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ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止した ~ウクライナの横暴とアメリカの思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 明けましておめでとうございます。
 『24/12/23 フルフォード情報英語版』で、“ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事として、ロシアは1月1日の現地時間午前7時(GMT午前5時)をもって、ウクライナ経由のガス供給を停止する。これを受けてヨーロッパは、ロバート・フィコ首相(ハザール・マフィア暗殺未遂事件から生還)を派遣し、ロシアとの新たな欧州協定を交渉させている。ヨーロッパはロシアとの取引を交渉せざるを得ない。なぜなら協力したくてもアメリカには何も出来ないからだ。”とあった通り、ロシアは1月1日モスクワ時間午前 8 時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止しました。
 ただ、ウクライナ経由のガス輸送の停止は、ウクライナ側が「自国領土を通過するロシア産ガスの輸送を認めない」ということで輸送契約延長交渉を繰り返し明確に拒否したためだということです。
 フルフォード氏の主張が正しければ、「ヨーロッパにおけるナチス体制への最後の一撃となるであろう出来事」を、ウクライナのネオナチが主導したという奇妙な感覚になります。
 「欧州は代替調達方法により多額の負担となるが大きな危機にはならないと予想」されてはいるものの、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、「ヨーロッパはガスで約500億、ガスから生産される電力でさらに700億の損失を被ることになる。1,200億ユーロという信じられない額だ」と語っています。
 ウクライナ経由のガス輸送の停止によって、ヨーロッパのガス価格はすでに上昇しており、ヨーロッパは安価なロシア産ガスの供給を失ったことで、経済のさらなる減速、インフレの上昇は避けられない見通しです。
 また、「ウクライナはロシアからの手数料で得ていた年間約8億ドルを失い、ガスプロムはウクライナを通じてヨーロッパにガスを販売することで得ていた約50億ドルを失うことになる。」ということです。
 こうしたウクライナの横暴によって得をする国があります。アメリカです。トランプ次期米大統領は欧州連合(EU)に対し、「米国に対する莫大な赤字を、米国の石油とガスの大量購入によって埋め合わせなければならないと伝えた。さもなければ、関税一辺倒になるだろう!!!」と脅しています。
 ウクライナがロシア産ガスの輸送を停止した背景には、米国からの液化天然ガス (LNG) を積んだ船舶がギリシャに停泊したという昨年12月27日の記事があると思います。ギリシャからブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ウクライナの間でガスを輸送する垂直回廊構想があるようです。ウクライナとヨーロッパのエネルギー安全保障を強化することを目的とした世界的な対策の一環だということです。
 こうした一連の出来事を見ると、フルフォード氏の主張がどこまで正しいのかは慎重に見極める必要があると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、ウクライナ経由のEUへのガス供給を停止
転載元)
スロバキアは供給停止を受けてキエフへの電力供給を停止すると警告

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
写真:ガスパイプライン © Sputnik / Pavel Lvov

ロシアは1月1日モスクワ時間午前8時をもってウクライナ経由のガス輸送を正式に停止し、2019年以来実施されている契約の予定終了を確認した。ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、ウクライナ企業ナフトガスおよびウクライナガス輸送システムオペレーターとの輸送契約延長交渉が決裂したことを受けて、この停止を発表した。

ガスプロムは水曜日に発表したプレスリリースで、「ウクライナ側がこれらの協定の延長を繰り返し明確に拒否したため、ガスプロムは2025年1月1日以降、ウクライナ経由のガス供給の技術的および法的機会を奪われた」と述べた。その結果、このルートを通じたヨーロッパへのガスの供給は完全に停止された。

ウクライナを通過するガスパイプラインはスロバキアにもつながっており、スロバキアはロシアからのガスの供給を継続することを希望し、ウクライナに輸送契約の延長を求めていた。キエフがガスの輸送停止を決定したことに対し、スロバキアのロベルト・フィコ首相は先週、ウクライナへの電力供給を停止すると脅迫した。

ウクライナ経由のロシアからのガスの輸送に関する5年契約は、ガスプロムと欧州の複数の購入者との間で進行中の長期契約にもかかわらず、失効した。

ウクライナ当局は輸送停止を認め、国家安全保障上の「歴史的出来事」と呼んだ。キエフはモスクワとの新たな輸送契約の可能性を長い間否定してきた。ロシアのプーチン大統領は12月19日、年次記者会見でこの状況の最終性を強調し、「この輸送契約はもはや存在しない。それは明らかだ。しかし、我々は対処できる。ガズプロムが対処する」と述べた。

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ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将が爆発テロで死亡 / 新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていたキリロフ中将

