2024.1.18【世界保健機構】WHOパンデミック条約と日本の緊急事態条項は似ている
— 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中! (@oikawa_yukihisa) January 18, 2024
- WHOが進めているパンデミック条約と国際保健規則 IHRの大幅改正、目玉は「緊急事態の範囲を広げること」
-… pic.twitter.com/ipDLvgzxin
アーカイブ: 岸田政権
加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう
厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【方針】ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへhttps://t.co/JNqp1Me26Y
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 11, 2024
改正案はX(旧ツイッター)などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。
大臣会見に参加できなくなったし💦
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) January 16, 2024
久々に、平日お昼のライブ配信をします。
このあと12時10分~
【本日の記者会見】私は参加できなくなりました。https://t.co/YmbzSmIslg https://t.co/8FoHnpmJIF pic.twitter.com/qxNtiTx1b0
日刊IWJガイド「(続き)削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました! 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も! 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき! IWJは、新型コロナワクチンの賛否に(続く)」 https://t.co/NMiXa3OoEU #IWJ
— IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル (@iwakami_staff) January 14, 2024
ほらきた。
— 堤 未果🐈 (@TsutsumiMika) January 17, 2024
これ自体が最大の「非常事態」
→【国の統制力を強め混乱を防ぐため、
非常時に国から自治体へ指示を出せるよう法改正】#緊急事態条項 #改憲発議 #ショックドクトリンhttps://t.co/dzZ0l2vNbJ
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未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付
被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ?」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ?」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています。
各避難所から「電気きた」「お風呂入れた」等の報告があると思います。孤立地区(町野町も)は【まだ】です。トイレ問題もゴミも何もかも未解決です。避難所の話は【壮絶】の一言です。。10日でも陸路が繋がっていません。引き続きよろしくお願いします🙇♀️
— 輪島市町野町・安否確認用 (@mitui_mitubisi) January 10, 2024
想像してください。全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。
— 輪島市町野町・安否確認用 (@mitui_mitubisi) January 10, 2024
馳浩知事『13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい』 地震の発生以降初めて開かれた馳浩知事による記者会見。今月13日に岸田総理とともに能登地域の被災地を訪れる意向を明らかにしました。
— 桃太郎+ (@momotro018) January 11, 2024
10日も経ってようやく記者会見、しかも被災地入りもまだしてないのかよ‥。さすが維新の会顧問‥。 pic.twitter.com/vCvZdRNXQe
本日、災害特別委員会の
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) January 10, 2024
「理事懇談会」が開かれた。
理事懇談会、とは
委員会を開くステップの随分手前、最初の段階。
(懇談会→理事会→委員会)
懇談会が開かれたら、
その流れで必ずしも委員会が開かれる話ではない。
今回の理事懇談会は、「報告」と称して、…
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岸田首相の異常な年頭記者会見 〜 国民が最も知りたい「羽田事故」「志賀原発」について一切語らず、憲法第99条違反の憲法改正を語る / 気骨の犬飼淳記者が唯一、志賀原発について追求
SAMEJIMA TIMESの動画では「岸田総理のしゃべらなかったこと」に注目し、今国民が最も知りたい「羽田事故」と「志賀原発」に関して岸田首相が一切語らなかったことで、これは何かを隠していると推察されています。しかも事前に記者の質問内容を把握した官邸側が「羽田事故」と「志賀原発」の質問を避けていたことも指摘されています(7:12〜)。最後、たった一人の記者が「総理、原発について質問させてください!地震から3日も経過して、いまだに総理が原発について1つもコメントをしないのは異常です。総理!原発の再稼働を諦めるべきではありませんか?地震大国に日本で、原発の再稼働は無理だと、今回分かったのではありませんか?答えてください!聞く力はどこへ行ったんですか!(7:53〜)」と必死に訴えました。その間、司会は質問を遮るように打ち切りを告げ、岸田首相は知らんぷりで書類をまとめてサッサと出ていきました。この違憲の失格総理を私たちはなぜ取り除くことができないのか。
最後の質問をしたのは独立メディアの犬飼淳記者でした。早い時期からインボイス制度を解説されていた時も、山中竹春横浜市長への粘り強い質問も、終始穏やかに語られるところしか知らなかったので、今回の厳しい追求に犬飼記者の熱い記者魂を感じました。異常な記者会見の中で、唯一、日本の希望を見ました。
