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茂木誠氏が解説する安全保障に関する3つの考え方 ~お花畑、反共リアリズム、反グロ・リアリズム / 観相学の観点から見た山本太郎、神谷宗幣、玉木雄一郎の性格

竹下雅敏氏からの情報です。
 茂木誠氏は動画のなかで、安全保障に関する考え方を3つに分けて説明(5分33秒)しています。
 ①は「お花畑」。“過去に日本が行った悪事を心から謝罪し、中国の許しを得られれば、誤解は解消し、日中は連帯できるというですね、こういう考え方。(5分45秒)”であり、マスメディアの論調はほぼこれであると言っています。
 ただ、現実には、過去に日本が行った悪事を中国は既に許していたのに、アメリカに操られた日本の一部のアホな保守派の政治家たちによる歴史修正主義の台頭を見て、中国は態度を硬化させたという側面が非常に大きいことは確かです。
 ②は「反共リアリズム」。“中国共産党は本質的に敵であると…核ミサイルをたくさん持っている中国に対して、日本と台湾では対抗できないから、日米同盟を強化し、そして台湾とも軍事協力していって、そして防衛力をね、強化しようと。ま、こういう考え方。(7分54秒)”で、自民党の中の高市早苗のグループがこれに近いと言っています。私には、拝米のエセ保守のように見えます。
 ③は「反グロ・リアリズム」。“アメリカって本当に頼りになるんですか? …ウクライナ戦争を見てください…ウクライナ支持と言ってたけれども、結局米軍を送らないと。勝手に戦えと。そして武器だけガンガンガンガン買わせてですね。後で請求書が行く。…こういった連中が、結局自分たちの利権・利益を得るために、戦争を煽ってるんであって、同じことが台湾でも起こりかねない。(10分4秒)”という考え方で、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授とか、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授とかが、こうした考えであると話しています。
 そして、この「反グロ・リアリズム」の立場に立っているのが参政党(12分38秒)だと言っています。しかし、私にはそのようには見えません。ジェフリー・サックス教授やジョン・ミアシャイマー教授はリアリズムであり、参政党はトランプと同じくポピュリズムだと思うからです。
 横軸の右にリアリズム、左にお花畑を配置します。縦軸の上にグローバリズム、下に反グローバリズムを配置します。そうすると、高橋洋一氏らは右上、ミアシャイマー教授らは右下、参政党は左下に来るのではないでしょうか?
 多くの人は、選挙公約などの言葉に騙されやすい。“続きはこちらから”の動画は、その意味で非常に参考になると思います。観相学の観点から山本太郎、神谷宗幣、玉木雄一郎を見ると、彼らの性格はどのようなものかを教えてくれます。
(竹下雅敏)
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神谷宗幣は親中派か?
配信元)

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参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

 参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
 2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
 なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏(現在は無所属連合から立候補)は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元)
(前略)
(戦前に)日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

 治安維持法は、1925年に国体(天皇制)変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
(以下略)
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「治安維持法」ってどんな法律? 何が問題だったの? 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元)
(前略)
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941(昭和16)年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向(てんこう)」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます
(中略)
1945(昭和20)年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです
(以下略)
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SAMEJIMA TIMES「参政党は党員獲得に全力で取り組んで成功した初の新党と言えるかもしれません。…参政党はイデオロギー政党ではなく、究極のポピュリズム政党なんです。」 ~ワールドメイトの支援も得ている参政党

