、それはおそらく制御された混沌で、次の新金融システムが速やかに立ち上がる可能性があると思っています。
 この方面で、かなり多くの人が努力をしていると思うのですが、残念ながら、全くと言っていいほど、この分野の情報が出てきません。
 なので、万一のための準備は怠らないようにした方が、身のためだということになります。ぺりどっと通信は、その万一の時に役立つかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学研究の壊滅的な没落をこの上なく明確に示すグラフが発見される
引用元)
by 深海
(前略)
Hideyuki Hirakawaさんのツイートで示された「科学論文の減少」を示すショッキングなグラフがネット上で話題になっています。
(中略)
2005年から2015年の間にどれだけ各国の科学論文が減少したかを示すものなのですが、ひとつだけ巨大に膨れあがった国があり、それがわが国日本です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

(中略)
逆にこちらは「科学論文の増加」を示すScience Growth 2005-2015というグラフ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


中国が圧倒的な増加数を見せていますが、インドがこれに次ぎ、アメリカ合衆国、韓国、ブラジル、イランと続いています。
(中略)
論文が発表されるためには研究者の層を厚くしなければならないことは言うまでもありません。多くの研究者が多才な研究をすればこそ、影響力のある研究がその中から出てくるもの。

科学技術白書でも2003年前後をピークとしているように、小泉政権が2004年に行った国立大学の法人化の失敗を認めて大規模な方向転換を行うことは何よりも大切です。
(以下略)
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配信元)
 

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日本の最低賃金 平均874円に 3%の引き上げ決定 〜 韓国、文政権は10.9%の引き上げでさらに55%を目指す

 昨日は、まのじの粗忽により、同じ内容の記事を掲載することになりました。読者の皆様には心からお詫び申し上げます。
33兆円の誤計上について、まのじの及び腰コメントを補って余りあるお得な4本目。政府のゴマカシと個人貯蓄の目減り分の行方が具体的に指摘され「まず間違いなく、詐欺でしょう。」との竹下氏のコメントに、読者の皆様もスッキリ納涼されたことでしょう! 冷や汗まのじでした。 
 * * *    
 さて本日は、33兆円から、一転、26円の話題です。
日本では最低賃金の目安を都道府県別に独自に決定していますが、2018年度は全国平均26円、3%の引上げを決め、時給は平均874円となるそうです。あべぴょんの景気浮揚策「骨太の方針2018」に沿った結果だと誇っています。これは大盤振る舞いらしい。しかし、地域格差の激しい日本では、今なお19県が、時給700円台に留まる見込みです。
 海外に目を向けてみると、そもそも先進国は全国一律の最低賃金を決めており、時給は概ね1000円を超える水準です。連邦一律と各州ごとの併用をしている米国では高い方を採用し、都市圏では1500円に届くレベルです。
 とりわけ鮮やかなのが韓国で、先ごろ実施された最低賃金アップは「大事件」の報道でした。
全国一律約835円となる引き上げ率は、なんと10.9%で東京の5倍。2017年に当選した文大統領は、3年で55%引き上げると公約しており、これは手始めというところです。
韓国の報道によると、文在寅政権は「経済不平等を克服」するため、「所得主導の成長」を主要な経済政策に掲げています。具体的には、「質の良い仕事をすることで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済」というビジョンを描いています。「最底辺の労働者の賃金を押し上げ、豊かにすることで経済全体の活性化をはかろう」という、まさにアベノミクスとは正反対の政策です。
 まともなリーダーを選ぶと、こんな政治が実現するのだと、韓国は身を以て示してくれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最低賃金 26円上げ 過去最大幅 全国平均時給874円
引用元)
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2018年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は24日、全国平均で26円(3%)の引き上げを決めた。3%以上の引き上げは3年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で874円となる
(中略)
 安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年3%引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2018」でも、「年率3%程度をめどに全国の平均が1000円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
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最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ 地域別の最低賃金は世界の常識ではない
引用元)
西川 一誠 : 福井県 知事
(前略)
アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16~17歳」「18~20歳」「21~24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。
日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。
(以下略)


