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ぴょんぴょんの「ゲロゲーロのクーデター」 ~中国共産党の節目だった、2022年の第20回共産党大会

 中国共産党のことなんて、まったく知らないし、調べるつもりもありません。
 ですが、最近にわかに、習近平の失脚が騒がれているのが気になりました。
 たとえば、YouTubeの「渋谷司の中国カフェ」を見ると、習近平は中国共産党内で孤立しているように見えます。そして、その流れを加速しているのは、2022年の共産党大会で、習近平に恥をかかされた胡錦涛を含む、1942年生まれの長老3人らしい。そんな長老を支えるのは、中国共産党をも支配する人民解放軍のトップ、「ゲロゲーロ」こと、元習近平派の張又侠(ちょうゆうきょう)だそうです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ゲロゲーロのクーデター」 ~中国共産党の節目だった、2022年の第20回共産党大会

国家主席として3期目に入った習近平


今年の8月8日に、中国の国家主席が替わるって、ウワサだよ。(note

ウーソだ〜! 習近平は、中国憲法で禁止されていた、国家主席の「連続3選」をできるようにした。それによって、2期10年の任期満了でおさらばのはずだった習近平が、3期目の国家主席になった。ヤツは4期、5期どころか、死ぬまで国家主席でいるつもりだぞ。

習近平
Wikimedia_Commons[Public Domain]

そうだったんだ。

さらに、中国共産党の規約には書かれていないが、党大会時の年齢が67歳以下なら留任、68歳以上なら退任という、「七上八下」のルールがあってな、江沢民も胡錦涛もそれに従った。ところが習近平は、2022年の第20回共産党大会の時点で69歳だったのに、総書記にとどまった。平和外交研究所

江沢民
Author:Kremlin.ru[CC BY]

胡錦涛

自分には、法も規則も通用しないって感じだね。

習近平が国家主席として3期目に入った、2022年10月の第20回党大会。その2ヶ月後に、ゼロコロナ対策が終わった。習近平は、ゼロコロナ実験によって国民を拘束するノウハウを知った。さらにその間、江沢民派も一掃できた。あそこから、習近平の独裁体制が固まったみたいだ。

それ、竹下先生がおっしゃっていたね。習近平はロックダウンを利用して江沢民派を粛清したって。『2023年1月の共産党員メンバーと有名人たちの死亡リスト」があるのですが、掲載されている著名人の全てが上海閥(江沢民派)なのです。』(時事ブログ

憲法も変えて、永遠に国家主席のままでいられる。それに、いつでも国民を拘束できるし、宿敵の江沢民派もいなくなった。

第20回党大会の習近平の未来は、順風満帆だったんだ。

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TSMC利権に関わる戸籍背乗り事件を追及する深田萌絵氏の弁護士が突如行方不明に、訴訟の対象は萩生田光一議員、足立康史氏、背乗り中国人 / 外国人を違法に庇う裁判官を弾劾裁判へ

 各界の専門家の有益な情報を提供されている深田萌絵氏が、危険な状況にあるようです。
日本への経済侵略に対して、たった一人でも立ち向かってきた深田氏ですが、その過程で中国人による日本人戸籍への「背乗り」に遭遇します。そのことを暴き、長い年月をかけて証明し、根拠となる厚労省の回答も得ました。ところが政治家、国家権力による露骨な妨害に見舞われました。深田氏のnoteには「中国にある彼の戸籍謄本を取り寄せ、言論空間で戦い裁判も行った。国会でデマだと罵倒されながらもめげずに頑張り、やっとここまで来た。」とあります。
「日本を操っているのはGHQとかアメリカという面もあるかもしれないが、確実に台湾系の力が伸びている。そして統一教会も連携している。」「TSMCを支援しているのが萩生田氏、そしてTSMCの手先となって現れたのが背乗りの呉思国。呉思国が背乗りであるということを私が訴えたら、それを庇ってきたのが足立康史。その足立を庇っているのが国民民主党。」
 深田氏は2023年5月に、戸籍背乗り中国人と萩生田光一氏、足立康史氏を名誉毀損で訴えました。ところがその裁判を担当されていた弁護士が「4月の20日頃を境に連絡が取れなくなりました。非常に奇妙なことに弁護士事務所にも顔を出していない。」突如、行方不明になったそうです。深田氏は熊本のTSMC工場に関わる裁判も準備されていますが、そこで担当するはずだった弁護士とも3、4ヶ月前に急に連絡がつかなくなったようです。異常な妨害があったと思わざるを得ません。ふと思い出すのは、オウム真理教の犠牲になった「坂本弁護士一家殺害事件」でした。弁護士の先生方のご無事を信じたい。
 深田氏は戦いの手を緩めるつもりはなく、「背乗り裁判」では「呉思国の中国の戸籍謄本、日本の戸籍謄本は何一つ考慮せずに」何の根拠も示さないまま背乗り中国人を日本人だと認めてしまった裁判官を罷免するための弾劾裁判を行うつもりだと表明されています。
しかし弾劾裁判は通常の裁判所ではなく、弾劾裁判所で行われ、それは国会が憲法64条に基づいて設置します。衆参両院7名ずつの国会議員が裁判員になるため、国会議員の協力が必要になります。深田氏は、この裁判に協力することは国会議員にとってもリスクがあるので躊躇されていたようですが、原口一博議員が名乗りを上げて下さったようです。
(まのじ)
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弁護士が消息分からず。萩生田と闘い、背乗り事件にメスを入れたためか?
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背乗り裁判官に弾劾を! 偽日本人支配と闘えるのは原口一博議員だけ!
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[板垣英憲氏のブログ] 参院選大敗が予想される自民党がなり振り構わず利用するのは「中国人の大量移住」/ 2005年から韓国で外国人参政権を得た中国人

