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[憲法記念日] 岸田首相が改憲集会・櫻井よしこ氏主催の日本会議友好団体にビデオメッセージで参加 〜 軍事的脅威を煽り改憲を叫ぶ売国議員たち / 中国は日本の最大の貿易相手国

 憲法記念日に一国の首相が、わざわざ憲法改正を目指す集会にビデオメッセージを送りました。このことの意味を、ゆるねとにゅーすさんが鋭く解説されていました。NHKは岸田首相がビデオメッセージを送った集会について正しく述べていませんが、この団体は日本会議友好団体、つまり櫻井よしこ氏の「美しい日本の憲法をつくる国民の会 」だったようです。そして櫻井よしこ氏自身はすでに統一教会との関係が指摘されています。ゆるねとにゅーすさんのこれまでの記事からは「日本会議というのは、生長の家や統一教会などの多くのカルト宗教や長州大日本帝国と深く繋がっているグローバルカルトの集合体」だということでした。「『改憲勢力の正体』をよく理解すれば、憲法改悪運動そのものが、海の向こうの支配層が主導している謀略」だったということです。
 そしてその目的は、日本に代理戦争をさせること。「敗戦時に日本から武力や主権を奪い取った米国は、この日本が完全に自分たちの奴隷と化したのを確信した今、再び武力を授け、今度は『自分たちの盾や捨て駒』として、この日本を再び滅ぼそうとしている状況です。」と言い当てておられました。
 取り上げておられた、あらかわさんのツイートでは自民党の新藤義孝議員が"日本が軍事的脅威に晒されている"と必死で訴えています。彼の頭の中には中国の脅威があるのでしょう。しかし日本の最大の貿易相手国が中国であることを見ても脅威を煽るのではなく、全力で友好関係を構築するのが「日本の」政治家の役目ではないか。戦争を招いて笑うのは誰か?「岸田総理や大多数の自民党、維新、そして国民民主の議員らは、グローバル戦争屋資本のスパイであることを認識すべき」で、今一度、統一教会関係議員を厳しく見極めて一掃しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マスコミはロクに報じず】憲法記念日に岸田総理が日本会議系の集会(バックに米イスラエル戦争屋)にビデオメッセージで登場!「我々は挑戦し続けないといけない」と”憲法改悪への意欲”と”国民との対決姿勢”を露わに!
転載元)
どんなにゅーす?

2023年5月3日の憲法記念日に、岸田総理がグローバル宗教結社・日本会議系組織の集会にビデオメッセージで登場。「国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」などとコメントを寄せ、憲法改悪への意欲と”国民との対決姿勢”を露わにした


岸田首相 “自衛隊を憲法に明記 極めて重要” 改憲に意欲

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。

この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。

その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。

また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく、いわば『加憲』をとることは、安倍元総理大臣が判断したひとつの帰結だ。『自衛官を粗末にし、憲法を墨守する』と批判されることがないよう1日も早く憲法改正を実現することを誓う」と訴えました
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.5.3.

(中略)

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幼い子ども達にもわかるように訳された日本国憲法 〜 日本人が幸福になるための最後の砦を守ろう

 子供の頃に学校で知った憲法は、どこまでも国民の幸福を願う法律の王様でした。もしも憲法に背くことが起こっても大人たちが憲法に沿うように正し、守ってくれると安心していました。明石市長を退任された泉房穂氏の大好きな憲法は13条と14条と25条だそうです。今、大人になって子供たちに渡す日本を見ながら憲法13条、14条、25条を読むと、申し訳なさに泣きそうになります。
 故・井上ひさし氏は、幼い子供にも日本国憲法の内容を知ってほしいと、やさしい言葉に訳しておられました。憲法前文に込められた思い、覚悟を日本だけでなく世界の人と共有したいです。
「この国の生き方を決める力は 私たち国民だけにある」「他の国国の主人になろうとしたり家来になろうとしたりせずに どこの人たちとも同じ態度でつきあうことを誓う」
 憲法9条は「もう二度と戰(いくさ)はしない」「どんな国も自分を守るために軍隊を持つことができる けれども私たちは人間としての勇気をふるいおこして この国がつづくかぎり その立場を捨てることにした」「どんなもめごとも 筋道をたどってよく考えて 言葉の力をつくせば かならずしずまると信じるからである」勇気を失い、戰をしようとする時、日本は終わる。
 今、世の中に悲しいことが多いのは憲法のせいではない。憲法を守らないせいだということを判っている私たちの代表、国会議員がどれほどいるのでしょうか。カルト組織に命じられたのか、憲法を変えてしまおうとする議員が無理やり憲法審査会を開催します。そこでその連中がグースカ寝ているのを見ると、日本の国のことを考えているとは思えません。
(まのじ)
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[Twitter]舞の海「日本人力士が弱くなったのは憲法のせい」

読者の方からの情報です。
これ、応用が利きますね。
「うちの子の成績が上がらないのは憲法のせい」
(まゆ)
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憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

 「政治的に公平であること」「放送番組は何人(なんぴと)からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
 ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
 所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
 buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方についての、やば過ぎる自民党の主張 ~国民投票に持ち込まれるとアウト

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などの議論が行われたとのことです。“自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案の速やかな成立を求めた”ということなのですが、Maki氏のツイートを見れば分かるように、あり得ないくらいに「やば過ぎる」ものです
 自民党の新藤義孝議員は、「緊急事態条項について…緊急事態の範囲につきましては大規模自然災害をはじめとする4つの事態、そしてその他これらに匹敵する事態を加えた5つの事態とすることについては、自民・公明・維新・国民・有志の5会派において認識はほぼ一致していると思います。」と言っています。
 緊急事態の範囲とする4つの事態とは、武力攻撃への対応、内乱・テロへの対応、自然災害等への対応、感染症への対応のことです。そして「これらに匹敵する事態」を加えるということですから、“緊急事態の範囲はあらかじめ決めたくない”ということになるでしょうか。
 また、「議員任期の延長に関する裁判所の関与につきましては…わたくしは緊急事態認定とそれに伴う議員任期延長についての国民の審判は、緊急事態が解除された後に行われる国政選挙の結果によって示されると考えるならば、これこそが国民による内閣および国会に対する最大の統制であり、あくまで緊急事態認定とそれに伴う議員任期の延長はその判断を裁判所に委ねるのではなく、内閣と国会が責任を持って判断すべきではないか、と考えた次第で有ります。」と新藤義孝議員は言っています。
 野田CEO氏は、国民投票に持ち込まれるとアウトだと言っています。「国民投票とは改憲するための大義名分、例え反対票が大差で賛成票を上回ったとしても不正操作で必ずひっくり返され改憲に同意したとみなされます」とツイートしていますが、同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。与党とゆ党(衛星政党)が「緊急事態条項」を急ぐのはアメリカの要請だから。ストルテンブルクNATO事務総長が、「ウクライナで起きたことはアジアでも起きる」と警告しているように、次は日本がウクライナ化する予定が組まれていると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆院憲法審査会 国民投票法のあり方など議論
引用元)
衆議院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などをめぐり、議論を行いました。
 
自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。
 
立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。
 
日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。
 
公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、
 
国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。
 
共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。
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配信元)

※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください

※埋め込みが表示されなくなりましたが、こちらがMaki氏のツイートになります

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