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アベノミクスの失敗を認めず、貯蓄から投資へと意識変化が起こったことにして、日銀統計を改ざんか ~30兆円以上も日銀統計が誤っていたという詐欺~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あちゃ~! まのじ編集長の記事と被ってしまいました。なぜか今日に限って、まのじ編集長から、本日掲載の記事のメールが来ていませんでした。運悪く、私はこのコメントを入れた後、映像配信の収録があります。私が、ぺりどっと氏に今日の記事分を送信したのが13時8分。正午にまのじ編集長が日銀の記事を公開していたのを知ったのは、ぺりどっと氏に記事を送った後の14時のこと。通常なら、急遽記事を差し替えるのですが、残念ながらその時間がありません。
 まあ、たまにはこういうハプニングも面白いのではないかと勝手に良い方に解釈して、このままで行くことにしました。
 日銀の統計が30兆円以上も誤っていたということに対して、ネット上では、“わざとだろ”とか“詐欺だろ”という声が上がっています。まず間違いなく、詐欺でしょう。
 あべぴょんの嘘つきは今に始まったことではありませんが、公文書改ざんに加え、日銀統計まで改ざんしていたと言われても、仕方がないような状況です。山本太郎氏が、国会で家計の貯蓄が減少していることを指摘していました。それに対してあべぴょんは、“その代わりに個人投資が増えている”と言ったようです。それがウソだったということになります。
 アベノミクスが失敗だったことを認めるわけにはいかないので、“貯蓄から投資へと意識変化が起こった”ということにして、統計を改ざんしていたと考えるのが自然だと思います。
 個人の貯蓄の目減り分は、大企業の内部留保になっているとみてよいでしょう。IMFの統計では、“国民一人当たりのGDP”が第二次安倍政権になってから30.5%もの激減とのこと。しかも、安倍政権はGDPを改ざんしているのではないかという疑惑もあります。
 何から何まで嘘偽りで、国民の生き血を吸うことしか考えていないのが安倍政権だということが、はっきりとしてきたように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
引用元)
(前略)
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
(中略)  
改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
(中略)
証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。
(以下略)
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またアベノミクスの粉飾か
引用元)
33兆円のインチキ、というんだが、日本国民一人あたり25万円だ。日本国民が持っている筈の投資信託のカネが、33兆円、どこかに消えてしまったというんだが、別に消えたわけじゃない、最初っからないんですw ないのに、あるように見せ掛けていた。安倍クロ黒魔術の効果として喧伝されてた内容が、根本的な計算間違いで、 庶民の懐は、まるで豊かになっていませんでしたと言う、それだけの話ですw
(以下略)
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【投資信託】日銀が家計保有額30兆円以上を過大計上していた理由・・・ 2ch「わざとだろ」「詐欺だろ」
引用元)
(前略)
115: 2018/07/24(火) 05:11:08.83 ID:/CaBvScp0

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

大きくズレ始めたのが第二次安倍政権発足後な件
 
127: 2018/07/24(火) 05:13:49.11 ID:7B7/Tr1e0
>>115
あー明きらかに13年辺りからズレ始めてる
確信犯なんじゃね?
(以下略)

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日銀の統計ミスで、投資信託の家計保有額に30兆円も誤計上 〜 ネット上ではアベノミクスのための粉飾だったのでは?という慧眼

 個人資産のうち「投資信託」として保有している額が、日銀の誤りで30兆円以上も多く計上されていたことが分かりました。誤りを改定する前は、109兆1000億円だったものが76兆4000億円に激減し、発表によると、ゆうちょ銀行の保有する投信を個人保有のものと誤って計算していたことが原因とのことです。現預金に偏る個人資産を、企業の経済成長に役立つ投信に向かわせる政策を取ってきた政府にすれば、政策の実効性がなかったという結論です。
 7人に1人が貧困と言われる今の日本で積極的に投資信託に向かうマインドがあったと思えず、どうもこの発表が「ワザとらしい」と感じるのは私だけではないようで、ネット上ではアベノミクスの化けの皮が剥がれたと見る向きが多いようです。
 あったはずの家計保有額が突如無くなったわけですが、掲示板のコメントにあるように「東大卒のエリートが30兆円の間違いに誰1人気づか」ず、「緊急会見」をするでもなく「統計上の些細なミスで済まそう」とするのは、事態を日銀も先刻ご承知だったのでしょう。
 日銀や年金機構の買い支えで株価を維持してきたアベノミクスの虚構が暴かれる時、政権の絶命のみならず、個人金融資産がさらなるリスクに晒される時期が近づいたと見るのは早計でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
引用元)
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
(中略)
 これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ
(中略)
 日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。
(以下略)

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配信元)




