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国民投票法改正案、衆院憲法審査会で可決～改憲への布石、若年層で改憲支持8割

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竹下雅敏氏からの情報です。
　自民党と日本維新の会、国民民主、参政党の4党が共同で提出した『国民投票法改正案』が今日、衆院憲法審査会で可決されました。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通しです。
　野田CEOは「国民の気を逸らすにはもってこいのワールドカップ。これも狙い通りなんだろね。」とツイートしています。
　冒頭の動画でダニエル社長は、“今、若者のアンケートとか、世論調査で高市政権の「緊急事態条項」と「スパイ防止法」とか、改憲に対して、「あなたは賛成ですか？ 反対ですか？」っていうところで、全体で66%が賛成というのが出ているんですよ。20代とかに関しては80%が賛成みたいな…。（2分29秒）”と話しています。
　統一教会の日本での政治団体と言える「国際勝共連合」は、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない”という組織です。
　彼らの背後には大韓民国国家情報院（旧KCIA）、世界自由民主連盟（WLFD）、CIA、マルタ騎士団がいます。
　『マルタ騎士団の初期会員名簿』によれば、ネルソン・ロックフェラーやデイヴィッド・ロックフェラーはマルタ騎士団のメンバーでした。
　こうした連中は「第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えているのです。「緊急事態条項」が成立すれば、ほぼ間違いなく徴兵となり、支配層の帰化人の関係者は徴兵されず、日本人の若者が戦地に送られて死ぬことになるでしょう。現在のウクライナと同じことが日本でも起こると見て良いでしょう。
　真っ先に徴兵の対象となりそうな人たちの「80%が賛成みたいな…」という話を聞くと、“新型コロナウイルスワクチンを8割の日本人が接種した”という事実と重なるような気がしてきます。
　「肉屋を支持する豚」という言葉が頭をよぎります。
（竹下雅敏）
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【衝撃】高市氏とヒトラーの類似性を暴露。　緊急事態条項と憲法改正が招く信じがたい現代の独裁リスク　ダニエル社長
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YouTube 26/6/17
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X（旧Twitter） 

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[上脇博之教授]「アメリカは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセット」国民投票運動は有料広告OK、買収・利益誘導も１対１ならOKのやりたい放題

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　高市首相の退陣が取り沙汰されるようになりました。しかしKeepon氏は「改憲の工程が進んでいる限り、高市で続行する可能性が高いと見ている。」「高市は目的ではなく手段。 改憲、対中強硬、前線基地化の責任と反発を受け止める器として担がれている。」と指摘されていました。そして、今現在、改憲の工程は凄まじいスピードで進んでいます。
　18日には、衆議院憲法審査会で憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案の採決をすることを決めました。公職選挙法に合わせるように実務での整備が進められます。
現在の国民投票法では、改憲に対して「賛成または反対」に勧誘する「国民投票運動」が認められています。これは公職選挙法と比べると「ほとんど規制がない」シロモノで、有料広告（CM）が認められ、買収罪･利益誘導罪も条件付きで認められています。買収罪･利益誘導罪は「組織的多数人に対する買収」に限定し、１対１の場合は規制の対象外なのだそうです。「組織的多数人に対する買収」は立件が難しく、事実上やりたい放題です。
　上脇博之教授によると、自民党の2012年版改憲草案の解説から読み取れる2018年版の「自衛権」には「集団的自衛権が含まれる」と解釈されます。「ということは、集団的自衛権までも合憲になる改憲になってしまう」「つまり自民党は専守防衛の改憲なんて全く考えていない」「アメリカなどの他の国と一緒になって戦争することが可能になる。」「外国から日本が攻められていないにもかかわらず、同盟国が自衛の戦争をすると言えば、同盟国の要求に応えて日本が戦争に巻き込まれていく。」
「日本はアメリカの要求に応える形で軍事費をもっと増やして、アメリカの戦争にも協力していく。福祉に充てるお金は減り、増税もなされ、国民生活は大きく変わる。」「アメリカもそうなっている。アメリカの国づくりは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセットだ。徴兵制を取らない代わりに格差社会を作って軍隊を維持している。」「今、自衛隊に行く人がいないので高校生の情報を提供することが行われている。」
　ジャーナリストの布施祐仁氏は「自衛隊が経済的に厳しい環境にある若者の"セーフティネット"的な役割を果たすというのは現実として昔からあった。」「戦争になったら国家の命令で命を懸けなければならない自衛隊がセーフティネットというのは、社会のあり方として不健全だと思う。」と適切な指摘をされていました。
（まのじ）
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[大西つねき氏] 改憲の前に、現行憲法を理解する / ３つの基本原則のうち「国民主権」「基本的人権」は絶対に侵害してはいけない上位概念、自民党改憲草案はそこに穴を開けてボロボロにする

