アーカイブ: 外国人労働者受け入れ問題

改正入管法で受け入れた外国人労働者をフクイチの廃炉作業に送り込む東電 〜 「安く使い倒せる労働力」として扱うつもりか

 18日、東電は福島第1原発での廃炉作業に「特定技能」外国人労働者を受け入れると発表しました。これまでの「外国人技能実習制度」では受け入れが認められていなかったところ、4月1日施行になった入管法改正によって外国人の若者をフクイチに送り込むことが可能になったのです。この怪しいタイミングを、東海アマブログでは「入管法改正の大きな目的の一つが、外国人の若者を、日本人が働けない放射能地獄のフクイチに送り込むことだ」と指摘し、リテラではその背景の「深刻な人手不足」の原因が東京五輪のために人手が取られ「復興や廃炉作業の足を引っ張って」いることと、原発作業員への犯罪的なピンハネがあると伝えています。日本国内で「安く使い倒せる労働力」が足りないから外国人労働者に押し付けるなど、本当にこんなひどいことを国を挙げて実行するつもりなのか。
 外国人労働者が廃炉作業で受ける危険は計り知れず、フクイチ構内で確認できる毎時250μSvを元に計算された年間600mSvの被曝は「少なくとも白血球の減少と染色体異常は免れないであろう」とありました。
 2016年11月のツイートには、すでにその頃の廃炉作業を「日本人がやらないから外国人がやるしかない」とあり、日系2、3世の方々が互いに言葉を補いながら作業をしている様子が紹介されていました。
今、彼らは無事なのでしょうか。日本人に対してだけでなく、海外から人を呼び込んで騙すようにして働かせるような悪魔の所業は、本当にやめてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
引用元)
(前略)
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。

 そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた

 こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか
(以下略)

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ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡 ~劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」

竹下雅敏氏からの情報です。
 映像を再生するとわかりますが、これは、2017年3月15日のものです。ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡したとのことです。
 長時間瓦礫の下敷きになり、身体を圧迫されていた人に生じる「クラッシュ症候群」に似たことが起こったようです。
 アルジュンさんが逮捕された経緯は、下の記事に書かれています。アルジュンさんは、外国人労働者として2011年12月頃に来日。日本大使館に申請した在留資格は、料理人としての技能だったとのことです。しかし、実際には料理人としての実務経験はなく、ネパール料理店の経営も厳しいことから、満足に給料が支払われないケースも多いようです。
 “続きはこちらから”は、劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」の話題です。もともと、「外国人技能実習制度」は国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に始まったものです。しかし、実際には、企業側にとって使い勝手の良い低賃金労働者として扱われています。
 実習生のほとんどは、借金をして多額の渡航費用や手数料をブローカーや管理団体に支払っています。また、受け入れ先で暴力を振るわれることも多々あり、日本語が喋れないことから、助けを求めることも容易ではありません。
 引用元の記事では、ブローカーとの契約で「3年の実習期間を満了せずに途中で逃げた場合は違約金90万円を支払うか、担保の畑を没収される」という契約を結んでいたケースも取り上げられています。
 このあまりにも酷い扱いを見ると、こうしたブローカーや管理団体の関係者は、ヤクザなのではないか、事実上の人身売買なのではないか、という思いを強くします。しかし、以前の記事で取り上げたように、こうした管理団体の頂点に立っているのが、実は政治家だったりします。ヤクザが政治家の下請けだと考えれば、辻褄はすべて合うのかも知れません。
 武器、麻薬、人身売買、そして賭博(カジノ)が禁じられているのは、倫理的観点を除けば、これらの商売があまりにも儲かるからです。少し調べてみると、明治以降に財閥となった者たちのほぼ全てが、武器売買、人身売買に関わっていたということがわかるでしょう。これは、天皇家も同様です。
 私たちは、権力を持った者にゴマをすり、尻尾を振り、旗も振るように洗脳されているのですが、世の中の権力者のほとんどが、血筋としては犯罪者なのではないかという視点は、持っておいた方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃映像】取り調べ中にネパール人はなぜ死んだ。留置場で何が起きたのか
配信元)
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配信元)
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ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
引用元)
2017年3月、検察官の取り調べ中にネパール人の男性が死亡した。(中略)… 男性は、ネパール人のアルジュン・バハドゥル・シンさん(当時39歳)だ。2017年3月13日午後、東京・新大久保の店を訪れたアルジュンさんが、おもちゃの紙幣で商品を買おうとしたため、店側が警察に通報。警察官が所持品などを調べたところ、他人名義のクレジットカードが見つかった。カードは遺失物の届けが出ていたため、14日未明にアルジュンさんは占有離脱物横領の疑いで警察に逮捕された。
(中略)
ネパールはアジアでもっとも貧しい国のひとつだ。農村では、世帯から少なくとも1人の男性が日本や中東、インドなどに出稼ぎに出て、家族を支えることが多い。(中略)… 日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
(中略)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。(中略)… ネパール料理の「技能」で来日した人は、原則として料理以外の仕事はできない。
(中略)
再来日から2カ月余りがすぎた2017年2月ごろには、東京・新大久保でホームレス状態になっているアルジュンさんを目撃したという人もいる。(中略)… 妻のアンビカさんには、アルジュンさんが来日した際の借金が残った。異国での裁判に踏み切った理由をたずねると、アンビカさんは言った。

「道に落ちているクレジットカードを拾うのは、人が死ぬようなことなのですか」

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強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
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隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)

8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が4年で30人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
(芋子)
 逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
 そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が7割、過労死ラインの残業を強いられた人は1割も。平均給与は10万8千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の2倍の比率でした。
 安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率
引用元)
 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人(67.6%)が「最低賃金以下」だった!法務省発表ではたったの22人(0.8%)!過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人(10%)セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人(0.8%)だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている


(中略)



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