Home»時事ブログ»安保法制 - ページ2

アーカイブ: 安保法制

画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”２

, , , , / ＊陰謀, オリジナル記事, 事件, 日本国内, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　「昭和の妖怪」岸信介。巨大な存在に映るのに掴みどころがなく得体がしれない、それでアベシの祖父の彼はこのように称されていたのでしょう。言い得て妙だと思います。
　田布施族、李氏朝鮮の李一族、表明治天皇の大室寅之祐の縁戚、東大法学部トップの秀才、満州国の設計者にて実質の行政トップとして満州国を運営、アヘン王・里見甫の人脈、金脈を引き継いだ人物、太平洋戦争開戦時の東條内閣の重要閣僚、巣鴨プリズン収監のA級戦犯、裏天皇・堀川辰吉郎の直接の部下、CIA工作員、自民党の立ち上げ人、日本国首相、自民党CIA資金の窓口、統一教会の文鮮明と笹川良一そして児玉誉士夫と共同での国際勝共連合の立ち上げ人、これら全てが岸信介という一人の人物の属性となっているのです。「大妖怪」と表現してもいいでしょう。
　1957年に日本国首相に就任した岸信介はその政権の仕事として、国民健康保険法の改正による国民皆保険、最低賃金法と国民年金法の制定を行っています。意外かもしれませんが、岸政権は日本の社会保障に着手し、国民生活の安定に大きく寄与してもいるのです。
　この岸政権がその始まりから本腰を入れた仕事が、安保条約の全面見直し・改定でした。岸信介は米国による日本の軍事占領を再度確定させた日米行政協定の改定をも見越し、「新安保条約」構想を打ち出していきます。ところがここに、岸政権に対し日本史上まれに見る激しい安保闘争が巻き上がり、日本はその大渦の中に飲み込まれていくのです。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”２

60年安保闘争の通説


今日にまで至る戦後日本における史上最大の激しいデモの抗争となったのが、「60年安保闘争」と伝えられています。この「60年安保闘争」の主人公と言うべきか、悲劇のヒロインとなったのが、東大女子学生の樺美智子さんという女性です。樺美智子さんはこの安保闘争デモで、警察隊と衝突の中で死亡。ただし、樺美智子さんの死については、転倒が原因の圧死説や機動隊の暴行による死亡説などがありますが、死因は確定されていません。

ともあれ、この樺美智子さんの死が、当時の岸政権への強い反発の激甚な運動の盛り上がりとなって、岸信介は首相から退陣することになります。


岸政権が米国と結ぶ「新安保条約」とそれに関わる「60年安保闘争」、この様相がいかに伝えられ、日本の民衆に認識されているのかは、概ねとしては『47news』の2020/02/26記事の以下のようになると思われます。

　岸信介が首相に就任したのは１９５７年２月。３年後には民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶことになる。これに反対する闘争の中で、伝説的人物として語られる樺（かんば）美智子が、東大に入学するのは５７年４月。その月のうちに「原水爆実験反対」のデモに参加している。
　岸内閣が退陣に追い込まれたのは３年半後の６０年７月であり、樺美智子が２２年の生涯を閉じるのは６０年６月だった。現実には決して交わることのなかった２人だが、登場と退場の符節は一致する。痛み分けとするには、断たれた彼女の未来があまりにも惜しい。

記事には、「民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶ」のが岸政権ということになっています。この岸政権の新安保条約を破棄させようとの抗争が「60年安保闘争」、これが日本における通常の認識、通説ということになっているようです。

…しかし違和感があります。新安保条約が民意を踏みにじったものなのか？ これが大いに疑問なのです。

岸政権が「米国と強引に新安保条約を結ぶ」、これは事実です。そして日本の民衆が、岸政権への懸念と危惧を抱いていたのも事実でしょう。先の記事の続きには「岸信介のほうは首相就任後まもなく、自衛のための核兵器保有は憲法解釈上、禁じられていないという趣旨の答弁で物議をかもす。」とあります。これでは岸政権へ米国の属国としての帝国主義、戦争国家に日本が変じることへの危惧を持って当然でしょう。ましてや、岸信介がCIA工作員であったことは知らなくても、岸信介が東條英機内閣の太平洋戦争開戦時の重要閣僚で、A級戦犯被疑者であったことは多くの人々も知っていたことですから。

しかし、それでもなお、新安保条約が民意を踏みにじったものなのか？は大いに疑問です。そして「60年安保闘争」も、本当に新安保条約に反対する運動闘争であったのか？も大いに疑問なのです。


» 続きはこちらから
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

, , , , / ＊政治経済, アメリカ, オリジナル記事, 政治経済, 日本国内, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
　日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年（昭和21年）11月3日に公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
　しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元：日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
　現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか？
　TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
　この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和（平和）条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い下﹅士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたように、この同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • ①日米行政協定
  • ②日米安保条約
  • ③サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件（「安保法体系」と名付けられているようです。）には、日本国憲法は全く機能しないのです。

pixabay
Author:Yoshikazu TAKADA [CC BY]
Unsplash

こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官（略）が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した（中略）...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。（p44）

