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アーカイブ: 斎藤元彦兵庫県知事

画像の出典: 斎藤元彦候補 Author:内閣府 地方創生推進室[CC BY]

[11月17日兵庫県知事選挙] 斎藤元彦候補の言論封殺パワハラ支援者がすでに４人逮捕、斎藤元彦候補には維新の県議会議員や旧統一教会が応援している

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　来たる11月17日に兵庫県知事選挙が行われます。稲村和美候補と斎藤元彦候補が接戦だという情勢報道に驚きました。斉藤前知事の法令違反の調査はまだ終わっておらず、オリックス優勝パレードへの寄付にからむ信金への補助金増額問題は未解決です。さらに県民局長の命懸けの内部告発についても、斎藤元彦候補は「道義的責任というのが私はわからない」と信じられないような答弁をしています。このような人物がシレッと立候補するだけでなく、再選されれば兵庫県はパワハラ政治を容認したも同然です。
　しんぶん赤旗が斉藤候補の「パワハラ・私物化の実態」を示す文書記録を報じています。どれもひどいワガママ全開ですが、目を疑ったのは能登半島地震の被災地への支援で、一刻も早い「ボランティアへの助成金拡充をアピール」していながら、内部では「４月になっても良く、急いでいない。準備をしていると打ち出ししたいだけ」と述べており「その結果、支援対象は４月２６日以降のボランティアへと後退。より早く被災地に入った団体が助成金不支給」という、被災地にもボランティアにも大変な裏切り行為をしています。
　また、斉藤候補の異様な選挙活動が問題になっています。街頭演説に集まった支持者たちが、斉藤候補に異議を叫ぶ人を威圧的な態度で排除しようとする画像がいくつもアップされています。斎藤陣営の支持者からはすでに４人も逮捕者が出ており、生田警察署は「支持者を警戒しなくてはいけない選挙は初めて、とのこと」です。逮捕者が出たことは斎藤元彦候補にも通報されているにもかかわらず、何の反応もないのは、候補自身が、集団で抗議者を囲んで暴力的な言論封殺することを容認しているということか。ちなみに斎藤元彦候補の応援には、維新の県議会議員、旧統一教会の世界平和統一家庭連合が関与しているようです。
　有権者が疑問の声を上げた時こそ、候補者はじっくりと対話して自身の主張を訴えるのが選挙活動ではないのか。たちまち多数で取り囲んで罵声を浴びせる斎藤陣営がどのような政治を望んでいるのか明らかです。
（まのじ）
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画像の出典: 斎藤元彦氏 Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY]

失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏「出直し知事選挙」に出馬か / 集英社が優勝パレード・キックバック疑惑に新たな事実を報道「X財団がパレード2ヶ月後に2000万円寄付」

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　9月30日に失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏ですが、11月17日投開票の「出直し知事選挙」に出馬する構えのようです。自らの非を認めず県民の意思を問いたいということです。
　斎藤氏はこれまでのところ、おねだり、パワハラ、内部告発者追求、そして「オリックスの優勝パレード開催資金"環流"疑惑」など何ひとつ県民を納得させる説明をしていません。優勝パレードに公金を使わないと約束しながら「補助金」という名目で公金を支出し、「寄付金」としてキックバックしていた疑惑はそのままです。斎藤氏が県知事の時は県警も動きにくいという話でしたが、今ならば遠慮なく捜査に踏み込むチャンスではなかろうか？
　集英社オンラインが、キックバック疑惑に新たな事実を報じました。片山安孝副知事（当時）は、かつて県信用保証協会の理事長でもあり、但陽信金への依頼を発端に11行の金融機関から2000万円の寄付を得たことはすでに報じられていました。実はそれ以外にパレードから2ヶ月も経った1月末に、ある財団から2000万円の提供を受けていました。この財団は「X財団」として企業名は非公開です。集英社オンラインでは「X財団は2002年、まちづくりの調査研究や支援を行ない、望ましい地域社会の形成などに寄与する目的の財団として設立された。」（これ？）「パレード事業報告の作成時にX財団自身が認めた法人名公表を、なぜ今もしていないのか。」と謎めいた指摘をしています。10月24日、25日の百条委員会では、このパレード問題を中心に調査するようです。
　選挙を控えた斎藤元彦氏ですが、ネット上で斎藤氏専門のライターを募集していたり、準備された撮影クルーが張り付いた斎藤氏の支持者が登場したりと話題です。兵庫県民のために働く人か否かを見極めるには良い資料です。
（まのじ）
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「兵庫県の斎藤知事が港湾利権にメスを入れて潰された」という投稿は誤りだった 〜 指摘したのは外部監査の公認会計士 / 吉野敏明氏が港湾利権など日本の巨大利権構造を解説

