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[深田萌絵氏] 与野党合意ができているLGBT法案成立のシナリオ / 女性と子供の権利を奪うLGBT法案の隠された危険を拡散し、直筆の反対署名で阻止しよう

読者の方からの情報です。
 読者のほおほおどり様から、緊急情報をお寄せいただきました。
 5月26日の時事ブログで「自民党は地雷を踏んでしまったのではないでしょうか。」とコメントされた深田萌絵氏の動画がありました。「LGBT法案、女子トイレ危機のチラシ」を配る活動をしていた深田氏に対して、自由民主党の「何者かわからないところから」“投稿やチラシを削除し、不特定多数の者にチラシを配布させ、名誉棄損行為を拡大させることのないように強く警告します。もし、この警告に反した場合には、法的措置を含み厳しく対応をせざるを得なくなることをあらかじめ通知します”という警告文が届きました。「女子トイレくらい残してほしい」という切実な思いを込めた運動への言論弾圧に、深田氏は毅然と抗議されました。
 一見、LGBTの人々への差別を無くそうという良さそうな法案の裏に、実は深刻な人権侵害と分断が潜んでいることがなかなか理解されません。しかし今回の深田氏の発信は、法案に反対する主旨が明確でした。
 これまでの経緯として、5月12日に開催された自民党政策調査会の内閣第一部会で、LGBT法の草案の審議がありました。そこでは法案に反対多数であったにもかかわらず、古谷圭司議員含む幹部が賛成で押し切り、政策調査会の長である萩生田政調会長がそれを強引に容認し、国会への法案提出となりました。通るはずのない草案を古谷議員と萩生田議員がゴリ押ししました。
さらに自民党内部からの情報では、6月16日のLGBT法成立に向けて猛烈な速度で進行しているらしい。"与党と野党の間ではほぼ合意ができているので、最後の文言調整をちょろっと国民のガス抜き程度にやって、それで成立させてシャンシャン、よかったね、保守派の意向も汲まれましたね。"というシナリオだそうです。
 「もしこれを止められるとしたら、女性と子供の権利を侵害したままでいいのですかという議論を国内で巻き起こさないといけない」と深田氏は訴えています。
"女性、子供たち、少女たちは安心安全な女子トイレ、女子更衣室、女性用のお風呂を使う権利がある。ところがLGBT法案は女性や子供たちの権利が侵害されるような法の建て付けになっている。憲法において差別はあってはならない。このような法案が成立してしまったら女性たち、子供たちの身体に危険がある。そのことを知っていますか? 女子トイレや女性用の風呂に入ってきた男性に抗議した方が違法行為になり、逮捕され、訴訟されるリスクがある。こうした内容を一度知れば、許せるはずがない"
 "YouTubeの説明欄とコメント欄にリンクを貼ってある署名用紙をダウンロードして、皆さんの直筆で署名して、深田萌絵事務局まで送ってください。法的に効力を発する誓願書の署名というのは全部直筆が求められます。周りの人に署名を集めて回ってほしい。できたら6月11日までに速達で事務局まで送ってほしい"と訴えておられます。
 ラーム・エマニュエル大使が強要し、売国奴議員が成立させようとしているLGBT法案を、日本中の女性で叩き潰したいではありませんか。
(リンク先はギガファイル便というサービスで、LGBT署名PDFというファイルがあります。)
(まのじ)
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岸田首相へ内容証明郵便送付。私は弾圧に屈しません。『民主主義と女性の運命を掛けた闘い』だからです。
配信元)


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トラブルが続くマイナンバーカードをよそに国会では健康保険証との一体化を強制するマイナンバー法改正案が可決、自民、公明、維新、国民民主の賛成で

