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自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5党派が緊急事態条項となる「国会議員の任期延長」改憲骨子案を強引に提示 / 統一教会の悲願である改憲を前のめりに進める政党・議員たちをチェック

 6月12日の衆議院憲法審査会に「自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。」と報じられました。一体これは何なんだ?「国会議員の任期延長」と聞くとすぐに自民党の「緊急事態条項」を思い出します。
 大石あきこ議員が審査会の中で、この突然出てきた骨子案の経緯と内容を国民に公開してくれました。「衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許す」緊急事態条項の任期延長を規定する「トンデモ改憲案」でした。大石議員は "かつて唯一衆議院の任期延長が認められたのは1941年で、日本はその直後にアメリカとの開戦に踏み切った歴史がある。任期延長は戦争に利用された。現憲法を守る義務のある国会議員が絶対やってはいけないことだ "と厳しく指摘しました。骨子案の内容に至っては、自民党の党内手続も完了せず、そもそもの改憲の立法事実である「参議院の緊急集会70日限定説」も不問になり、改憲のための改憲骨子案であることが明らかにされました。「このような審査会は開かれるべきではなかった」という批判は当然に思えます。
 さらに問題なのは、十分に議論を深めるべき審査会の枝野審査会長が維新の馬場伸幸議員と共に大石議員の発言を封じ込める動きに出ていたことでした。以前に行われた立憲民主党の護憲派・藤原のりまさ議員や小西洋之議員の「緊急集会に関する衆議院憲法審査会事務局の資料や橘局長の説明」への批判が「誹謗中傷だ」として維新の馬場議員が抗議をし、それに対して立憲の山花幹事が謝罪するという、およそ議論の場ではない光景にも目を疑いますが、この異様な展開に釘を刺した大石議員に、枝野会長が「不規則発言」と決めつけたことも高圧的でした。憲法審査会が壊れている。
こうした動画を撮って下さっていた方のおかげで、改憲という重大問題を衆議院がどのように扱うかが可視化されました。
 統一教会の悲願は改憲だということは知られてきました。統一教会と深く関わる自民党、維新、国民民主党、そして統一教会に背乗りされた創価学会・公明党が改憲に前のめりなのは当然として、立憲民主党の枝野幸男議員も同じ穴のムジナだったことを裏付けるものでした。
 近々引き起こされる可能性のある「新たな感染症」の前に何としても緊急事態条項を入れて「フォーエバー自民党・統一教会」の政府を作りたいのではないでしょうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院・憲法審査会 【2025年6月12日】
配信元)

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自公維国など5党派、議員任期延長の改憲骨子案を提示 衆院憲法審
引用元)
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。自民党の船田元氏は「次のステップに向けた大きな前進だ」と語った。
(中略)
骨子案に内閣による「選挙困難事態」の認定要件を記した。自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などで国政選挙が困難と認められたときに適用する

適用された場合、国会議員の任期を延長後の選挙期日の前日まで延ばす。参院の緊急集会の機能拡充も盛り込んだ。議員の国会登院が難しいときはオンライン出席も可能と明記した。
(以下略)
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GHQに押し付けられたものではなく、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものである / 自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日は憲法記念日です。冒頭の動画のコメントに、「現憲法は戦後、日本が力を付けれないようにGHQにあてがわれたものだから現代日本の現状に照らし合わせて改善できる部分は変えて行くべき」とあるように、多くの人が日本の憲法はGHQに押し付けられたものだと思っています。
 実は、1945年10月29日に民間での憲法制定の準備・研究を目的として結成された憲法研究会が、12月26日に発表した「憲法草案要綱」にGHQが強い関心を示したことが分っています。
 「憲法草案要綱」の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めたとあり、憲法研究会案がGHQ草案作成に大きな影響を与えていたことが確認されています。要するに、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものなのです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。SAMEJIMA TIMESは、“自公与党が過半数を割って憲法改正は遠いたと安心していませんか? それ、大間違いです。実は自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まります。(18秒)”と言っています。
 例えば、チンアゲのタマキンは「緊急事態条項」に前のめりで、立民のエダノンは憲法審査会長として改憲議論を進めているとのことです。
 “玉木雄一郎代表は憲法改正論議にかなり積極的、これもリベラルの立憲民主党との違いを強調する狙いがあるでしょう。それでは立憲民主はどうか? 実はこちらも左翼とは見られたくない。このような思いが非常に強まっている。憲法審査会長に就任した枝野さんは昔からリベラルの星と見られてきました。けれども、あまりにもリベラル色が強く、民主党内ではなかなか支持を広げることができなかった。だから枝野さん、憲法改正論議を強調することで自らのリベラル色を打ち消したい。そんな思いをずっと抱えてきたんです。憲法審査会長に就任した後も毎週会議を開いて、これまで以上に憲法論議を活性化させています(7分15秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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憲法記念日 札幌・大通公園で憲法改正反対を訴える集会 午後からは市内で憲法改正を訴える集会も
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誰が自民党新総裁になっても憲法改正「自衛隊明記」「緊急政令制度」「国会議員の任期延長」〜 統一教会の野望を実現するための自民党

