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				北海道倶知安町に1200人規模の外国人向け住宅街の開発計画が進行中 / 中国とのひどい癒着が非難されている鈴木直道知事にリコールデモ
読者の方から届いた動画は、北海道倶知安(くっちゃん)町に外国人労働者向けの住宅街を造るため、およそ2.7haの農地を転用して開発するという内容でした。倶知安町は国際リゾート「ニセコ」の中核で、リゾートで働く外国人従業員ら1200人が住む大規模共同住宅街を開発する計画があります。1200人は住民の人口の1割近くに相当し、これだけの規模は道内でも珍しいと報じられています。しかも「町のど真ん中とも言える場所」の計画とあって、住民からは猛反対が上がり、4300人の署名が北海道庁に提出されたそうです。倶知安町の農業委員会は住民の反対を受けて全会一致で「転用に反対」としたものの、北海道農業会議は「転用を許可」する判断を下しました。倶知安町民の意思は無視された格好です。農業会議の運営は道庁の農政部で、トップは鈴木直道知事です。「事業者は速やかに造成に向けて動き出す」と報じられ、住民の意思とは無関係に結果は決まっていたかのようです。
この鈴木知事へのリコールデモの動画を観ると、北海道の人々の「怒りが爆発」しているようでした。「なぜ道民は鈴木知事に怒っているのか?」「まず夕張市長時代に、夕張のリゾート施設や文化施設、観光施設の多くを2億円で中国企業に売り渡し、さらにその企業は別の中国企業に5億円で転売し、中国マネーゲームに加担してしまったこと。そして文春砲になった倶知安町の中国人による違法開発問題。日本人への帰化申請パッケージ付きの『中国村』の開発を行っていた。(中略)そして釧路湿原でのメガソーラーの建設。(中略)さらに先人たちの開拓精神に感謝して建設された高さ100mの北海道百年記念塔を『維持費の無駄』と言ってあっさり解体した。(中略)さらに江別市の違法パキスタン村。(中略)さらにニセコの水源も怪しい企業に買われて『返してほしければ5億円をよこせ。』とゆすられている。」動画内で語られている不祥事の主だったものだけをピックアップしてもこの有様でした。
鈴木直道北海道知事のこれまで
— 鉄道乗蔵 (@noruzo_tetsudo) October 2, 2025
・攻めの廃線
・夕張市観光4施設の中国系企業への格安販売&その後の転売&倒産
・百年記念塔の解体
・倶知安町の中国人による違法開発問題
(日本人への帰化申請パッケージ付き)
・釧路湿原メガソーラー問題
先人が苦労して拓いた北海道を破壊することしかしていない💢
 
					
				
				映画「縁の下のイミグレ」が5月31日まで無料公開 〜 国際協力の名のもと技能実習制度で安い労働力にされる実習生、日本人の賃金も上がらない社会構造を可視化 / 問題の根本は緊縮財政
日本語をあまり理解できないまま来日したハインという女の子、彼女と以前に海外青年協力隊で知り合った若者、入管手続が専門の行政書士、政治家、そして技能実習制度の仲介となる管理団体の人々が皆、歪んだ制度に加担しながらも誰も悪者ではなく、気づけば映画を見ている私たち日本人も大いに関係している構造に気づかされます。
30:05あたりから、技能実習制度の大まかな形を説明しています。現地で実習生を募集する「送り出し機関」、求人を出す「日本の企業」、そしてその中間にある「管理団体」は、国際協力という建前の裏で安い労働力としての若者を入国させています。この中で動くお金が、実習生の給料から天引きされ、実習生が事実上奴隷にされている実態があります。
また中小企業は人手不足の中、生き残りをかけて人件費のコストを抑えようとしているところに来日する実習生は重要な労働力です。49:00あたりからのシーンに突き刺さるセリフがあります。「外国人は奴隷じゃないでしょ!」「奴隷だよ!これは現代の奴隷制度だ。」「過酷な労働条件だろうが安い賃金だろうが、そんなのものともせずに働いてくれる君たちのような奴隷が!」「君たちが安い賃金で働いてくれるからコストを抑えて安い商品が提供できるんだ!」「この国の安さは君たちのような外国人の奴隷で支えられているんだ!」
これは日本人の賃上げをも抑制し、その結果、日本人は生活防衛のためにさらに安い商品を求めることになります。こちらの動画では三橋貴明氏は「あらゆる問題の、扇の要は緊縮財政」と指摘されていますが、国家レベルで緊縮財政を変えない限り、外国人も日本人も疲弊していきます。
最後、なんとか次の就職先を掴んだハインは「まずは奴隷のように働いて借金返して、それからめちゃくちゃ勉強してやる。そしてこの制度をひっくり返すくらいの権力を必ず身につけてやります。」と静かな闘志を燃やしています。
なるせゆうせい監督は、技能実習制度から見える社会構造、普通の人々が無自覚に加担している構造的な悪を知ってほしいと願ってこの作品を撮られたそうです。知ってしまえば、私たちの手で社会を良い方向に変えることができます。
✈️ 映画 #縁の下のイミグレ ✈️
— 移民テーマの映画『縁の下のイミグレ』公式 (@imigure_movie) May 1, 2024
\\ 期間限定無料公開決定 //#なるせゆうせい 監督
最新作の公開決定を記念して
《 #技能実習生 》がテーマの
映画『#縁の下のイミグレ』を
Youtubeにて期間限定全編無料公開‼️
《公開期間》
5月1日(水)19:00~5月31日(金)23:59
《配信URL》… https://t.co/CAYJxNDefY pic.twitter.com/kxHzuMgBSG
 