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　兵庫県の斎藤元彦知事が「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」というSNSの投稿が相次いだことについて、毎日新聞が誤りだと報じました。
　事実は「県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体『ひょうご埠頭』が、県から港湾施設の使用料の減免を受ける一方で、転貸した民間業者からは使用料を減免せずに徴収している」と、兵庫県の外部監査が指摘したことを、誤って斎藤知事の功績と勘違いされたようです。監査人を務めた公認会計士は「テーマ設定も含め、監査について、知事から何か言われることも、知事の意向を考慮することもない」と述べ、また兵庫県財政課も「監査項目は外部監査人が決める。知事の指示や意向が入る余地はない」とキッパリ否定していました。
　この件に関連して、吉野敏明氏が「利権とは何なのか？」という動画の中（8:25〜21:00）で、「原発利権」「ワクチン利権」「芸能界・スポーツ利権」「港湾利権」という日本を支配する巨大利権の構造をザックリ解説されていました。解説されたご本人が「危険すぎて言えない」と前置きされるほど深い闇ですが、多くの方が知ることで光が当たると考えました。
　まず「原発利権」は、[政官][学者][マスコミ][電力会社][原発自治体]の5つが緊密に繋がりムラを形成しています。
「ワクチン利権」は、[政官][学者][マスコミ][製薬会社][地方自治体]で、企業こそ違いますが、やはりここでも[学者]は洗脳装置の一部だと厳しく批判されました。
「芸能界・スポーツ利権」は、[政官][８９３、在日組織][マスコミ][興行会社][地方自治体]の5つで、学者が消え、代わりに[８９３、在日組織]が登場しました。戦後GHQによって在日組織からなる利権が作られ、芸能界、スポーツ界、マスコミ、政治家として日本の中枢に置きました。国を分断して統治する、いつものやり方です。「今の国会議員のなんと6割５分は帰化した人です。」動画内では、山口組の田岡一雄組長が神戸芸能社を通じて興行権を握っていたことを示す写真があります。歌手・美空ひばり、吉本興業の社長・林正之助氏、日本プロレスリング協会・児玉誉士夫会長や自民党副総裁・大野伴睦との繋がりを見せています。
　そして今注目の「港湾利権」は、[政官][８９３、在日組織][マスコミ][建設会社][地方自治体]の5つに加えて、[海外マフィア][土建会社]が登場します。戦後79年、政治家も警察も自治体も手が出せないできた港湾利権のトップは、ロックフェラーやロスチャイルドに行き着きます。山口組は表向きには８兆円の収入があるらしく、これは国家予算の規模です。兵庫県知事たった一人で戦うのは事実上不可能だと断言されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「港湾利権にメスで潰された」は誤り　監査に斎藤知事の関与なし
引用元）
毎日新聞 24/9/21
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説

　兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。

　県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
（中略）
　ひょうご埠頭の21年度末の現金預金は約13億7600万円に上った。県に支払う使用料などは県の特別会計に反映されるため議会の審査を受けるが、ひょうご埠頭は非上場の民間企業で、特別会計の枠外で現金預金を使い事業を自由に実施できる。

　このため包括外部監査は「県にとって都合の良い『第二の財源』となり得る。減免の必要性も含めて改めて慎重に検討すべきだ」として、県に改善を求めた。
（以下略）
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利権とは何なのか？ パートⅡ　政・官、学者、マスコミ、産業、自治体、 在日、８９３…の癒着構造とは？
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YouTube 24/9/22


画像の出典: 斎藤元彦知事 Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY]

斎藤元彦兵庫県知事に対して全会一致で不信任決議案可決、知事辞任か県議会解散でギリギリまで居座るか / 本当の問題は強大な権限を県民のために行使できる知事を選べるか