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESは、“日本ではこの30年、次々と新党が誕生してきましたが、それらはマスコミに取り上げられて風に乗ることばかりを重視し、党員獲得の努力を怠ってきました。その結果、次々に消えていった。参政党は党員獲得に全力で取り組んで成功した初の新党と言えるかもしれません。日本人ファーストというキャッチコピーも神谷代表のトップダウンで打ち出したというよりも、草の根活動を通じて人々が感じている不安、グローバリズムへの不審感を感度よくすくいあげた結果と見る方が良いでしょう。参政党はイデオロギー政党ではなく、究極のポピュリズム政党なんです。それもふわふわとしたポピュリズムではなく、草の根のポピュリズム。ここを理解しないと、参政党旋風を一過性の現象と見誤ることになります。(3分57秒)”と言っています。
 さすがです。正確に見ているなと思いました。昨日の記事で“参政党の背後にはキリストの幕屋がいると言われていますが、他にも統一教会の分派であるサンクチュアリ協会との関係も指摘されています。”とコメントしました。
 私の直観では、さらにワールドメイトの支援を参政党は得ていると見ています。
 ワールドメイト教祖の深見東州(半田晴久)は、パシフィックフォーラム CSISの理事です。また、パシフィックフォーラム CSISは笹川平和財団東京財団と繋がっています。
 神谷宗幣「哲人政治が日本を救う!」によれば、“名目的でも天皇が軍隊の最高指揮官になっていただくことは非常にいいと思いますし、軍隊の志気は十倍ぐらい上がると思います。”と神谷宗幣は言っています。
 こうした観点から、Keepon氏のツイートをご覧ください。的を射たものと言えるでしょう。
(竹下雅敏)
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【日本人ファーストって極右なの!?】的外れの参政党対策を徹底検証!参院選躍進の秘密は草の根ポピュリズム
配信元)
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トランプ関税に関して石破首相が「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と発言した真意 / 自民惨敗が予想される中で勢いを増す参政党 ~「良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。トランプ大統領は7月7日に、日本への関税を25%に引き上げるとする書簡を石破首相に送りました。トランプ大統領は7日以降、日本を含む22カ国に新たな関税率を通知していますが、この件に関して石破首相は「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と発言しました。
 J Sato氏は、“日本以外では「属国日本がついに立ち上がる姿勢」と好意的に捉える向きが多い”とツイートしています。というよりも、石破自民党にとっては、国益を断固として守り抜く姿勢を示すことで、少しでも政権への支持を取り付けたいという気持ちでしょう。
 しかし、石破首相の発言の前日(8日)に、自民党の鶴保庸介参院予算委員長は和歌山市での応援集会で、「運のいいことに能登で地震があった」と発言、事実上自民党にトドメを刺していました。
 自民惨敗が予想される中で、参政党が勢いを増しています。SAMEJIMA TIMESは、“日本人ファーストを掲げる参政党が連立に加わり、高市早苗を総理大臣に担ぐウルトラライト政権は誕生するのか?(30秒)”と言っています。
 高市早苗が「実はトランプ氏から私は招待されていた」と打ち明けていたように、トランプは高市早苗押しです。また、安倍昭恵とトランプとの会談には、麻生太郎が裏で糸を引いていたと言われていることも頭に入れておく必要があるでしょう。
 一方、こちらの動画から分かるように、参政党の背後にはキリストの幕屋がいると言われていますが、他にも統一教会の分派であるサンクチュアリ協会との関係も指摘されています。
 参政党の神谷宗幣代表は那覇市の街頭演説後、記者団に「(沖縄戦で)日本軍の方々は沖縄県民を守りに来た」と述べ、演説では「その人たちが戦ってくれたから本土復帰もできた」とも発言していますが、沖縄タイムズによれば、これらの発言には、“いずれも裏付ける公式資料がなく、「根拠不明」だ”ということです。
 昨日の記事で「日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか?」とコメントしたばかりです。私はこのような妄想とも言える発言が平気で出来る人物を全く相手にしていません。
 現在、トランプ支持者だった人たちの多くが、トランプに幻滅しているのではないかと思うのですが、これまでの言動から同じことが神谷宗幣にも起こると思います。
 「良いこと言うシオニスト政治家に投票してはいけない」というJ Sato氏のツイートは、本質を突いていると思います。
(竹下雅敏)
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【高市×参政党】参院選で自民惨敗→石破退陣→日本人ファースト政権の誕生か!?
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しんぶん赤旗が参政党の架空支出疑惑をスクープ / 安冨歩氏の解説「メディアが報じるのは参政党の躍進ばかり」「神谷代表には定まった政治理念はなく、一定の資金力がある対象を取り込んでいく」

