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ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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海外の人々が大手メディアの不誠実な報道に気づき始めた / ワクチン批判に舵を切った海外メディア、未だにワクチン推進のNHK

 海外の人々は、大手メディアの不誠実な報道に気づき始めたようです。BBCの建物に「これ以上嘘をつくな」など非難のステッカーがたくさん貼ってあります。ステッカーに混じって「嘘をつき、プロパガンダに走り、フェイクニュースを報道した」罪でBBCのキャスターや幹部を指名手配中とするポスターもありました。国営放送の報道を信じて大変な目にあった人々は、この指名手配を冗談ごとにしないでしょう。
 他に、アメリカでmRNAワクチンを予防接種として認可すべきかを議論した際、連邦政府や製薬会社が不都合なデータを隠し、FDAのワクチンアドバイザーに見せていなかったことをCNNさえも批判的な記事にしています。同じ1/11にはTime誌まで「最新の二価ワクチンは効果が低い」と論じ、さらにはBBCまでも「循環器専門医は、心疾患による超過死亡はmRNAコロナワクチンが原因である可能性が高いとし、調査をしている間は、ワクチン接種を中断する必要があると警告している」と報じました。Youさんがまとめて取り上げておられました。
 海外では一気にメディアが風向きを変えたようです。今後、“予定されていた”暴露が始まるのかもしれません。その流れが支配層に利用されることなく、真に一般市民のための追求にしなければ。
 そして今なお「ワクチン打て打て」のNHKに対して、日本人がステッカーを貼る日を確信しています。
(まのじ)
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配信元)





大手メディア「週刊新潮」が新型コロナワクチンの副反応を伝え始めた / 「日経メディカル」がワクチン接種後の劇症1型糖尿病を引き起こす可能性を掲載

読者の方からの情報です。
 新型コロナワクチンの副反応情報が大手メディアにも少しづつ取り上げられるようになりました。読者の方から、12月27日発売「週刊新潮」の見出し広告の情報を投稿いただきました。「コロナワクチン『不都合なデータ』」「自然免疫抑制と『帯状疱疹』『がん』『悪性リンパ腫』の関係」という文字が見えます。この広告がこれほど注目されるのは、裏を返せば、これまでのメディアの副反応の黙殺、隠蔽を示しています。ワクチン被害者のご遺族の声、専門家の筋の通った指摘を多くの人が目にし、手に取って読み、結果としてワクチン接種の回避と被害回復につながればと思います。
 同じく大手有力誌である「日経メディカル」が、新型コロナワクチン接種後に劇症1型糖尿病の発症例があることを伝えています。劇症1型糖尿病は「インスリンを生産する膵島β(ベータ)細胞(すい臓ランゲルハンス島の細胞)が急速に破壊されることによって発症」するそうですが、これもまた「自己免疫性の機序が疑われている」とあります。
(まのじ)
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配信元)

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新型コロナワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」記者会見 〜 薬剤疫学の専門家による過去の薬害事件と今の共通点、娘さんを亡くされた遺族が信じていた世の中のミスリード

 12/9に新型コロナワクチン被害者遺族の会「繋ぐ会」記者会見があったようです。前半が「青山弁護士&堀内臨床薬学博士トークセッション」(30分)、後半が『繋ぐ会』記者会見(45分)という構成で、前半では薬害被害者救済の立場で戦っておられる青山まさゆき弁護士と薬剤疫学の専門家・堀内有加里氏が医薬品安全監視の立場から新型コロナワクチンの現状について説明をされ、数々の問題点を指摘されていました。過去の薬害がどのようにして起きたか。「行政、製薬会社、マスコミによる誤った情報発信」「適切なデータ収集と解析が実施されなかった」「情報の隠蔽、改ざん、無視」「人々の薬への過信と被害への無関心」(10:00〜)、まさに現在行われていることがサリドマイドなど過去の薬害でも発生していました。PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)や厚労省によるワクチンと副反応との因果関係の評価が世界基準からすると非常に雑なものであることも分かります(21:20〜)。今後、ワクチン被害者の後押しや政府の責任追及、因果関係の検証のためにも、亡くなられた方の病理解剖はぜひやってほしいと青山弁護士は訴えました。
 後半はヘブニーズ(HEAVENESE)の石井希尚氏による進行で「繋ぐ会」の記者会見でした。
 ナカムラクリニックの中村篤史医師は、2022年の超過死亡が10万人を超える勢いであること、そしてその原因がワクチン以外に考えられないにも関わらず、世の中は「超過死亡とワクチンは無関係だと断言している。」そして国はワクチンの製造工場を作り、接種年齢を引き下げ、これからもどんどん打ち続ける姿勢を強めていると警告されました。
 コロナワクチン被害者遺族会「繋ぐ会」の発足人で、コロナワクチン被害者駆け込み寺代表も兼ねる鵜川和久代表は、27歳の女性のエピソードを紹介されました。海外に住むアメリカ人の婚約者に会うためワクチンを打ち、2回目接種の2週間後に脳出血から脳死状態になり、ついには亡くなられました。親御さんは“お金のためにこの会に来たのではない、ワクチン被害を認めてほしい、これ以上、被害を出さないでほしい”という思いであることを代弁されました。
 するとその時、会場から手が上がり、女性が話し始めました。その27歳の娘さんのお母さんでした。悲嘆と後悔に声を詰まらせながら「世間一般のワクチンを勧める声」に押されて娘に打たせてしまったこと、亡くなった後の議員の冷たい言葉にショックを受け、もしも娘さんの死がなければ自分は未だに「世間が正しい、ワクチン反対派の人はおかしい」と思っていたかもしれない、と世界が反転する衝撃と今の世の中を覆う無責任なミスリードを多くの人々に知ってほしいと振り絞るように訴えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ヘブニーズでの記者会見
引用元)
(前略)
鵜川さんの話
「この壇上にはおられませんが、実はこの会場に、27歳の娘さんを亡くされた遺族が来られています
娘さんはアメリカ人の彼氏がいました。彼氏というか、結婚を約束したフィアンセですね。しかしコロナが二人を引き裂いた。会うためには、ワクチンを打たないといけない。それで娘さんはワクチンを打ちました