					
				
				川口市蕨市のクルド人は「異質でいろんなトラブルを起こしている」存在なのか? ジャーナリスト室橋裕和氏に聞くクルドの人々の置かれた状況、さらに忍び寄る新興宗教団体
そこに読者の方から、非難や同情に偏らない冷静なレポートが届きました。在日外国人を取材するジャーナリスト室橋裕和氏のお話を伺っていると、「彼らは異質でいろんなトラブルを起こしている」という論調の背後にある事情が見えてきました。
そもそもなぜ川口市・蕨市にクルド人コミュニティがあるのかというと、川口市自体が映画「キューポラのある街」の舞台にもなった鋳物の町で、元々労働者がたくさん流入する町だったそうです。高度成長期からバブル時代にかけて日本人が製造業で働かなくなり、代わりに中東系の外国人が働くようになったと言っています。90年代からトルコからのクルドの人たちも入ってきて、現在日本で生まれた第2世代が「荒れている」と問題視されているようです。クルドの人々はほとんど難民申請中の「仮放免」という状態で、家族ぐるみで住民票がない、健康保険がない環境です。当然就労もできないので「モグリのようなアルバイト」で生計を立てているそうです。若い第2世代の子供たちは、トルコ語もクルド語も日本語も中途半端のまま十分な教育が受けられず、「いろんな夢や希望があるのに、そういうのは叶えられないし、そういう気持ち自体を表現する言葉がないストレスを溜め込んでいる」「クルド人の問題というよりも、ぐれてヤンキーになっていく子供たち、ネグレクトされた子供たちの環境に似ている」「それに加えて外国人なので言葉の問題がある、アイデンティティの危機」という辛い側面が見えてきました。
難民申請は事実上認められておらず、先の入管法改正によって「何度も難民申請を繰り返している人を強制送還できるようになった」ため、若い世代のクルド人も「日本で生まれ育ったにも関わらず、全然知らないトルコのクルド人地域に強制送還されてしまうかもしれないという不安で、尚更荒れてしまう。」
政府は「特定活動」という在留資格でズルズルと問題を先送りにしていますが、動画の中で丸山ゴンザレス氏は「すでに入ってきている人たちに対してちゃんと生活が成り立つように、ここで対処できないと、今後(日本は)共存して同じ国土に住む仲間として生きていけるのか」と投げかけています。
また、さらに恐ろしい問題として、クルドの人々に対して日本の新興宗教団体が接近しているそうです。クルドの人々は一応イスラム教徒ですが特定のモスク(礼拝堂)を持たず、「ただでさえ難しい民族問題、難民問題に昨今の新興宗教問題が加わる」と懸念されていました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
 
複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ
7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。
(中略)
「クルド人は昔から遊牧民だったんです。季節によって移動をしながら、農業と牧畜で生きてきた。たいへんな暮らしです。だから親族同士の絆が強くなるし、同じクルド人でも遊牧する場所が違う人々とはなかなか打ち解けない」
現状クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがっておよそ3000~4000万人が住んでいるが、こうした理由からなかなか「ひとつの民族」としてまとまらなかったといわれる。逆に周辺国にその民族性をうまいこと利用され、クルド人同士の内部対立を煽るよう仕向けられてきた歴史もある。より一層、「信用できるのは親族だけ」となっていく。
クルド人は「国を持たない世界最大の少数民族」とも呼ばれるが、そこにはこんな事情が絡み合っている。そしてこの構造がそのまま、埼玉県南部に持ち込まれてしまっているのだ。
(以下略)
 
					
				