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月17日の午前6時12分頃、ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は公用車に乗るため敷地から出てきたところを、電動スクーターに仕掛けられた爆発装置による爆弾テロで副官とともに死亡しました。
 ウクライナ保安庁はキリロフ中将爆殺事件の関与を認めており、ロシア連邦保安庁(FSB)が拘束したウズベキスタン国籍の男は、「ウクライナの特務機関の指令でモスクワに来ました。中将の自宅近くに仕掛けて、出てきたところで私がボタンを押しました。10万ドルと欧州のパスポートを提案されました。」と自供しています。
 ウクライナ治安局(SBU)は、殺害の数時間前にキリロフ中将に対する正式な起訴を発表しており、SBUの関係者はメディアに対し、この暗殺は「戦犯」に対する同機関の作戦だったと語っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キリロフ中将は、ウクライナにある米国支援の生物学研究所で発見された炭疽菌やコレラ菌を含む240種の病原菌について調査しており、「病原体の機能強化に取り組んでいるのは明白です。それはウクライナ領内だけではありません。アメリカ合衆国でさらに活動しています。」と言っています。
 また2023年8月のインタビューでは、主にアメリカにある製薬会社はCOVID-19によって莫大な利益を上げたとし、国連に2000枚以上の文書を提出したが反論は一切なかったと述べ、“そこには、世界的な生物学的支配の政策があります。それが有効だと彼らは理解したのです。人工的に作り出された生物学的な危機的状況によって、世界を支配できることを。”と話しています。
 キリロフ中将は、新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていることが分かります。
 ダグラス・マクレガー米陸軍退役大佐は、キリロフ中将の暗殺にNATOとCIAが深く関与していた可能性に言及しています。「彼らは本気でクリスマスイブ前に第三次世界大戦を始めようとしているのか?」というツイートは的を射ているように思います。
 こちらのツイートには、イーゴリ・キリロフ中将が作成したチャートを示し、“ロシアは、ソロス、オバマ、クリントン、バイデン、米国政府、NGO、大手製薬会社がウクライナで生物兵器を開発していると主張しています。CIA/ウクライナは、この図表を作成した人物を暗殺しました。…これは、ディープステートが人道に対する罪で責任を問われることを非常に恐れていることをさらに裏付けています。”とあります。
 イーゴリ・キリロフ中将は「アメリカ政府は再び国民に対して生物兵器を放出することを計画している…」と言っていました。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンの広告塔を務めたピーター・ホテツ博士は、新たなパンデミックがトランプ大統領就任式の翌日の「1月21日に始まる」と予言しています。彼は、ワクチン未接種の人々を「世界的な主要な殺戮勢力」と呼び、「反ワクチン」に対処するために警察と軍隊の出動を呼びかける人物です。
 トランプが大統領になる前に、何としても第三次世界大戦を始めようとしている者たちがいるということです。
(竹下雅敏)
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日本被団協がノーベル平和賞を受賞、驚きと喜びの声が上がる一方、 ロシアに「核兵器を使わせない」ために日本が政治利用された疑念 / ロシアの核の脅威を誘発しているのは誰か

 10月11日、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したと発表されました。被団協の方々や広島や長崎の市井の人々からも驚きと喜びの声が上がりました。ノーベル委員会からは「広島と長崎の原爆を生き抜いた被爆者は核のない世界の実現に向けた運動や、目撃者の証言を通じて“核兵器が二度と使われてはならない”と訴えてきました」「身体的な苦痛や、つらい思い出にもかかわらず被爆者全員が犠牲を伴った経験を生かして、平和への希望と誓いを醸成してくれたことをたたえます」と賛辞が送られました。その表明には強く同意するものの、違和感もありました。
 少し前、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が「ノーベル委員会は今年の平和賞授与を見送るべきだ」と提案していました。世界でかつてない激しい戦闘や殺人が続いている中、「該当者なし」の判断は「現在の世界政治の欠陥」への「非常に強いメッセージになる」との理由からでした。
 しかし大方の予想に反して日本の被団協が受賞し、米エマニュエル駐日大使は、すぐさま「核兵器は二度と使われてはならない」とSNSで祝意を述べ、ウクライナ外務省は「ロシアは核の脅しをやめなければならない」とコメントしました。
 これに先立つ9月25日、プーチン大統領が世界情勢の急速な変化を受けて、核兵器使用に関するドクトリン(基本原則)の改定を発表し「ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性がある」と西側諸国に対し警告していました。この時さらに日本を念頭に置いたものと思われる「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」とも述べています。この流れを受けて西側メディアは「核の脅威を仕掛けるロシアのプーチン大統領」と言い募り、これに対する牽制にノーベル平和賞が政治利用されたのではないかという疑念がネット上でも散見されました。被爆者の願いを愚弄するだけでなく、日本とロシアを無益な敵対に巻き込むものです。ロシアの核攻撃を誘発させているのは誰かを伝えないのは、西側メディアのいつもの手口です。
(まのじ)
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「今の日露関係は戦後最悪のレベル」〜 ウクライナに極端な支援をし、ロシアとの外交を閉ざす日本政府 / アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されれば日本全土がアメリカの前哨基地に