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府（上位）」>「日本政府（下位）」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群（上位）」>「憲法を含む日本の国内法（下位）」
という形で法的に確定してしまったことにあります。（p49）

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争（1956年10月）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

［安保法訴訟］北朝鮮の危機を煽っていた政府が、「現在わが国は安全保障上の危機状態にはない」旨の答弁書を裁判所に提出 ～北朝鮮のミサイル騒ぎは完全な茶番～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　いったい、日本はどこまで落ちぶれるのだろうと思うような、一件です。朝日新聞が今月3日に記事にした内容を、立憲民主党の枝野氏が予算委員会で追及したようです。動画の13分～14分25秒の所です。
　集団的自衛権は違憲との立場から、現職の陸上自衛官が起こした裁判で、「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことを、裁判で争っていました。
　問題なのは、この裁判での国の言い分です。安倍政権はあれほど北朝鮮の危機を煽っておきながら、“国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない”と主張していたのです。
　この一件で、北朝鮮の騒ぎは完全に茶番であるとコメントしてきた時事ブログの主張が証明された形になりました。
　あべぴょんが危機になると、ミサイルが発射されるのは、定石でした。しかも、あべぴょんはいつ発射されるのかを知っていたようで、ミサイルが発射される際には官邸に宿泊するというところから、“あべアラート”なる言葉が生まれました。どうやら、北朝鮮と米軍横田基地には直行便があるようで、CIAを通じて、北朝鮮の麻薬が米軍基地経由で売りさばかれているのではないかという疑惑があります。
　そう考えると、安倍政権の周りにいる人たちというのは、麻薬や戦争で儲かる人ばかりではないのかという気がします。韓国と北朝鮮が仲良くなると一番困るのが、“あべぴょんとその仲間たち”ではないでしょうか。
　問題は、“続きはこちらから”以降のツイートにもあるように、NHK（日本偏向報道協会）が、今や完全に犬HKになっていること。早く政権交代を実現して、NHKを解体しなければ、この国はまともにはなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【朝日新聞】「安保法」訴訟　あぜんとする国の主張
引用元）
THE 社説一覧 18/2/3
　安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。

（中略）

　現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。

（中略）

　あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定しうる状況にない」「（北朝鮮との衝突は）抽象的な仮定に過ぎない」と述べた。

　説得力を欠くこと甚だしい。ならばなぜ、長年の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、強引な国会運営で安保法を成立させたのか。

（中略）

　高裁が、国の言い分を「安保法の成立に照らし、採用できない」と一蹴したのは当然だ。

（以下略）


————————————————————————
配信元）
Twitter

 
» 続きはこちらから
画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

希望の党「安保法は違憲」…安保法案反対へ／逃げる安倍晋三を追うモリカケ

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　希望の党は、安全保障関連法について、“民進党の考え方と変わりはない”とし、安保法は“廃止を含めて見直し”ということになったようです。元々小池百合子代表は、民進党議員が入党する条件として、安保法への賛成を条件に挙げていただけに、こうなると、変節をしたのは民進党議員の方ではないとも言える状況になってきました。
　冒頭の記事では、“選挙中は自民党の保守票を割るために保守路線を強化し、選挙後に民進党の方針に合わせる予定だった”のではないかと書かれていますが、案外そうだったのかも知れません。
　以前から、小池百合子代表は風を読んで、よりリベラルな方向に立場を変えるのではないかと指摘しましたが、早速そうなった模様です。
　風を読むのが上手い小池代表が、なぜ希望の党の人気が失速し始めた時に、野党再結集という元々の計画に踏み切らなかったのかが大きな謎です。私の考えでは、彼女は脅されていたのではないかと思います。
　ネット上では、希望の党を自民別働隊として警戒する意見が多かったのですが、時事ブログでは、それは古いシナリオであり、現在は別シナリオが動いているとして、この見解を否定してきました。
　現実には、古いシナリオと別のシナリオ（小沢一郎氏を総理にするシナリオ）の双方が潰れて、予期せぬ展開になってしまいました。私は本来の民主主義に向かう流れとしては、良い結果となったと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
希望の党が安保法案反対へ！希望「民進と変わらず」「安保法は違憲」
転載元）
情報速報ドットコム 17/10/26

希望の党が安保法案反対の方向だと言及しました。報道記事によると、１０月２５日に開いた両院議員懇談会で、安全保障関連法について「民進党の考え方と変わりはない」などと言及し、安保法は違憲の可能性があるという方向で合意したとのことです。

衆議院選挙を受けて元民進党の玉木雄一郎氏が共同代表となる予定で、玉木氏もメディアのインタビューに「違憲の疑いがぬぐいきれず、廃止を含めて見直しをしていく。政策協定書は、まさに、われわれが言ってきたことそのもので、変節したわけではないと確認した」とコメントしています。

