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メディアのアンフェアに屈しない候補たち 〜 衆院憲法審査会で護憲を孤軍奮闘の大石あきこ候補、萩生田光一候補に敢然と対決姿勢の深田萌絵候補

 これまでの衆議院の憲法審査会を見るに、れいわ新選組の大石あきこ議員は改憲を目論む委員を相手に孤軍奮闘していました。改憲派にとっては絶対に排除したい目障りな議員のせいか、総選挙の大石あきこ候補に対するバッシングは苛烈です。メディアは一国の首相が公共放送の討論番組をドタキャンしても非難しませんが、大石候補の横紙破りの発言は容赦なく非難します。しかしその発言内容を吟味して伝えることはありません。れいわ新選組は全議席を失うという予測まであります。大石あきこ議員の消えた歯止めの効かない憲法審査会を想像するのは恐ろしいです。
 しかし大石候補は「冗談じゃない。奇跡は起きることがある。ひっくり返せるんですよ、市民が。」と言って大阪都構想の2度にわたる否決の道のりを参考に語りました。
 また東京24区で出馬している深田萌絵候補もメディアに黙殺されています。テレビの8分の特集番組では自民候補が2分半、中道候補が2分半、国民民主候補が1分半、参政党候補が1分半、深田候補は10秒。最も鮮明に萩生田光一候補への対決姿勢を明確にしている深田候補は本来であればニュースバリューが高いはずです。
 しかし深田候補は、巨悪に対抗して一般市民が選挙に出ることのハードルを可視化し、意欲的に乗り越えようとします。「無所属候補は政見放送を放映していただけませんので自主政見放送させていただきます。このような無所属格差・差別に反対いたします。」と明快です。八王子の宿敵に遭遇しても全く動じず「はぎうだ光一をやっつける!」と本人の目前で叫ぶ快女でした。石濱哲信氏が応援に駆けつけ「裏金問題から台湾の怪しい経済問題までどんどん追求できる人は、この深田さんしかいませんね。」「萩生田の悪事を暴くのは深田さんしかいない。」と訴え、高市自民党と萩生田候補の犯罪を告発しています。

2026年2月3日現在、深田萌絵氏に対して萩生田陣営からの国家権力を使った選挙妨害が起こっているようです。
(まのじ)
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衆院選東京24区 深田もえ 政見放送(風)
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高市首相が命じられた解散総選挙の狙いは「3分の2にあたる310議席」か / 国民の信任を得たことにして早急に「スパイ防止法」「憲法改正」を進める危機、これらを覆す選挙に

 「ネットでは選挙で盛り上がっているが、街を歩いてみると選挙感が全くない。」という投稿がありました。また「テレビで高市並びに自民党と統一教会の切っても切れない腐れ縁に関する報道をしてくれなければ、大多数の国民はこのことを念頭におかず投票に行ってしまう。」という投稿もありました。確かに日本のメディアは報道の自由を失い、今や世界で66位、大手メディアは国民のための情報を伝えません。一国の首相の大スキャンダルが暴かれても、その深刻さが国民になかなか伝わりません。その結果、一部報道では「自民 安定多数243議席も視野」との予想も出ています。
 しかし石濱哲信氏による別の視点では「定数465議席のうち3分の2にあたる310議席を取ること、高市さんはこれを狙っている(動画24:48〜)」「これは高市さんの考えではないんですね。この大きな考え(政策)というのは全て戦後の日本はアメリカ軍によって管理されていますから、アメリカ合衆国の国際戦略によって動かされている。」「何が起こってもおかしくない。」と言っています。すでに決まったシナリオがあるのならば、選挙でどんな手を使っても与党が310議席を確保する可能性が高いです。310議席を得て何をするのか。
 高市首相は、1月23日の解散表明会見で「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」と述べました。選挙を経て国民の信任を得た形にして「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を進めるつもりです。朝日新聞は、その白紙委任状の内容を維新と交わした「連立政権合意書」にあると指摘していました。
①スパイ防止法 ②対外情報庁創設 ③「5類型」撤廃 ④防衛力の抜本的強化 ⑤憲法改正、これらが本命と思われます。
これらを覆すためには、一般国民の必死の一票しかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点
引用元)
 23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。

 「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ

 では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか

 それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。

自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策

①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「5類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正

⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化

(以下略)

[YouTuberねずみさん] 緊急事態条項だけではない重大問題満載の自民党改憲草案「ここ30年の(自民党の)法改正を見ると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ」

