アーカイブ: 外国人労働者受け入れ問題

ぴょんぴょんの「留学生問題の今」

 去年の12月、入国管理法改正案が可決され、この4月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まりました。
 あの頃は外国人実習生・留学生の悲惨な現状が、私たちの知るところとなりましたが、あれから良い方向に向かっているのでしょうか。
 選挙では、こういう弱い立場の人たちに目を向ける国会議員を選びたいものです。
 最後の、オマケも読んでね!
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「留学生問題の今」


日本にいる実習生・留学生たちの実情


最近、田舎でも外国人を目にするが、あれはきっと農業研修生だな。

ぼくの町には国際大学があるから、レストランやコンビニで外国人バイトによく会うよ。みんな明るくて感じがいいし、日本語も上手。
でも、タクシーの運ちゃんの話だと、夜の街でバイトしてる女子大生もいるし、借金で苦しんで自殺する学生もいるって聞いたよ。

つい先日、日本語学校に通うミャンマーの留学生のことをテレビで見た。
彼女は学校に通いながら、借金を返すために、複数のバイトをかけ持ちしている。なのに、家賃、食費、学費を引いたら、生活するのがやっと。
彼女の財布の中には、小銭合わせて1000円しか入ってない。
「これで、1週間なんとか生活しないといけないの。」

1週間、1000円はキビシイ!

おもちゃの、びっくりチキンをキーキー鳴らしながら、「この音を聞くと、元気が出る。」と言いながらも、「不安だ、寂しい、早くミャンマーに帰りたい。」と、泣き声で話した。


でも、学校に行きながら働いて借金返すのは、奨学金をもらってる日本の学生も同じなんじゃ?

しかし、外国人にとって、ここは異国の地だ。
しかも、ろくに日本語も話せないヤツが、いきなり日本で暮らすのはキツイぞ。

どんなに心細いだろうね。

ミャンマーも同じと思うが、ベトナムでは「1000人送り出せば100億円儲かる」と言われ、実習生・留学生の〈送り出し〉は一大国家産業になっている。(HBO

国を上げての、送り出しだったら、国が費用を負担するべきだよ。
個人に借金させるのはおかしい。

まずは、カモを探すことから始まる。
地方の貧しい農村に行って、若者をスカウトする。
「日本に留学すれば、働きながら勉強できる。」
「うちに任せてくれれば、渡航手続きから何からすべてやれる。
ただ、仲介料や手数料など合わせると、100〜150万円かかる。

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NHKドキュメンタリー番組「ノーナレ」が暴いた今治タオル下請け工場の実態、この問題の核心は今治タオルが「安倍様の」国家戦略特区だったこと

 6月24日に放送されたNHKのノーナレ「画面の向こうから」と題されたドキュメンタリー番組が非常に優れたものだったとネット上で反響を呼び、同時に、そのあまりの非道な実態ゆえに新たな展開を見せています。残念ながら私はこの番組を観ていないのですが、愛媛県の縫製工場で働く外国人技能実習生の劣悪な労働環境に文字どおりナレーション無しで迫ったもので、実習生の訴えを淡々と並べただけでも胸が痛みます。
「ある実習生は75万円の借金をして日本に来た。家族の年収は20万円。日本に憧れ、仕事を学ぶことを夢見ていた。ベトナムでは管理職の経験もあった。婦人服や子供服の縫製を学ぶはずだったのだが、させられた仕事はタオルの製造で、地獄のような生活が待っていた。」
ちなみにこの番組は、NHKの「最後の良心」と言われながら解体された「文化・福祉番組部」の最後の仕事だったようです。
 こうした想いのこもった番組は多くの人々の心を動かしただけでなく、勢い余ってその非道な縫製工場を特定しようとする人たちにより、誹謗中傷や今治タオルの不買運動にまで発展する騒ぎとなりました。報道された企業は、今治タオル工業組合の組合員企業等の下請工場で、名指しされた会社や今治タオル工業組合とは関係ないとの声明を出すに至りました。こうした不買運動のために今治タオルで安く雇用されている日本人も打撃を受けるなどのコメントがある一方、組合員でもない外部企業に丸投げで下請けさせておきながら今治タオルは責任を取らないでよいのかという指摘もあります。今治タオル工業組合として改善に取り組むという公式声明が実効性を持つよう監督も望まれます。
 ところが事はこれに留まらず、さらなる重要な指摘を呼びました。
「今治タオル」は、あの加計学園獣医学部と同様の国家戦略特区だったのでした。「またしても主犯はアベ」とのツイートでこの実態の真相が見えたようです。加計学園獣医学部は、今なお「番頭ワタナベ氏」が追求の手を緩めず気を吐いておられますが、「外国人受入れ促進」を掲げ、「タオル、縫製、造船等の地場産業維持のために」外国人をどんどん受け入れ、安い雇用の日本人よりもさらに安く働かせていたのであれば、今治タオルも「知らなかった」ことにはなりませんな。
(まのじ)
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配信元)




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改正入管法で受け入れた外国人労働者をフクイチの廃炉作業に送り込む東電 〜 「安く使い倒せる労働力」として扱うつもりか