 「ロシア在住です」さんが日露関係の悪化を懸念する投稿をされていました。これまでの流れを受けて、今、ロシアがどのような態度を表明しているかがよく分かります。
 最初に、9月24日に岸田首相がウクライナ最高位の勲章を授与されたというニュースを取り上げています。日本人にとってこのニュースは「ウクライナの金ヅルになってくれてありがとう」という意味でしかありませんが、岸田首相は「日本は引き続きウクライナ支援を全力で進めていく」と、さらに日本のお金をつぎ込む気です。
これについてロシアのノズドレフ駐日大使は「今の日露関係は戦後最低レベル」と評価しました。中立国でいられるはずの日本は「客観的に見て、わざわざ日露関係を悪くする方向に持っていっている」ことの例として、2023年8月に与野党国会議員の有志がロシア反体制派の人間を招いて「プーチン後のロシア」というフォーラムを開催し、ロシアの解体と分割を協議したことを挙げています。この挑発的な行動に「(例えば)海外で日本の解体と分割を協議していたら、完全な内政干渉」と適切に指摘されています。
 この動きを受けてロシアは「関東軍の731部隊の機密文書に関する」声明を出しました。日本の戦争犯罪を全面的に認めてください、という内容です。ロシアが日本に対してこのような表明をするのは「多分初めて」だということです。さらに昨年「日本の軍国主義に対する勝利と第二次世界大戦の終結の日」という9月3日の祝日が制定されたそうですが、今年はそれがロシア保守派によってクローズアップされているそうです。そこに持ってきて9月5日にはベラルーシで日本人スパイの特別番組が放映されました。ベラルーシとウクライナの国境は「一触即発」の状況で、国境付近の鉄道や橋や空港などインフラは軍事標的になります。この日本人がウクライナの諜報機関の依頼によって9000枚もの写真を撮っていたとすると、日本は「鉄道オタク」ではすみません。
「“日本が軍国主義に向かっている”というフレーズもひんぱんに聞くようになりました。」という背景には、日本の軍事費の増大、西側の兵器工場の増加に加えて、アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されようとしていることを重く見ています。そうなれば米国の軍事インフラがロシアと中国の国境に近づくことになります。日本は国内全土がアメリカの前哨基地として利用されます。
日本のメディアはロシアの報復措置のみを取り上げるため、「因果関係が有耶無耶にされている」とあるように、日本が危機に巻き込まれていることを正しく伝えていません。
 動画では2023年10月の国際討論フォーラム「バルダイ会議」での、プーチンの発言を紹介しています。「(対話のドアや窓を)閉ざした側から申し出があれば、対話する準備はできている」
(まのじ)
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戦後最悪の日ロ関係‼️ロシアが制定した「日本の軍国主義に対する勝利の日」と731部隊、ベラルーシで拘束された日本人スパイについて
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「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、ロシアと北朝鮮の間で締結された『包括的戦略パートナーシップ条約』

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月19日午前3時頃(日本時間)に北朝鮮の首都・平壌に到着し、同日午後に首脳会談を行いました。
 会談後の共同会見でプーチン大統領は、「きょう交わした『包括的戦略パートナーシップ条約』は、一方が侵略を受けた場合、相互に支援すると定めている」と述べました。
 北朝鮮の金正恩総書記は、「締結されたこの条約は、徹底して平和的かつ防衛的な条約であり、支配と従属、覇権と強権のない多極化した新しい世界をつくるうえで推進力になることを信じて疑わない」と述べました。
 Sputnik日本は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「ロシアや他の国々は、歴史的相違を抜きにして、米国主導の国際システムとみなすものに集団で立ち向かっている」と報じた、とツイートしています。
 今回のプーチン大統領の北朝鮮訪問で興味深かったのは、プーチン大統領に北朝鮮最高位の勲章が授与されたことです。冒頭の動画のプーチン大統領と金正恩総書記の二人が替え玉なのは明らかですが、勲章を与えた金正恩の位階の方が高いことを示すつもりなのかも知れません。
 2018年6月12日にシンガポールで行われたトランプ大統領と金正恩総書記の米朝首脳会談の際の写真でも、金正恩総書記が上座に座っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。米国とNATOがウクライナにロシア領土を攻撃できる長距離ミサイルを供給したことへの報復として、ロシアは北朝鮮に対し、アメリカの領土に届く(迎撃不能な)ミサイルを提供するために『包括的戦略パートナーシップ条約』を結んだ、というものです。
 6月12日に原子力潜水艦を含む複数のロシア海軍艦艇が、キューバの首都ハバナの港に入りました。寄港した艦艇は計4隻で、艦隊を率いるフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」、核ミサイルを搭載できる原潜「カザン」、救助船、補給艦です。米国は「カザンには核兵器は搭載されていない」とみているようです。
 「キューバ危機2.0」になるかも知れないというタイミングで、『包括的戦略パートナーシップ条約』は締結されました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プーチン大統領】訪朝日程終える 金総書記は両国の関係を「同盟関係」
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