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[石濱哲信氏×藤村あきこ氏] 党派を超えて日本の差し迫った危機を知らせている立候補予定者 〜 今のままだと中国からの入国者が増え続け5000万人に至る可能性

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　無所属連合から参院選に出馬予定の藤村あきこ氏は、かつて参政党から立候補された経験があり、現在は参政党の実態を容赦無く暴いておられます。そのため参政党とその周辺からは凄まじい嫌がらせを受けているそうですが、藤村氏はそのような状況を「権力との戦い」と認識し、屈しない覚悟です。選挙の第一声は、7月3日、八王子警察署に出頭することになった深田萌絵氏と、同じく無所属連合から立候補予定の橋口かずや氏とともに3人で八王子駅前で行うとの報告がありました。勇敢な女性たちのタッグが頼もしいです。
　さて、その藤村あきこ氏と石濱哲信氏の対談動画がありました。党派を超えて、多くの日本人が気づいていない危機について語っておられます。
　0:40からは、2024年12月25日に岩屋外務大臣と外務大臣政務官の英利アルフィア氏が北京に行き、日本へのビザの発給要件緩和策を決めてきたことや中国人優遇政策について語っています。それら重要案件を国会を通さずに、法務省が「要望を受けて」内部規則を変更して可能にしたと語っています。法をなし崩しにして「日本が中国共産党に乗っ取られる」ということが陰謀論ではなく現実になっていることに警鐘を鳴らしています。
　5:50からは、石濱氏がなぜ埼玉選挙区から出馬するのかを語っています。民間レベルの争いごと以前に、戦略的に入国している外国人を明確にする必要があり、政治問題として解決する以外ないと訴えています。今のままだと来年、再来年にかけて入国者は年間数百万人単位で増えていき、おそらく5000万人くらいに達するのではないかと懸念されています。確かに過去を見ると、香港、台湾、ウイグルでも中国人がまず大挙して移住しています。
　13:00からは、マスコミの幹部には「在日枠」があり、放送内容に影響力を持っていることやNHKの国際放送センターの「ど真ん中」に中国中央テレビ（CCTV）があることを語っています。また、2009年から司法の世界に帰化人が参入できるようになり、国民が知らないうちに、立法、行政、司法が歪められていると訴えています。
（まのじ）
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【参議院選挙 立候補予定同士】日本保守党 石濱哲信氏 ✖️無所属連合 藤村あきこ 「気づいて！日本の危機！」
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YouTube 25/6/29
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[東京都議会議員選挙] 各政党の背後のカルト組織が圧勝だった / ゆるねとにゅーす “全候補落選の「再生の道」は与えられたミッションを完遂したのかもしれない”

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　東京都議会議員選挙が終わり、様々な総評が出ていました。自民党が12議席減らしましたが、これまで議席が無かった国民民主党と参政党の合わせて12議席が加わって、傍目には「意味ない」結果に見えます。それどころか無所属で当選した議員3名を自民党が追加公認したことから、都民ファーストを含む与党勢力は増殖し、いよいよ独裁体制です。公明・維新は議席を減らしたものの、新たに３議席を獲得した参政党は背後に「キリストの幕屋」「統一協会」「幸福実現党」など無節操なほどカルト組織と関係していることが指摘されています。その参政党は千代田区には擁立していませんでしたが、その代わりのように千代田区ではN国党との関連が指摘され続けている佐藤さおり候補がトップ当選しています。
　また、ゆるねとにゅーすさんが興味深い指摘をされていました。42人の候補全てが落選した「再生の道」でしたが、「もしかしたら、この石丸新党によって票を削られ落選してしまった（比較的まともな）野党候補が多くいるかもしれない」「石丸新党は、こうした比較的まともな野党候補を落とすために『与えられたミッション』を完遂したということかもしれませんね。」石丸代表は負け惜しみのように「ゼロでも勝ち」と述べていましたが、その言葉通り、実はどこかの勢力を助けるための「42馬力選挙」をやり遂げたのかもしれません。
　東京都議会議員選挙に関する限り、"国民ファースト"の政治は完敗したようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院選の前哨戦となる東京都議会議員選挙 〜 自民都議は裏金問題を放置したまま立候補 / 国民民主の代わりに急伸する参政党は背後にカルト宗教があり、反自民ではなく凋落自民の受け皿政党