これは自民党総裁の記者会見ではなく、内閣総理大臣の記者会見の筈。総理大臣が憲法改正が必要という、この発言をした時点で憲法99条の憲法尊重擁護義務違反。なぜそのことを指弾する記者が一人もいないのだ? https://t.co/x6PpynTp4j
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) January 4, 2024
岸田首相会見
— ジョンレモン (@horiris) January 4, 2024
今、被災地は大変な状態なのに、
この期に及んで
憲法改正に向けた最大限の取組みかよ💢 pic.twitter.com/dmaNmhYyBD
自民党の新組織、自民政治刷新本部のメンバーが決まりました😩
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) January 4, 2024
本部長 岸田文雄
事務総長 木原誠二
最高顧問 麻生太郎
最高顧問 菅義偉
ゾクゾクするくらい期待の持てないメンバーです。狂ってます😩#自民党裏金問題 pic.twitter.com/gSy2W0KybS
ギャグですか pic.twitter.com/gQfqx54dYq
— Yンバルクイナ (@PKoy2iwt2FxbaLy) January 4, 2024
台湾の救援を「ニーズがない」と断り、被災地へはケチケチ無策の自民・日本政府 / 緊急事態条項創設への言い訳にする気か?/ 国民からは「大阪万博よりも能登半島地震の復興へ」
役に立たないのは日本のメディアも同じで、現場の窮状を伝えてくれるのはネット情報や海外のメディアでした。ツイッター/Xが目の敵にされるのは急速に事実が伝わるからでしょう。
無能な政府とは対照的に、国民からは賢明な意見が上がっています。批判の的の大阪カジノ万博に費やす木材やお金を「今回の能登半島地震の復興に使うべき」という意見に大きく共感しました。あの散々な万博リングの木材の使用量で、なんとほぼ全壊した5000戸に相当する避難住宅を建てられるそうです。「夢洲から珠洲へ」と打って万博を中止すれば、世界中も理解して下さるはずです。
能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認https://t.co/F8CSm9LCfH
— 台湾ニュース@中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) January 3, 2024
内政部(内務省)消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。
台湾の支援の申し出を断った理由は「ニーズがないから」だったが、ニーズはこれから把握するそうだ。
— 第四の外野手@れいわ新選組神奈川連 (@dai4nogaiya) January 3, 2024
岸田首相 救命救助活動に全力挙げる方針 ニーズ把握し支援も | NHK https://t.co/jAjh4A6Hwb
私は輪島市門前町の出身です。もちろん今回の地震で実家は被災しました。輪島市の中心地は火災などもあり、大変ですが17年前の地震同様、門前町も凄まじい被害出ています。そんな時この様な記事は心の底から悲しくさせます。 https://t.co/4g8lxIqxwp
— ぽっしー (@poshi_2JB) January 4, 2024
予備費って、閣議決定だけで年2兆まで使えるのでは?なぜ9日なのか?閣僚全員に連絡つけて拠出という訳にいかないのか? https://t.co/tkqUgSn3NU
— MasaDjp (@masjp72) January 4, 2024
熊本の時はすぐに20000人ぐらいだったよな、と思って確認した。翌日は1800人だったけど、次の日に15000人、その次の日は20000人体制になっていた。今回はなんで極端に少ないの?わからん。 https://t.co/d5NDHRjCF2 pic.twitter.com/Op6oAS5irK
— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) January 3, 2024
正月そうそう
— KAITO (@teteatete2021) January 3, 2024
能登半島地震、JAL・海保機事故
北九州火災、秋葉原駅刺傷事件
強烈な #ショックドクトリン ですね。
憲法改悪、緊急事態条項制定に向けて、
強烈な揺さぶりかけてきてますね。🙄
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日本が提案するIHR改正案は公表されておらず、内容はいまだに不明です。改正案の提出期限は1月27日。原口一博議員は外務省と厚労省にそれぞれ改正案の資料の提出を要請されていますが、20日現在でまだ返答なしとのことです。
ジェームス・ログスキー氏の解説の中で最も唖然としたのは、IHRの改正が「加盟国の多数決だけで改正できる」「各国議会の承認も、大統領の署名も必要ない」ということでした。日本政府、外務省や厚労省はもの言う立場になかったのです。以前の超党派のWCH議連の会合で、外務省や厚労省が「人権や国家主権を奪うものではない」と回答したのは、それもそのはず、各国の代表による自由な契約に基づいて決められているから強制ではないというロジックです。
ログスキー氏によると、そもそもWHOは1948年創設以来、各国が任命した「代表者」がジュネーブに集まり、国家主権を委譲した官僚組織なのだそうです。つまり、公衆衛生に関する国家主権はとっくに委譲され、託された各国の代表者が「OK」すれば、その国は賛成したことになるシステムだそうです。ではその代表者は何者か? 選挙で選ばれた人ではないので、国民に対しては責任がない、にもかかわらず、国を上回る権限が与えられている存在、「グローバリストの集まり」だと及川氏は指摘されています。WHOの大使に任命されていた武見敬三議員が思いっきりグローバリストであることはこちらの記事にあります。
今後のIHR改正で最も危険な点は、「緊急事態の範囲を広げる」ことです。WHO事務局長と、そのバックにいるスポンサー、さらに地域担当事務局長6人によって、いくらでも人為的に緊急事態を起こせるような改正を許してしまうと、WHOによって合法的に世界の人々の人権を剥奪する「独裁」が可能になります。
一体、日本政府はどのような改正案を準備しているのでしょうか。このWHOの独裁化を推し進めているのはグローバリストの傀儡バイデン政権と、その忠犬・岸田政権です。