 7月8日、しんぶん赤旗が参政党鹿児島県連の架空支出疑惑をスクープしました。2023年の衆院選で選挙用のチラシやノボリが発注され、支出もされましたが、現物がなく実際には作成されなかったのではないかという疑惑です。発注先は「ブリンクジャパン」という映像制作会社で、代表は参政党の広報部長でした。このような疑惑が少なくとも2件確認され、うち1件は「実は候補者のガソリン代に充てるつもりで計上した」と県連は明らかな架空請求を認めています。架空の支出を政治資金関連書類に記載するのは政治資金規正法違反が疑われます。
 安冨歩氏は「このような極めて重大な問題が噴出しているのに、なぜ他のメディアは報じないのか」「参政党が躍進していることは報じられているが、この件では後追いの取材も報道もない」と述べています。
 2本目の安冨氏の動画11:15からは、参政党の政治資金収支報告書を解説されています。政治活動費の内訳に「講師料がやたら多くしかも金額が大きい」ことが目につきます。株式会社エドワークスに講師料として4,435,000円、8,915,000円、5,499,440円などあり合計すると5000万円程度になるようです。エドワークスは参政党の100%出資子会社です。
他に、映画制作費3,267,000円がイシキカイカク株式会社に支払われていますが、この会社の代表は神谷宗幣氏の配偶者です。令和4年には講師派遣料としてイシキカイカク株式会社に合計18,000,000円の支払いもあったそうです。
安冨氏は、これらの不思議なお金の動きについて「巨額の講師代や講師派遣料とは、映像制作費とは一体なんなのか、メディアはきちんと追求した方が良いし、神谷代表は説明すべきだ」「もしも神谷代表が説明できないのであれば、メディアは選挙前にそのことを有権者に知らせる必要がある」と指摘しています。
 さらに安冨氏は、集英社オンラインの記事を取り上げています。かつて参政党の立ち上げに携わった一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「なぜ参政党がこんなに伸びているのか」という問いに答えて、「参政党が結党時からやったことは、SNSを駆使して『政党の党員を集める』という当たり前のこと」「党員一人あたりの獲得コストが非常に低く、集まった莫大な党費と動員力を組織構築と地域活動に投入した」「参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。」
また、神谷氏については、みんなが喜ぶような物語を作るのがうまい「優れた営業統括マン」「定まった政治理念があるわけではないので、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくことに躊躇はない。その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、『日本人ファースト』という言葉になっているだけ」という解説でした。「一定の資金力」があれば、どんなカルト集団とも手を組めるらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクープ!参政党”架空支出”疑惑 チラシはないのにお金は払った⁉ どう答える神谷宗幣代表?
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赤旗のスクープで、参政党の架空支出が明らかに!安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊
配信元)

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参政党の設立メンバーが分析「叩けば叩くほど逆効果」「これから記録的な大躍進」…反ワク、陰謀論は「初期段階にすぎない」
引用元)
(前略)
早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。

渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。

だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。渡瀬氏もその一人だった
(中略)
(中略)参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ

これを可能にしたテクノロジーがSNSであった。SNSは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった
(中略)
筆者は同党の初期段階に関わっていた時、個人党員からの膨大な党費がSNSを通じて同党に入る様を鮮明に記憶している。その時、筆者は参政党が後々大きな組織になることを確信した。

さらに、参政党が他のSNSで伸びた新党との違いは、その動員力と資金力を組織構築と地域活動に投入した点にある。
(中略)
神谷氏はトンデモ陰謀論のような発言をすることもあるが、基本的に「党員が共有できる物語」を作る腕前に非常に優れており、優れた営業統括マンでもある。そのため、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくこと、に躊躇はない。
(以下略)
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