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【悲報】日銀さん、計上ミスで投資信託を30兆円以上誤算してしまう・・・
引用元)
(前略)
27: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:28:24.27 ID:WTCKPdud0.net 何がヤバイって日銀が緊急会見するとかもなく「統計上の些細なミス」で済まそうとしてる事やで
銀行は信用が第一なのになあ

60: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:30:54.99 ID:RL2VIHgZ0.net 東大卒のエリートが30兆円違う事に誰1人気付かないとかありえねえ

69: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:31:27.63 ID:unZcJd7z0.net
これ完全にアベノためにわざとやっとったやろ

77: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:32:18.74 ID:sSQ48tui0.net
さすがにこれをミスと言われても無理あるやろ
どう考えても故意に粉飾してたのが隠しきれんなってミスって形で発表しただけやん

85: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:32:52.24 ID:unZcJd7z0.net >>77
間違いない
粉飾する理由はアベノミクス以外にはない


154: 以下、ニュー速クオリティでお送りします 2018/07/24(火) 02:41:02.51 ID:J5k6W2iu0.net 黒田「何とか辞める方法ないかなあ…せや!計算ミスしてたの発表して責任取ったろ!」

(以下略)

14%アップの韓国最低賃金 ー「トリクルダウンを待つ」のではなく「まずはボトムアップ」の発想 〜 一方、日本はアベノミクス失敗が明らかに

 南北首脳会談を成功させたリーダー、金委員長と並んで早くもノーベル平和賞の呼び声高い文在寅(ムン・ジェイン)大統領ですが、トップが有能で、かつ国民のために働くとこうなるという、また別の成果がありました。
 韓国は日本より一足先に、非正規雇用の増大が社会問題となっていましたが、この度、最低賃金が一気に14%も引き上げられました。東京都の最賃引き上げ率2.79%と比較すると5倍にもなります。この効果は大きく、これまで厳しい労働条件であった若年層、高齢層、女性、非正規労働者に好影響となる見込みです。
こうした施策の背景には、文政権による新しい経済政策がありました。文大統領は当選直後から、経済不平等の克服を重要課題として「所得主導の成長」を掲げていました。
これは「質の良い仕事を提供することで、家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、引いては国家経済の健全な成長につながる好循環経済のビジョン」とあります。市井の人々が豊かになることで国全体も豊かにしようとする、これぞまさに経済だと涙ぐんでしまう政策ですが、それを画餅にせず実施したのでした。
このような指導者であれば、いずれ機が熟せば最高賃金の設定をも実現してしまうかもしれませんね。
 さあそこで、嫌でも比べてしまうアベノミクスです。
大企業と富裕層が儲かれば、いずれ底辺の労働者にもおこぼれが回ってくるという傲慢極まりないトリクルダウン論でゴリ押ししてきましたが、アベノミクスの失敗はこれまで多くの指摘するところ、ついに日銀も白旗を上げたようで、2%インフレ目標を撤回しました。
 国民のことなど眼中にない安倍政権と共に「日本すごい」の妄想を捨て、謙虚に他国を参考にし、焦土から復活をする、できるはず日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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14%アップの韓国最低賃金ー「トリクルダウンを待つ」のではなく、「まずはボトムアップ」の発想
転載元)
(前略)

最も興味深く読んだのは「韓国最賃事情と労組の活動(上)」という記事。金美珍という人の執筆。

リードが「韓国の最低賃金が大幅にアップした。日本と同様に非正規雇用の増大が社会問題となる韓国で、何が起きているのか
(中略)

韓国ではいま最低賃金をめぐる社会的な関心が高い。過去最大の引き上げ幅(1060ウォン=約100円)を記録した18年度の最賃(時給7530ウォン=約740円)が年明けから適用されたからだ。今回の引き上げによって全賃金労働者の18%、約277万人が直接影響を受けると推定される。主に若年層、60歳以上の高齢層、女性、非正規労働者がこれに含まれる

えっ? ホント? それはすごい。18年度の最賃(時給7530ウォン)は、17年度の最賃6470ウォンから14%のアップとなる。統計を見ると、2013年以後の日韓両国の消費者物価の変動率は、韓国が若干上回る程度でほぼ変わらない。それで、最賃14%のアップは驚愕すべき数値だ

東京都の現在の最低賃金は、時給958円。17年10月1日に引き上げられているが、その額26円。率にして2.79%である。韓国の最賃引き上げ率は、東京の5倍となるわけだ。(中略)

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