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　19日、斎藤元彦兵庫県知事への不信任決議案が全会一致で可決されました。これによって斎藤知事は辞職をするか、県議会の解散をするかを選択することになります。
　今回の斎藤知事の問題は、「公益通報保護法に違反して告発者探しをして追い込み、告発者を死に追いやったこと」「人事権の濫用によって関連する法人の役員の方が亡くなったこと」「パレードをめぐる税金のキックバック疑惑で、その後関係する職員が亡くなったこと」が次々と明らかになりました。
兵庫県民でもある泉房穂氏が問題の核心部分と対応策をネット上で広く明示されたおかげで、「おねだり」などのスキャンダルで問題をそらし、県議会の適当な辞職勧告決議などでガス抜きをして終わらせるのではなく、県議会は法律に沿って知事への有効な責任追求を果たしました。この件を注目していた全国の市民にとっても「自治体の首長の権限の強大なこと」しかし「県民が事実を見極め、県議会を動かして場合によっては知事を辞めさせることができること」を学びました。
　斎藤知事のあまりに非常識なパワハラに「悪者・斎藤知事」という当然の評価が下されますが、それに対し、「ヒーロー・斎藤知事」が利権に切り込んだためにバッシングを受けたとのストーリーも出てきました。県民のために命を張って利権に挑むようなお方には見えませんが、従来の自民党が握っていた利権に維新が食い込む駒にされた可能性はありそうです。
「総務省によると、都道府県知事に対する不信任決議が可決されるのは5件目。過去4件はいずれも知事が失職・辞職しており、議会が解散された例はない。」とのことです。知事の不祥事で不信任されたのに議会を解散するのは「筋が通っていません。」あるテーマに関して、知事と議会の意見が割れて、改めて民意を問う必要がある時には議会の解散をして選挙を行いますが、今回は知事が自らの責任をとってヤメロという話です。選挙期間中までは在職が延びる斎藤知事のワガママに16億円ものコストは必要だろうかという疑問はもっともです。斎藤知事は、県民に迷惑をかけずに潔く自ら辞職すべし。
　泉房穂氏によれば、本当の問題は、知事という強大な権限を持つ者が、その地位、権限をどちらに向けて行使するのかがテーマで、兵庫県を良くする、県民の生活を豊かにするために思い切った権限を行使するのか、私利私欲のために権限濫用するのか、そして知事の権力の暴走を許していた県庁の風土、それをチェックできていなかった県議会、さらにそれを正しく報道してこなかったマスコミの責任も指摘されました。
（まのじ）
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【Xデー来る】兵庫県知事「不信任案」〈斎藤知事の決断は？兵庫の未来は？〉
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YouTube 24/9/18


画像の出典: Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY] & photo-ac

[兵庫県議会の百条委員会] 斎藤知事、片山元副知事の２回目の証人尋問 〜 斎藤知事が告発文書の内容ではなく告発者の調査を指示していた、明らかな公益通報者保護法違反

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　兵庫県議会の百条委員会で、斎藤元彦知事と片山元副知事への２回目の証人尋問が行われました。気分の悪くなる動画を、またしてもAOさんがチェックし、まとめておられました。今回注目したのは片山元副知事による証言で、知事から「告発文書を誰が出したのか、どういう目的かということを徹底的に調べてくれ。」という指示があった点です。原田部長への尋問シーンは見どころです。「結局（知事側が）文書の犯人探しをしてるんですね？」「そうそう。」
内部告発に詳しい参考人の奥山俊宏上智大教授によると、内部告発された側が内部告発者に対して示す反応には１つの典型的なパターンがあり、「内部告発をした人はたいていあることないこと織り混ぜて誇張された人格攻撃にさらされる」そうです。告発者の人格を貶めることで、告発内容の信ぴょう性を低めるという意図のほかに、最も重要な理由がありました。それは「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。それを止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け【見せしめ】にするのだ」ということでした。
また公益通報に詳しい参考人の山口利昭弁護士は「通報者の探索はしちゃダメって法律に書いてある」「（誰がどんな目的で描いたかを徹底的に調査することは）あり得ないし、法律違反」と解説されています。亡くなった元県民局長が受けた停職3ヶ月の懲戒処分も無効となる可能性が高いと指摘されていました。「県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する」というのが専門家の判断です。
　阪神オリックス優勝パレードのキックバック問題については、片山元副知事が信用金庫に訪問後、信用金庫からの寄付金が50万から2,000万に跳ね上がり、しかもパレードが終わった後に寄付していた経緯を語っています。パレードが終わった後の寄付では宣伝効果もないのに不可解です。
　さらに県の告発文書を調査する立場の弁護士が、信用保証協会の顧問弁護士で、その信用保証協会の元理事長はなんと片山副知事であったことが判明しました。いわばかつての身内の弁護士に調査をさせていたことになります。そのことを聞かれた弁護士の「しらばっくれる」言い訳が可笑しいです。
（まのじ）
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