 9月2日、自民党が憲法改正実現本部を開きました。出席した自民党議員のまとめを見ると「憲法9条に自衛隊を明記する」「大規模災害時の緊急政令制度の創設」「選挙が困難な時の議員の任期延長」という、これらの論点がまとまったそうです。緊急事態条項が「緊急政令」なるものに変化しています。政令は内閣が制定するもので、本来は憲法や国会の定めた法律を実施するための命令です。
岸田首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べていました。そして次の自民党新総裁が誰になろうとも、この方針を引き継ぐように要請しました。石破茂氏は常々、憲法の戦力不保持を定めた9条2項の削除を主張しており、その是非も今度の総裁選の争点になるそうです。自民党はそれを争点にするんだ。
 スンズローだろうがブロック太郎だろうが誰が新総裁になっても、旧統一教会の悲願、憲法改正の野望を実現させる気です。憲法改正実現本部の本部長は古屋圭司氏で、統一教会関係議員です。自民党をのさばらせると日本人は永遠の奴隷にされてしまう。
 「らん」さんが、改憲阻止の動画の投稿を片っ端から貼り付ける社会実験を紹介されていました。電通の手法にならって露出の数を増やし、多くの国民に憲法の危機が迫っていると気づいてもらう戦法らしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、9条改憲へ論点整理 自衛隊明記が軸、総裁選の争点に
引用元)
 自民党は2日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承した。現行の9条を維持した上で「9条の2」を新設して自衛隊を追記する案を軸とする。岸田文雄首相は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない」と述べ、9月の党総裁選で選出される新総裁も引き継ぐよう求めた。総裁選の争点となる見通しだ。
(以下略)

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奇妙な日向灘の地震と「南海トラフ地震」大特集 〜 南海トラフ地震は30年以内に20%の発生確率、今すぐ警戒すべきは地震よりも自民党の改憲・国民投票ゴリ押し / 自民党は落選一択で

 8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと報じられました。この地震について、おかしなことが目につきました。震源地を囲むように震度3レベルの場所がありましたが、そのエリアの住民が全く揺れを感じていないというコメントが多くありました。また、通常は現地からの被災状況の報道が優先されるはずですが、それも確認できないうちに、いきなり「南海トラフ」に話題が移りました。官邸からも「すぐに避難できる準備を」「偽情報の拡散は絶対にしないでほしい」など、まるで北朝鮮からのミサイル発射を予告するようなヤラセ感があります。「1.本当に起こる予定になっている 2.本当は起こらないが、政権延命や緊急事態条項が目的 のどちらかだと思う。」という秀逸な投稿がありました。
 地震前日の8月7日、岸田首相は自民党・憲法改正実現本部に出席し「緊急事態条項」の憲法明記を訴えています。こんなに見え見えのスケジュールを出してくるのも、いざ「国民投票」に持ち込めれば、いくらでも実現できる自信があるからでしょう。
 「南海トラフ地震は30年以内に70〜80%の確率で発生する」という政府の予測はデタラメだったという学者がおられました。名古屋大学・鷺谷 威教授(地殻変動学)は「南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ。」と述べ、「地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20%に改訂する案を推していた」そうです。20%でも警戒は必要ですが、今すぐ警戒すべきは、自民党の改憲です。今後の選挙はご近所お誘い合わせの上、自民党を徹底的に落選させましょう。
(まのじ)
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城戸佐和子氏の警鐘「憲法改正」「地方自治法改正」のセットで奪われる地方公共団体の権利 / 東京都知事選の本当の争点と投票の目的

 最初に「ニコニコしながらグーで殴る小池百合子候補」の、衝撃の瞬間がおもしろかったので、つい入れてしまいました。怖いものなしのヒルトン・ゆりこ
 さて、薬剤師であり、全国有志薬剤師の会代表でもあり、さらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。この動画によると、城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて(断られ)、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた。」と急きょ立候補されたそうです。「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは。」という志で政治家の道に入られました。
 17:05から「地方自治法改正案」について語られます。パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。現在、国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています。しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます。ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
 次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります。そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。
(まのじ)
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実はパン○ミック条約よりも危険?意外と知られていない地方自治法について
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