 板垣英憲氏のブログで、自民党に関する興味深い情報がありました。「自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死」であり、「消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと『20万円給付』参院選前バラマキ案まで浮上してきているという」。財務省まで一時的にせよ消費税減税を認めるというのです。
 しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
 それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。「韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年(2022年)3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める。」とあり、「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
 もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。危険なのは自民党そのものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
 自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという
 ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「<アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する>」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
 トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている
(以下略)
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韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
転載元)
(前略)
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は20日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した

韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める

与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた
(以下略)

備蓄米の不都合な真実:最初から農水省とJAの完全な出来レース|スマート農業推進の裏でファーウェイに加担している日本政府。日本の全ての農家を潰し、日本の農地をハザールマフィア財閥に手渡そうとしている日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。NHKの3月21日の記事によると、“1回目の備蓄米の入札で、対象になった15万トンのうち14万1796トンが落札され、落札量全体の93%の13万2999トンを落札したのはJA全農だった”ということです。
 また、NHKの4月25日の記事では、“3月に行われた2回の備蓄米の入札で、JA全農は9割以上にあたる合わせて19万9000トン余りを落札した。一方、出荷量は4万7000トン余りで落札分の24%にとどまっている”とのことです。
 JA全農は「遅れの要因」について、「配送トラックの手配がスムーズにできていないことと、精米に時間がかかっている」と説明していますが、JA全農から備蓄米を買いつけている全農パールライスは「備蓄米の精米が遅れている事実はない」と言っています。
 「JAは悪質な米の転売ヤーだったという事ですか? 当然政府もグルですよね。」という優れたコメントがありました。
 この件について、わりでんやさんは「1回目の備蓄米の入札」の販売量について、“着目しなければならないのは、政府から大手集荷業者が4071トンしか収荷しなかったっていう事実なんですよ。…その大手集荷業者は誰かというと、JA全農が94%も買い占めているんですよ(4分14秒)。…それなのにJAは全く集荷しようとしないというのは、どういうことなんでしょうね?(4分55秒)…最初から農水省とJAの完全な出来レースじゃないかと言われても仕方ないですよね。(5分47秒)”と言っています。 
 こういう報道を目にすると、“JAは無くていいかも?”と思ったりするわけですが、それはグローバリストの思うツボです。
 冒頭の動画で深田萌絵さんは、“スマート農業推進で、日本人農家の高齢化で耕作放棄地が結構あってですね、農協が「それをさっさと手放せ」という風に農家に圧力をかけて、中国人に二束三文で売ってですね…タダみたいな値段で土地を手に入れ、スマート農業を中国人が始めて、その中身っていうのはファーウェイのスマート農業みたいな…。これ、まんざら嘘でもなさそうだなということで…(2分13秒)”と話しています。
 フルフォード氏はこちらの動画で、“日本の全ての農家を潰して日本の農地をブラックロックとかステート・ストリートと言ったハザールマフィアの財閥に手渡そうとしている”と話していましたが、深田萌絵さんは「ブラックロックに持たせておけば、中国が保有しているのと同じなんですよ。(8分28秒)」と言っています。 
(竹下雅敏)
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スマート農業 中身はファーウェイによる農村監視と中国支配に税金100億円!?
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[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」

 Bappa Shotaさんの香港レポートです。
世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10%の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
 そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
 11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44%約330万人がケージハウス(檻の家)と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
 さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス(棺桶の家)」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
 最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
 そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。
(まのじ)
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中国化によって崩壊した世界一家賃の高い国の恐ろしすぎる実態...
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