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　明日は東京都議会議員選挙です。都議選は直後の参議院選挙の前哨戦と言われ、東京都に住んでいなくても、その動向は気になります。
都議選の焦点の一つは自民都議による裏金問題です。自民都議の政治団体が開いた政治資金パーティーの収入の一部を「中抜き」して裏金にしていたことが発覚したにもかかわらず、会計担当者が有罪となったのみで都議らは立件されず依然として放置されています。そして裏金問題に関与していた都議のうち、現職16人と元職1人が今回の都議選に立候補しました。251万円不記載の練馬区の柴崎幹雄議員、214万円不記載の杉並区の早坂義弘議員には自民党から公認まで出ています。萩生田光一議員のお膝元・八王子では194万円不記載で、統一教会関連議員の伊藤しょうこう氏が出馬です。当選すれば禊（みそぎ）を済ませたことにされそうです。くしぶち万里議員は「自民党都議会も、そして自民党本体も全く反省していない。まさに選挙で国民に判断していただくしかありません。」と衆議院予算委員会の場で訴えています。
　選挙直前のチェックに最適な「都議会裏金リスト」という可愛いサイトがありました。都民の皆さま、参考にされたし。
　直近の世論調査では、国民民主が急落し、反対に参政党が急伸しているそうです。なるほど、統一教会は、落ち目の自民党の代わりにテコ入れしていた国民民主を見限って、参政党を選んだということでしょうか。ジャーナリストの菅野完氏が、参政党の背後のカルト宗教と日本のエセ保守を解説されています。
（まのじ）
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画像の出典: 神谷宗幣議員 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

イスラエル政権を熱烈に支持するカルト団体「キリストの幕屋」〜 日本の右派勢力に近く「公権力への浸透を企てる」 / 参政党の神谷宗幣議員が理事を務めていた「ヤマト・ユダヤ友好協会」

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読者の方からの情報です。
　ガザではイスラエルによる狂気の殺戮が続いています。「一部過激なテロリストの暴走なのではなく、パレスチナ人を抹消したいシオニズムの本質」を隠そうとしていません。
　日本では参院選を前に、参政党と「キリストの幕屋」との関係が取り沙汰されています。「ヤマト・ユダヤ友好協会」は「キリストの幕屋」の関連団体と言われており、参政党の神谷宗幣議員は、かつて「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事でしたが国会議員になった後、辞任しているようです。協会内での発言からは強く支持していることがうかがえます。
　読者の方からカルト団体「キリストの幕屋」を取材したParsTodayの情報が届きました。
「キリストの幕屋の起源は、戦後間もない頃、熊本のプロテスタント信者であった手島郁郎（1910～1973）が取り組んでいた聖書研究活動にあります。」「60年代に入ると、手島はイスラエルに強い関心を示すようになり、自らの弟子を派遣・留学させるようになります。それは現在の教団でも活動の中核として引き継がれており、公式サイトによれば毎年留学生を送っているとしています。」とあります。現在、信者は「イスラエル旗を振り、ヘブライ語の歌を歌ってシオニスト政権への支持を表明」しているだけでなく、日本の右派勢力への浸透が指摘されています。「『新しい歴史教科書をつくる会』や安倍政権の強力な支持基盤とされた『日本会議』、教育現場における体罰を推奨する団体『体罰の会』などに多数の人員を送り込んでいると言われています。」
　フランスの「反セクト（カルト）法」の基準によれば、キリストの幕屋は「公権力への浸透の企て」の要件に当てはまるようです。
　キリストの幕屋の異常性を決定づけたこととして、2023年11月にエルサレム在住の信者らがイスラエル軍部隊を励ますために訪問したことを上げています。ガザの人々に向かって撃たれる砲弾に日本人の信者がイスラエルへの祈りの言葉を書いています。
　ところで参政党は次の参院選で自民党に次ぐ45人を予定候補に擁立しています。巨額の選挙資金を使える政党だということが分かります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これがヌセイラート回廊の現在の光景だ。イスラエルの航空機が人道支援を待ちわびていた民間人に発砲している。
彼女の名前はラヤンです。 イスラエルは以前彼女の父親を殺したように今日彼女を殺した。



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旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている

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　2023年に文科省が旧統一教会に対する解散命令を請求し、今年3月25日東京地裁はやっと旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。今後、旧統一教会は即時抗告をすると見られ、東京高裁の判断で再び解散命令が出て初めて宗教法人の解散の手続きが始まります。けれども「もるすこちゃん」によれば、それは宗教法人の免税特権が失われるだけで信者の生活にはほとんど影響はなく、韓国への献金は続くそうです。「統一教会問題は もう終わったんでしょ？と多くの人に誤解されるのは良くない」。
　今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
　また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党（N国党）」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
　まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
（まのじ）
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