 YouTuberねずみさんの自民党憲法改正案の解説は、国民が絶対絶命の危機に立っていることがよく分かるものでした。
"緊急事態条項のヤバさを説明しようかなと思って、自民党の改憲草案を見てみたら「ええええええー!?」って目玉飛び出るくらいびっくりした" と言い、ほとんど議論に上がっていないのに、国民にとっての重大問題がいくつも改正されようとしていることを紹介されていました。
 まずは、83条に新しく2項を加えて「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」として、国民を締め上げる緊縮財政を憲法上の価値として規定しようとしています。
 次に、21条の表現の自由に、わざわざ2項の「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした結社を禁止する規定」を新設しています。ねずみさんは「誰が『公益及び公の秩序を害する』と判断するのか、例えば、ワクチンはおかしいということでチームを作って、みんなで集まってデモしたり、SNSで表現活動をすることが禁止にされかねない」と的を射た指摘をされました。
 さらに89条私学助成に関わる規定を変えて「私立学校に助成金を入れることをハッキリとOK」にしています。憲法89条は国の補助金によって教育を歪めてはいけないという目的のために「公の支配に属しない教育」への助成金が禁止されていたものですが、自民党改憲によって国が教育に介入する可能性が出てきます。これについて、ねずみさんは学校への補助金を利用して内閣府のムーンショット計画を進める、いかにも自民党がやりそうな未来を予想されています(7:55〜)。また創価学会など宗教系の私立学校に公的な補助金を入れることの違憲性は今も議論されているのに、この憲法改正でその議論が潰されてしまうと懸念されています。
 100条1項では、憲法改正の提案要件を「3分の2以上」から「過半数」に緩和しています。ねずみさんは「ここ30年の(自民党の)法改正を見ていると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ。」と冷静に判断されていました。
 そして極め付けは97条で、基本的人権をガッサリ削除して、新設として「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と入れています。これに対して、ねずみさんは「憲法は、国家がやるべきこととやってはいけないことを定め、それによって国家権力を制限し、国民・市民を守っています。これが憲法学の考え方の基本中の基本になります。」(13:25〜)という法学部教授の説明を紹介しています。
「とにかく国民を縛りたい、国民の行動を制限したいということだけはよくわかる」自民党の改憲草案ですが、"こんな自民党が今何をやろうとしているかというと「スパイ防止法」、憲法の大原則を無視して、国民を縛ろう縛ろうとする自民党が絡んだスパイ防止法なんて怖くて賛成できない、どこに何仕込まれるかわかりませんもん "と危惧されていました。
(まのじ)
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【スクープ!】本当にヤバいあ!緊急事態条項が着々と裏で進んでいた件
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衆参両院の憲法審査会で高市政権が急ぐ「条文起草委員会」設置と改憲への動き、護憲議員を排除する工作も / 売国議員をチェックして落選させよう

 26日、参議院の憲法審査会で、維新が「条文起草委員会」の設置を提案しました。「緊急事態条項の創設と9条2項を削除し国防軍の明記」を主張しました。
 また27日、衆議院の憲法審査会では幹事懇談会を開き、自民党が「条文起草委員会」の設置を提案しました。
自民・維新の連立政権合意書には、「緊急事態条頂(国会機能維持及び緊急政令)について憲法改正を実現すべく、令和7年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和8年度中に条文案の国会提出を目指す」「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」とあり、その通りに進めようとしています。
高市政権は少数与党でスタートしましたが、9月に維新を離党した3人の議員を自民党会派に引き入れ、衆議院では過半数を確保する見通しです。
 国民にとっての優先順位は経済対策で、改憲ではないと訴えても、統一教会議員の耳には届きません。それどころか憲法を守ろうとする議員を露骨に排除します。大石あきこ議員の報告によると、衆議院の幹事会懇談会で論ずる予定のテーマは「外国勢力のSNSによる介入」だったそうです。ところが「いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出され」「しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。『オブザーバー理事』て、ワシやないか💢 一番積極的に意見をしてる大石を外すな!」と抗議し、今後「裏で自民と立憲と会長の3者で決めるのではないか。」と危機感を伝えています。衆議院の憲法審査会はこのような姑息な工作をしてまで「条文起草委員会」を設置し、改憲に持ち込む勢いです。統一教会政権の暴走を止めるのは、国民による国会監視です。売国議員は衆議院から排除しよう。
(まのじ)
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2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた

読者の方からの情報です。
 2016年に放映された「報道ステーション」の緊急事態条項を特集した番組です。当時、時事ブログでも取り上げていました。「世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の『国家緊急権(緊急事態条項)』を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。」「でも、ヒトラーというのは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に実は実現しているんです。」
 動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね?」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
 2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。
(まのじ)
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報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ
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