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　大西つねき氏は「おそらく来年は憲法改正が発議されるだろう、来年はいやでも国民が判断を迫られることになるだろう」と予測されています。
自民党は、憲法改正草案2012年版と2018年版を出しています。2012年版は憲法全部の改正案で、かなり批判が強い、ひどいものでした。2018年版は憲法全部の改正ではなく、大きな改正点として４つ上げています。来年の憲法改正発議は2018年版の４つを問われることになりそうですが、実は自民党が最終的に狙っているのは2012年版で、そこを理解しておく必要があると述べています。
　それ以上に大事なのは、私たちが現行憲法をきちんと理解することで、これから私たちがどういう社会にしていきたいのかを考える教科書にもなると提案しています。
現行憲法の３つの基本原則は、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」で、３つとも前文に書いてある一番大事なコンセプトだと言っています（6:35〜）。しかし、「国民主権」「基本的人権」と「平和主義」は"レイヤーが違う"。「基本的人権」と「国民主権」は「絶対」のもので、全世界、全人類に例外なく人類普遍の原理だと説明しています。ところが自民党草案はこの「絶対」の「国民主権」「基本的人権」に「例外」という形でちょこちょこ穴を開けていると説明しています。
　憲法は、全部の条文が同列ではなく、論理構造としては「個人の尊重13条」「基本的人権11条」が最上位の原理としてあり（31:00〜）、11条から14条は絶対に犯してはいけない、触ってはいけない、以下これに矛盾するような条文は書けないということを理解する必要があるにもかかわらず、自民党の2012年版の改正案では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、「基本的人権」も公権力によって穴が開けられて尊重されなくなり、「国民主権」「基本的人権」という上位概念がボロボロにされていることを主な条文ごとに解説されています。
　来年、憲法改正の発議として出してくるであろう自民党の2018年版改正案の４つのポイントは、１）自衛隊の明記、２）教育の無償化、３）参議院合区の解消、４）緊急事態条項と見て、それぞれ解説をしています。２）と３）は、一見、改憲賛成しそうになりますが、拡大解釈の危険をよく検討せねばなりません。
　最後に、大西つねき氏の考える最も重要な条文として12条を上げ、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」の中の「国民の不断の努力」とは、私たち国民が自分たちで自由と権利をちゃんと行使することだと言っています。自分の自由と他者の自由がぶつかる時、初めてフェアな落としどころに気づき、他者の自由も尊重できるのだと言っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【LIVE】大西つねきさん講演会
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YouTube 26/6/13


【要点を書き起こし】

「平和主義」は9条だが、前文で理想が語られている。
政治道徳の法則は普遍的なものであり、日本国民の存在意義をここに設定している。
今となっては現実が伴っていないので恥ずかしいが、当時はすごく希望に燃えて書かれた。ここに希望の種を埋め込んだ。
日本国憲法前文は、地上に溢れた「専制と隷従、圧迫と偏狭」を本当に除去した国際社会を自ら作ろうという覚悟にあふれている。
これを実現できるかどうか、今こそ本気でやる時、世界平和はこれにかかっている。