2回目の接種から2週間後、体調不良から入院した。脳出血を起こし、血圧低下。呼吸状態も悪化して、エクモを装着しましたが、脳死状態となりました。
意識のない状態でしたが、アメリカに住むフィアンセが電話で呼びかけると、娘さんは涙を流しました。そして、亡くなっていきました


お母さんはね、そんな娘の生きた証を残したい。
でも、公の場で声をあげると誹謗中傷されてしまう。『金が欲しいのか』そんな心ない言葉を言われる。
違います。遺族はお金を望んでいません。何を望んでいるか?
認めて欲しい。
ただこれだけです
。僕は100人以上の遺族と会ってきました。
パートナーを亡くした人は『今をなくしました』と言います。生きている今をなくしてしまった、と。
お子さんを亡くした人は『未来をなくした』と言われます。
そんな言葉が僕の胸の中でずっと残っています。
金が欲しいから声をあげますなんて、そんな人はひとりもいません。気持ちとしては、むしろ逆です。『お金を出すから返して欲しい』
僕らは、認めて欲しいんです。そして、自分たちと同じ目にあって欲しくない。だから、こうやって前に出てきてるんです」

そのとき、会場の観客席の一人が立ち上がり声をあげた
「あの、すいません!」
(以下略)
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【フル動画完全版】緊急記者会見《青山弁護士&堀内臨床薬学博士トークセッション+被害者遺族【繋ぐ会】記者会見》 2022 12 9
配信元)

防衛省がAIを使って世論誘導をする研究に着手、すでにコンサルタント会社日本法人が受託している 〜 ロシア報道を見ても洗脳に弱い日本人

 共同通信が防衛省の「工作」をスクープしました。あまりにもあんまりな内容なので当初はガセでは?との観測もありましたが、本物らしい。防衛省はAIを使って、SNS上で世論誘導をする研究に着手したとあります。防衛問題で影響力のありそうな「インフルエンサー」を特定し、その人物がよく利用するSNSやサイトに「防衛省に有利な世論」「特定国への敵愾心」「反戦・厭戦機運の払拭」を流し、インフルエンサーがそれを発信するよう仕向けるとあります。それによって意図的なトレンドが爆発的に広がるよう情報操作するという計画ですが、例えば日本国民が隣国への憎悪をたぎらせ、戦争さえ辞さないマインドに誘導し、国防のためならば軍事費倍増の税負担をも容認する、みたいな? 国民もバカにされたものだと思いますが、しかし12/11時事ブログにあったように、ウクライナとロシアの実際が西側大本営によって真逆に報道されれば、日本人は素直に洗脳されて「ロシア悪」になる「実績」がありますから怖いです。米軍の情報戦活動を扱うコンサルタント会社の日本法人に委託が決定したとの情報もあります。ジャーナリストの犬飼淳氏によると、12/10の首相会見で質問を許された記者は13名でしたが、この重大な「防衛省による世論工作研究」を質問した記者は「ゼロ」。共同通信も犬飼氏も指名されませんでした。
 「虚構新聞のネタだ」ととばっちりを受けた虚構新聞編集部が「これは現実のニュースです。ご了承ください。」と訴える笑えない現実。

[2022/12/13 0:40 追記]
 これらの報道について、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定しました
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
引用元)
 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている

 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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