 マイナカードのトラブルがとどまるところを知らず、毎日のように新たな問題が報じられます。今度はついに持ち主を「殺して」しまったマイナちゃん。妻の死亡手続きで、誤って夫を死亡と処理してしまったそうですが、このケースでは再発行の手続きになるそうです。通常、再交付までには3〜4週間かかるそうな。また、車椅子を利用されている人がマイナンバーカードの申請を行おうとすると「車椅子のヘッドレストが証明写真に映っているから認められない」とか、病気のために黒目のない方が申請しようとすると「顔写真に黒目がないから写真を撮り直せ」などという無茶なケースが国会で紹介されています。
 「もはや決定的」と話題になっているのが、「マイナンバーカードのQRコードが平文」だということです。平文とは暗号化されていないデータのことらしく、カードの数字は目隠ししていても「スマホのQR読み取りでナンバーが丸見え」なのだそうです。「そんなバカなー!」と思った方が「やってみたらマジだった」とのことです。アメリカでSSN(社会保障番号)を漏洩してしまった経験を持つHiroshi Makita氏は「写真付きのうえにQRコードまで露出しているマイナンバーカードは、カード型の火薬庫と言って良い。 とんでもない代物だ。」とツイートされていました。
 さて国会では、厄介もののマイナンバーカードと健康保険証の一体化などを含むマイナンバー法改正案が、自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決しました。またこのメンツかい。
(まのじ)
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配信元)

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原発の運転期間の制限をなくす危険なGX法が可決成立 / 法案は2022年参院選での自民党の公約に基づいて作成され、エネ庁と規制庁が談合

 老朽化著しい原発を、運転期間60年の上限を超えてさらに運転できるようにする法律が31日、参議院で可決成立しました。世界に類のない危険な内容を国会での議論も尽くさないまま、数にモノを言わせての成立です。おしどりマコさんがエネルギー庁からの内部リーク文書に基づいて、この法案の背後にある談合を解説しておられました。2022年に資源エネルギー庁と原子力規制庁がいきなり「運転できる期間に制限なし」「延長する回数に制限なし」と決めて法案を進めたのは、その背後に「自民党提言」があったことが発覚しました。2022年参院選の自民党の公約を資料にして、エネ庁が規制庁に対してレクチャー(事前の説明)をしていたのが実態でした。このような事前協議は原子力規制庁の独立性を失わせるもので、しかも悪質なことに「規制庁が"言い出しっぺ"に見えないような法構成にする必要がある」「安全規制が緩んだように見えないことも大事」など、国民を騙し、国民の安全のことはまるで念頭にないことが露呈していました。この法案に賛成したのは、自民、公明、維新、国民民主です。
 今は故人となられた平井憲夫氏の動画がありました。福島第一原発建設技術者であり、監督を20年以上勤められた専門家が、1996年の時点での恐ろしいまでの杜撰な状況を話しておられました。(4:00〜)当時すでに毎日のように原発では事故や故障が起こっていました。なぜかというと原発の工事に関わっている人の中に「職人」と言われるような技能技術者がほとんどいなくなってしまい、全体の98%くらいは全くのシロウトが工事をやっているからだと話されています。国の役人が作成した間違ったマニュアルでも現場の職人さんが経験に基づいて事故が起こらないように加工していましたが、熟練工の職人がいなくなった現場では事故が防げない。それから30年近く経過した現在、平井さんのように警告される方も居なくなり、原発はますます脆くなり、危険な原発を補修する人材はますます不足している状況です。それが改善されることもなく運転延長するなど、日本を破壊するつもりなのか、自民党、公明党、維新、国民民主。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立
引用元)
(前略)
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします

また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。
(中略)
31日の参議院本会議で行われた採決では、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
(中略)
さらに、今回の法改正では、原子力利用の基本方針を定め「原子力の憲法」とも呼ばれる原子力基本法も大幅に改正されました

原子力基本法は、1955年に、日本が原子力の利用を始めるに当たって目的を平和利用に限定し、安全確保や情報公開の重要性を明記した法律ですが、今回の改正で、原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。
(以下略)

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2024年に現代の人頭税「森林環境税」が新たに課される 〜 各自治体では使用されずに「基金」として貯蓄