				移民政策を推進する自民党、移民政策による多文化共生は国家の自殺 〜 日本人の仕事が奪われ賃金は低下し、ジェンダーレストイレなどの普及により性犯罪は多発する。
建設、造船・舶用工業の2分野に、新たにビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が追加されることになります。
“労働力不足に悩む業界から対象拡大の要望が寄せられていた”ためですが、「本当は怖い移民政策」に書かれているように、日本人の仕事が奪われ、賃金が下がります。“スウェーデンでは強姦事件が17倍に!”とあるように、ジェンダーレストイレなどが普及すれば、性犯罪が多発する事になるのは目に見えています。
先の記事で見たように、「LGBT法案」を推し進めている者たちは、最終的に小児性愛(ペドフィリア)を合法化しようとしています。変態、犯罪者が背後にいるのです。「(移民政策による)多文化共生は国家の自殺です」というのはその通りだと思います。ロシアの場合は「(移民政策ではない)多文化共生」であり、模範的な国家だと思います。
「日本への移住を望む中国人」が激増しているらしいのです。ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみから、「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」「中国から脱出したい」と考える中国人が移住先として、日本を選ぶというのです。
外国籍の生活保護受給率は日本国籍より高い傾向にあり、2015年において受給世帯率は日本:約3%、韓国・朝鮮:約16%、フィリピン:約9.4%、外国籍総数:約3.8%になっています。
「中国人が来日6日後に生活保護申請して受給! 48人中32人!」というのは2010年8月4日の動画だということですが、こんなことが有ったというのが信じられないですね。2010年7月23日の日本経済新聞の記事には、“中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、市は22日、既に受給している26人への支給を打ち切る方針を明らかにした。「身元保証人に扶養能力がなく、来日は生活保護の受給目的だったと見なさざるを得ない」と判断した”と書かれています。
2014年7月に最高裁は、生活保護法の適用対象に永住外国人は含まれないとの判断を示しています。しかし最高裁判決は、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」としています。
“厚労省によると、対象となる外国人は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者など在留資格がある人で、難民と認定された人も含まれる”とのことです。
私は、生活に困窮する外国人が保護の対象となり得るのは当然だと思いますが、不正受給は無くさないといけないでしょう。
“続きはこちらから”をご覧ください。「アルフィヤジャーンプ」のえりアルフィヤ氏が、公約で全く触れていなかった移民推進を、TIMEインタビューで語っているというものです。“「移民を推し進める」とは、一度も言っていません”とツイートしていた人物が、外国メディアの取材では移民推進を主張するという卑劣さ。ワクチンと同様で、“騙された方が悪い”というのが政治家の考え方なのでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
 
外国人労働者の永住に道 特定技能2号の大幅拡大、自民党部会が了承 https://t.co/XjCtx1iBDh
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 23, 2023
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議で了承された。
経済界などからの要望を受けた措置。これまで建設と造船・舶用工業に分野を限っていたが、農業、漁業、飲食料品製造、外食などを加え、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことになる。
今回の分野の拡大に法改正はともなわないが、省令などを改める必要があり、政府は6月の閣議決定をめざす。
移民受け入れするから😡
— 金時山金太郎 🇯🇵🇺🇸🐯選挙に行こう‼️棄権🙅♂️よ‼️ (@R6BTuxYEfbGYIoB) May 14, 2023
拡散希望🔥🧨👇 https://t.co/MKVaR8Dm41 pic.twitter.com/FtK0AhEu7b
宇都隆史「外国人生活保護費の総額は1239億円。単純計算で1人当たり167万円が支給されている。」|2012年8月20日国会 https://t.co/virpnho3ne @YouTube
— risa96815 (@LocomocoLover) May 20, 2023
宇都隆史さん
惜しくも落選
外国人生活保護に触れてくれていたのに惜しい
岸田政権のせいで保守支持層が
離れると
結局は保守派の国士が落選
中国人が来日6日後に生活保護申請して受給!48人中32人!pic.twitter.com/sMB8k85UWW
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) April 29, 2023
映像が古いようですが、いつの話なんですかね🤔?
— やまと (@x__yamato__x) May 1, 2023
2010年8月4日です。
— まきばはみどり (@byeeorin) May 1, 2023
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東京都には「不思議な政策が山ほどある」らしく、例えば、外国人が起業する際には東京都から最高1500万円の起業支援金の融資があるそうです。固定金利2.7%、担保なしで借りられますが、日本人が融資を受けようとする場合の厳しい審査と比較すると驚くべき優遇です。また、海外企業が日本に来てビジネスしてくれたら補助金を年間1億円出すというもの、あるいは、外国人学校に子女を通わせている親に補助金を出すというもの、さらにその子供が外国籍だった場合にも補助金が出ますが、日本人が外国人学校に通っていても補助金は出ないそうです。
さとう議員は、補助金と業務委託費について、その政策、その事業がどういう目的で、どういう経済メリットを考えて行ったのかを知るために、都に対して経済効果の詳細を開示請求しましたが、各部局からは「作成する義務も公開する義務もない」という回答だったそうです。
さらに驚くことに、東京都は決算情報を公表していないそうです。さとう議員は「監視機能が働いている感じがしない」と述べ、こちらの動画ではその実態を説明していました。東京都議会は、無所属議員だと予算と決算のどちらの委員会にも出られないそうです。つまり議員としての権利を剥奪されている状態です。全国の都道府県のうち、無所属だと予算決算のいずれにも参加できないというのは沖縄県と東京都ぐらいと話していました。さとう議員の千代田区は1人区なので、千代田区民の声が「一ミリも届かない」ということになります。日本の首都で、スウェーデンよりも大きな予算規模の東京がこのような地方自治法違反の運営をしているとは、にわかに信じられませんでした。東京都のホームページに「一人会派であっても、ちゃんと予算委員会と決算委員会で質問をさせろ」とメールを送って欲しいと訴えています。