ネット上だと「第二民進党」「第二自民党」との批判も多いですが、一部からの情報だと元から選挙中は自民党の保守票を割るために保守路線を強化し、選挙後に民進党の方針に合わせる予定だったようです。
保守釣り作戦とも言えますが、結果的に中途半端な形になってしまったと見ることが出来るかもしれません。

（以下略）
————————————————————————
逃げる安倍晋三を追うモリカケ
転載元）
長周新聞 17/10/27
　解散したところで結局はモリカケ疑惑から逃れられない。２６日には会計検査院が森友学園への国有地払い下げについて、８億円の値引きのうち６億円が過大であると見なしていることも明るみになった。しかし首相は徹底的に逃げ回るつもりのようで、今度は外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会の召集を見送ることになった。あれほど国難があるから解散するといっていたのに、首班指名だけしたら国会を停止し、「謙虚で丁寧な説明」をしたくないから召集しないという。これは支離滅裂もいいところで、立法府はあってもなくてもどうでもよいと見なしていることをあらわしている。６００億円をかけて総選挙で大騒ぎしたのに、肝心の議会は再編成した後に機能停止し、７ヶ月間も開催しないという破廉恥が果たして許されるのだろうか。それこそ、何のために解散したのか？　から問わなければならないものだ。

　解散総選挙もそうだが、すべての中心に首相の個人的災難や自己都合が貫かれ、モリカケからの逃亡劇に国民が付き合わされている。「お前が国難」と言われる由縁でもある。ただ、追いかけっこから逃れようとしているものの、既に女房共々詰んでいるではないかとも思う。質問から逃げ、国会から逃げ、街頭のヤジから逃げ、１００万円を返したがっている籠池からも逃げ、どこまでも逃げていく。そして追っ手が来ない海外へいくとモリカケ以上にばらまくのだからどうしようもない。こんなグダグダな追いかけっこが、追う側があきらめるか、追われる側がくたびれて観念するか、白黒ハッキリするまで続くのである。

　人間、一度染みついた逃げ癖は直らないといわれる。しかし、首相たるものがそのような器で、何が天下国家かと思わされる。モリカケ疑惑は保守とか革新とかのイデオロギー云々とは次元が異なる問題であり、首相の界隈に国有地がタダ同然で払い下げられたり、行政が歪められて獣医学部の設置が認められるような私物化政治を開けて通してよいのか、という単純な問題だ。議会制民主主義であるとか三権分立とか、あるいは立憲主義とかの綺麗事を標榜してきた社会で、その建前を根底から覆して、剥き出しの私物化が正当化されるのか？　日の丸を振り回しさえすれば許されるのか？　が問われている。終いにはトップの自己保身のために立法府の機能停止までやってのける無茶苦茶ぶりである。こうしたケジメなき政治の姿、逃げ回るリーダーの性根に国民の怒りの眼差しが注がれている。

　最終的には、政治が不安定化することを嫌う独占大企業なり横田幕府が見限った時が、追いかけっこの幕切れなのだろう。不安定化しているという点だけを見るなら、総選挙前と後では何も変わっていない。自民圧勝なのに安倍晋三の表情が冴えないのは、そんな事情があるのかもしれない。　　武蔵坊五郎
画像の出典: Author:Rikujojieitai-Boueisho 左 & 右 [CC-BY-SA-3.0]

安保強行採決から１年、「総仕上げはPKOで自衛隊が死ぬこと」　政権側の狙いとは…

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権が集団的自衛権の行使のために安保法制を強行採決してから、1年が経つのですね。“世に倦む日日”のツイートでは、安保法制の本質が書かれています。
　ここに書かれている事が起こると、日本は戦争に向けて大きなシフトをすることになります。国内は異様なナショナリズムで覆われ、平和を求める声は異端視されるようになります。それが政権側の狙いです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「民進党は市民の声を聞け」　安保強行採決から１年
引用元）
田中龍作ジャーナル 16/9/19

福島みずほ議員は沖縄・高江から、集会のため急きょ帰京した。現地の状況を「緊急事態条項を先取りしている」と説いた。左は菱山南帆子さん。＝19日、国会正門前　撮影：筆者＝

福島みずほ議員は沖縄・高江から、集会のため急きょ帰京した。現地の状況を「緊急事態条項を先取りしている」と説いた。左は菱山南帆子さん。＝19日、国会正門前　撮影：筆者＝


　アベノ・クーデターから今日でちょうど１年が経つ。国会前では安倍政権の下地を作った民主党（現・民進党）への不信感と怒りが渦巻いた。

　憲法９条を無視する形で集団的自衛権の行使を認めた強行採決を忘れてはならない、とする集会がきょう、国会前で開かれた。（主催：総がかり行動実行委）

（以下略、続きは引用元でご覧下さい）

————————————————————————
配信元）
Twitter 


————————————————————————
配信元）
Twitter 
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 … 36