 増税天国・世界第2位の日本ですが、またまた新たな税金が登場しました。国内に住所があればもれなく一人1,000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされることになるそうです。なんだそれ?国内の森林整備を目的にした税金で、2024年から徴収される予定らしいです。けれども2019年からすでに各自治体への交付は始まっているそうです。ならば税金不要じゃない?手付かずのまま放置されている私有の森を整備するという名目ですが、これまでの配布金の多くは「基金」として積み立てられているそうです。怪しい。理由はなんでもよくて、とにかく増税をしたいのではないかしら。イヌスケもそう言ってましたし。
 この、住所があれば誰にでも課される税金は、いわば「人の固定資産税」で昔は「人頭税」という悪税の見本のようなものでした。琉球王国が八重山の住民に差別的に課したそうです。現代の日本はやはり植民地か。ここまで来れば「トドメは税金税」も笑い話ではすまないかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1人1000円の「森林環境税」がトレンド入り「あれだけメガソーラーで森林伐採して」政府の姿勢に高まる不満
引用元)
(前略)
 2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される

 税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
(中略)
 森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47%にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
(以下略)
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配信元)




[広島サミット] ロシア・中国への敵視を強調し、同盟国の核抑止を容認し、ウクライナへの武器供与の機会を与えた3日間 / サミット反対デモを伝えない日本のメディア

 広島サミットが閉幕しました。このメンツで平和に寄与するとは思っていませんでしたが、想像以上にケッタイな結果となりました。アメリカに原爆投下への謝罪を求めるでもなく、ロシアの核使用を許さず、ロシアに核兵器削減を求め、中国の核戦力の増強も懸念するという徹底したロシア・中国敵視を貫き、しかもゼレンスキー大統領を招いて、ウクライナへF16戦闘機を供与する機会まで与えています。平和都市・広島の地にロシアとウクライナの両国首脳を招いてこそ初めて平和外交が可能になるはずでしたが、なんと同盟国の「核抑止」つまり核の脅しを容認すると再確認しています。
 広島市内では、サミットに反対する大きなデモ行進があったようです。それどころかかなり激しい弾圧も動画に撮られていますが、海外メディアやSNSでしか伝わりません。日本のメディアにはサミット向けの豪華な食事が「タダで」振る舞われたようで、なるほど立派な政府の広報屋になり下がっていました。
驚いたのは、日本の警察のパトカーをアメリカ様がチェックしていたことでした。「国家間の基本的礼節であり、受け入れ国の主権に対する最低限の尊重」すらも奪われていた広島サミットでした。
 岸田首相よりも、幼い子ども達の方がはるかに平和に貢献している日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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G7、核軍縮の「広島ビジョン」を発表 保有国に戦力公表を要求
引用元)
(前略)
「広島ビジョン」の骨子

・77年間に及ぶ核兵器不使用の重要性を強調

ロシアのウクライナ侵略における核の威嚇、使用は許されないと改めて表明

・世界の核兵器数の減少は継続しなければならず、逆行させてはならない

ロシアに新戦略兵器削減条約(新START)の履行に戻るよう要求

中国の透明性や対話を欠いた核戦力の増強は、世界および地域の安定にとっての懸念

(以下略)

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日米首脳会談のポイント 改めて「核抑止」を容認 「核のない世界へ」メッセージ発出では一致 
引用元)
(前略)
改めて日米首脳会談のポイントを見てみましょう。
まず、日米安全保障協力についてです。
両首脳は拡大抑止と日本の防衛力強化が地域の平和と安定確保に不可欠だとの認識で一致しました
この「拡大抑止」とはアメリカなどが同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして報復の意図を示すことで第三国に攻撃をためらわせようとする安全保障上の考え方で、日本が入っているアメリカの「核の傘」もその一例です。
今回の認識の一致は改めて「核抑止」を容認していることになります。
(以下略)


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