残念ながら、自民党の改憲草案2012年度版は、前文全削除になっている。
全削除して読むに値しない「くっだらねえ駄文」に書き換えられた。自己陶酔し、間違いだらけで話にならない。
余計な価値観や概念を入れ込んで自由を縛ろうとしている。
これは絶対やってはいけない。概念の上下関係を理解したらありえない内容だ。
憲法は、みんなの合意事項で、こんなことを政府から言われて決められることではない。
自民党草案は、憲法の意味がわかっていない人が書いていることがわかる。
　
日本人にとって法律とは未だに「おふれ」、幕府や藩が出して下々が従わなければいけないものという意識だ。法律は、自分たちが合意したもののはずだ。

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自民・維新・国民・参政の４党が改憲を狙う国民投票法改正案を提出 〜 大手メディアが珍しく高市首相の「中傷動画」問題の醜態答弁を報じる裏で進む改憲準備

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　大手メディアが心を入れ替えたかのように高市首相の醜態を報じ始めたことに違和感を持った人々が、「改憲の準備が出来上がることを隠すために騒いでいた」スピン報道だと気づき、警鐘を鳴らしています。
6月5日、自民、維新、国民民主そして参政の４党がシレッと国民投票法の改正案を提出していました。改正案にはチームみらいも賛成する意向だそうです。4日には国民生活に直結する補正予算審議よりも憲法審査会を優先し、「公選法とのズレ解消のため」と称して国民投票法改定を提起するという異常な国会となっています。
改正案は「投票をしやすくする」ことを目的としていますが、これは投票の環境整備をして改憲をしやすくするもので、以前から指摘されていた国民投票法の欠陥は改正されていません。
日本の国民投票法は海外と比較しても「公正なルール」が担保されていません。「最低投票率の規定がない」「広告・CM規制が極めて不十分」「運動資金・寄付の規制がほぼない」「発議から周知期間が短すぎる」など、改憲を推進したい者たちに都合の良い法律になっています。その背景についてわかりやすく語られている山本太郎前議員の解説動画がありました。
　そもそも現在の高市政権が不正選挙で出現したもので、「まりなちゃん」は「正統性のない内閣が次々と法案や予算を成立させていること。民主制度や法治国家の手続きが踏みにじられている」と指摘しています。こんな法改正は無効だということを売国奴に分からせなければなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
引用元）
TBS NEWS DIG 26/6/5
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党の4党はさきほど、投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同提出しました。

国民投票法の改正案を提出　「投票環境の整備」盛り込む

4党が衆議院に共同提出した改正案では、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで離島から投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地で開票所を設置できるようにすることや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」のなり手不足を解消するため、居住地などの要件を緩和すること、▼ラジオ放送がAMからFMに転換していることに伴い、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法をめぐっては、2022年に当時の自民・公明の与党と維新などが改正案を国会に提出し、審議がおこなわれましたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

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[大野ひろふみ氏] 高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を

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読者の方からの情報です。
　自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。
　時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。
　選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。
大野氏は、"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。ぜひ騙されないようにしてほしい。"
" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても（政治の）根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" と、突っ込んだ解説をされています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正をなぜ急ぐのか？ 米国主導の秩序と日本の選択
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YouTube 26/4/22


【要点を書き起こし】
緊急事態条項が発動すると何が起こるのか。
戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱などの非常時に、政府へ一時的・強力な権限を付与し、迅速対応を可能にする。

・憲法上の権利の一時停止
個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます。

・私有地や私有財産の強制使用
国が、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます。

・言論の統制
カナダで起こった事例では、犯罪を犯した移民が不起訴になって、それが「おかしい」とSNSで訴えた一般市民が逮捕された。
SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない。

選挙の延期
国会議員の任期が無くなる。

国民の徴用
これは職業選択の自由の制限になる。
国の仕事を優先しなさい。

つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる。これを無理やり通そうとしているのが現在です。

国民投票について
国は国民投票を実施するつもりでいる。選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしている。

「声を上げて実際に自分が反対しているんだという証明を皆んなが示すことが大事。」

高市首相の役割は「緊急事態条項を通すこと」つまり憲法改正を通すことなので、そこまでは任期中にさせるはずだ。
高市首相が「改憲に強い意欲」で、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。

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