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「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改正案)」が参議院本会議で可決! ~「5G」の健康被害などのネガティブな側面は完全に無視

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改正案)」が、参議院本会議で可決されました。メディアが黒川前検事長の処分問題をずっと報じていて、「スーパーシティ法案」を報じない事から、後者が本丸の可能性が高いです。
 “住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行う”ということですが、当然「5G」は前提となっています。「5G」の健康被害などのネガティブな側面は完全に無視した形です。
 「AI失業への備えとベーシックインカム」という動画の冒頭で、将来的にあらゆる労働が人工知能とロボットに代行される「純粋機械化経済」が訪れる可能性があり、そうなるとほとんどの労働者の仕事がなくなる「AI失業」の状態になるため、新しい社会保障制度として「ベーシックインカム」を導入するしかなくなるとしています。
 動画では3分30秒あたりで、税金を財源とした社会保障制度としてのベーシックインカムと、通貨発行益を財源とした変動給付型ベーシックインカムの「2階建て」の運用を提案しています。動画では、“およそ25%の所得税増税、累進課税なし”で計算していますが、キチンとした累進課税、出来れば最高賃金を設定したうえで運用すべきだと考えます。MSA資金を使えば、所得税はなくせると思います。
 こうした未来を考える上で「スーパーシティ構想」は避けて通れないのですが、現状での「スーパーシティ法案の実態」は、“続きはこちらから”の動画にある通りです。7分18秒~8分15秒で、中国の例を取り上げています。中国ではスコアリングシステムが導入されており、国民の信用度が点数化されていて、“政府に反抗的で点数が低い人物は航空券が買えない”ということが起こっており、日本においても政府や大企業による超監視社会が構築されて行く可能性があるが、これは「国連のアジェンダ」だということを忘れてはならないとしています。
 後半は、竹中平蔵氏が日本におけるダボス会議の代理人で、国連のアジェンダを推進する中心人物であることを説明していますが、この通りでしょう。動画の最後のところで、こうした動きは「世界政府を作るための布石」だとしています。
 非常によくまとまった動画だと思います。こうした観点から「新型コロナウイルス騒ぎ」を見直す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スーパーシティ」整備 改正国家戦略特区法が成立
引用元)
最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。
(中略)
討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。
 
一方、与党側は、討論を行いませんでした。
(中略)
「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。

改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。

政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定することにしています。
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配信元)
 
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AI失業への備えとベーシックインカム
配信元)

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22日参院特別委員会で「スーパーシティ法案」可決、週明けにも本会議で成立か 〜 個人情報は保護されず、住民合意は無視される「欠陥法案」

 5/22時事ブログでスーパーシティ法案について詳しく紹介しましたが、今日もしつこく報じます。22日参議院特別委員会でスーパーシティ法案が議論も尽くさぬまま、あっさり可決しました。検察庁法改正案、種苗法改正案など重要法案が次々押し寄せる中、実はこのスーパーシティ法案こそ、安倍内閣が一番可決したい「隠れ本命大穴法案」という見方もあるほど危険な内容ですが、まだまだ十分に知られていません。
政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。
内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。
22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。
大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。
 大きく問題は2点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。
 日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。
与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。
(まのじ)
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スーパーシティ法案とは?マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】
配信元)

[削除される前に必見]
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配信元)
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参議院 2020年05月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 #11 大門実紀史(日本共産党)
配信元)

[質疑の後の反対討論と採決(約2分)]

【緊急!本日採決か?】「まるごと未来都市」とされる”スーパーシティ構想”~その実態は、テキトーな住民合意、雑な個人情報の扱い、そして企業側の利益のみを目的とした心無いもの

 5G、コロナパンデミック、ロックダウン、ワクチン、マイクロチップ、スマートシティ、とNWOの監視社会へ向けてのシナリオがだんだんと見えてきていますが、カナダのトロントでは、「グーグルの実験マウスではない」との住民の反対で、スマートシティ計画は頓挫(5/7)しました。
 片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
 やはり!ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫!ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。

※要注意!本日22日(金)、参院地方創生特別委員会にてスーパーシティ法案が採決され、来週の参院本会議で可決・成立されてしまうかもしれません。こういうことにだけは電光石火の人でなし、油断なりません。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
配信元)


コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」

スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏

スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和

・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
そのために、データ連携基盤が必要になる

スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意
...どう取り付けるか?
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある

〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか?

有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」

区域会議?住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
具体的には、区域会議が適当と認める方法によって!
・さらに訊いてみると、
掲示板などで、2週間の公開!ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」(ググれカス!)
これで、住民合意は取れたってことにできる!ということ

◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定!

〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
 で構成される
お仲間で決めるということ!
つまり、区域会議=ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか?


ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど

◎区域会議=受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)=ミニ独裁政府

〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業


と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる

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火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元)
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
(中略)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
(中略)

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
(中略)
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

(中略)
 (中略)竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏(中略)スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています
(以下略)


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松山地裁の「加計学園公金詐欺疑惑」の裁判、17日に獣医学部設計図面、見積資料一式の開示を命ずる決定 〜「今治市はやましいところがないならば控訴せずに直ちに資料を公開すべき」

 17日、松山地裁は、今治市に対して「加計学園獣医学部の設計図面、見積資料」等の書類一式の開示を命じました。
加計学園は愛媛県と今治市から93億円の補助金を得ていますが、その根拠となった建設費用「総額192億円」という見積自体が「水増し」「虚偽」との疑惑が指摘されていました。これまで隠蔽されてきたこれらの資料を7月中に公開すべきとの決定は、ようやく安倍政権の国家戦略特区に絡む汚職事件追求の流れに引き戻すものとなります。
 これまで粘り強く加計学園の詐欺を追求されてきた番頭ワタナベ氏とお仲間達が一斉に今後の動向と対策をツイートされています。それによると「今治市は安倍首相の賄賂と汚職の実態を隠蔽するため」「地裁の命令を不服として高松高裁に控訴する可能性があり」そうなると資料公開が先送りになります。「やましいことをしていないなら控訴をしないで公開に応じる」よう「今治市役所、今治市議に電話・FAXを」しようと呼びかけています。しかも可笑しいことに動画では「今治市役所と加計学園は、言葉遣い、対応が(中略)大変悪いのでぜひ会話を録音しておいて下さい」とまで言っています。これまでの先達のご苦労が偲ばれます。「加計追及のトップランナーであるRyu-ron氏」は、勇気ある判決を出した3名の裁判官を讃えておられました。
 どこからどこまでも真っ黒な「官邸の最高レベル」の者が政権に居座る異常を、選挙を前に可視化されることを願う。
(まのじ)
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【速報】松山地裁、今治市に安倍首相の公金詐欺疑惑の証拠開示を命令
配信元)

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配信元)




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