 18日、東電は福島第1原発での廃炉作業に「特定技能」外国人労働者を受け入れると発表しました。これまでの「外国人技能実習制度」では受け入れが認められていなかったところ、4月1日施行になった入管法改正によって外国人の若者をフクイチに送り込むことが可能になったのです。この怪しいタイミングを、東海アマブログでは「入管法改正の大きな目的の一つが、外国人の若者を、日本人が働けない放射能地獄のフクイチに送り込むことだ」と指摘し、リテラではその背景の「深刻な人手不足」の原因が東京五輪のために人手が取られ「復興や廃炉作業の足を引っ張って」いることと、原発作業員への犯罪的なピンハネがあると伝えています。日本国内で「安く使い倒せる労働力」が足りないから外国人労働者に押し付けるなど、本当にこんなひどいことを国を挙げて実行するつもりなのか。
 外国人労働者が廃炉作業で受ける危険は計り知れず、フクイチ構内で確認できる毎時250μSvを元に計算された年間600mSvの被曝は「少なくとも白血球の減少と染色体異常は免れないであろう」とありました。
 2016年11月のツイートには、すでにその頃の廃炉作業を「日本人がやらないから外国人がやるしかない」とあり、日系2、3世の方々が互いに言葉を補いながら作業をしている様子が紹介されていました。
今、彼らは無事なのでしょうか。日本人に対してだけでなく、海外から人を呼び込んで騙すようにして働かせるような悪魔の所業は、本当にやめてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
引用元)
(前略)
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。

 そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた

 こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか
(以下略)

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ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡 ~劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」

竹下雅敏氏からの情報です。
 映像を再生するとわかりますが、これは、2017年3月15日のものです。ネパール人のアルジュンさん(当時39)は、特殊な拘束具で手足を強く縛られ、取り調べ中、拘束具を外された直後、急に意識を失い死亡したとのことです。
 長時間瓦礫の下敷きになり、身体を圧迫されていた人に生じる「クラッシュ症候群」に似たことが起こったようです。
 アルジュンさんが逮捕された経緯は、下の記事に書かれています。アルジュンさんは、外国人労働者として2011年12月頃に来日。日本大使館に申請した在留資格は、料理人としての技能だったとのことです。しかし、実際には料理人としての実務経験はなく、ネパール料理店の経営も厳しいことから、満足に給料が支払われないケースも多いようです。
 “続きはこちらから”は、劣悪な環境で働かされ、逃げ出す「外国人技能実習生」の話題です。もともと、「外国人技能実習制度」は国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に始まったものです。しかし、実際には、企業側にとって使い勝手の良い低賃金労働者として扱われています。
 実習生のほとんどは、借金をして多額の渡航費用や手数料をブローカーや管理団体に支払っています。また、受け入れ先で暴力を振るわれることも多々あり、日本語が喋れないことから、助けを求めることも容易ではありません。
 引用元の記事では、ブローカーとの契約で「3年の実習期間を満了せずに途中で逃げた場合は違約金90万円を支払うか、担保の畑を没収される」という契約を結んでいたケースも取り上げられています。
 このあまりにも酷い扱いを見ると、こうしたブローカーや管理団体の関係者は、ヤクザなのではないか、事実上の人身売買なのではないか、という思いを強くします。しかし、以前の記事で取り上げたように、こうした管理団体の頂点に立っているのが、実は政治家だったりします。ヤクザが政治家の下請けだと考えれば、辻褄はすべて合うのかも知れません。
 武器、麻薬、人身売買、そして賭博(カジノ)が禁じられているのは、倫理的観点を除けば、これらの商売があまりにも儲かるからです。少し調べてみると、明治以降に財閥となった者たちのほぼ全てが、武器売買、人身売買に関わっていたということがわかるでしょう。これは、天皇家も同様です。
 私たちは、権力を持った者にゴマをすり、尻尾を振り、旗も振るように洗脳されているのですが、世の中の権力者のほとんどが、血筋としては犯罪者なのではないかという視点は、持っておいた方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【衝撃映像】取り調べ中にネパール人はなぜ死んだ。留置場で何が起きたのか
配信元)
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配信元)
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ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
引用元)
2017年3月、検察官の取り調べ中にネパール人の男性が死亡した。(中略)… 男性は、ネパール人のアルジュン・バハドゥル・シンさん(当時39歳)だ。2017年3月13日午後、東京・新大久保の店を訪れたアルジュンさんが、おもちゃの紙幣で商品を買おうとしたため、店側が警察に通報。警察官が所持品などを調べたところ、他人名義のクレジットカードが見つかった。カードは遺失物の届けが出ていたため、14日未明にアルジュンさんは占有離脱物横領の疑いで警察に逮捕された。
(中略)
ネパールはアジアでもっとも貧しい国のひとつだ。農村では、世帯から少なくとも1人の男性が日本や中東、インドなどに出稼ぎに出て、家族を支えることが多い。(中略)… 日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
(中略)
ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、従業員に給料を支払えない店も多い。(中略)… ネパール料理の「技能」で来日した人は、原則として料理以外の仕事はできない。
(中略)
再来日から2カ月余りがすぎた2017年2月ごろには、東京・新大久保でホームレス状態になっているアルジュンさんを目撃したという人もいる。(中略)… 妻のアンビカさんには、アルジュンさんが来日した際の借金が残った。異国での裁判に踏み切った理由をたずねると、アンビカさんは言った。

「道に落ちているクレジットカードを拾うのは、人が死ぬようなことなのですか」

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強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから

 マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
 日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
 これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
 「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人手不足は本当か  中日新聞2018年12月15日から
(前略)

さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る

とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ
(以下略)
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隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」
(前略) 主要な結論:

富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。

このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している

所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である

格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである

租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、
人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである
(以下略)

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