注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに 知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
(前略)
18日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。
一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。
この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年7月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指すとしています。
兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、NHK党の立花孝志氏から「黒幕(主犯格)」と名指しされた竹内英明元県議がSNS上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています。
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さらに12日、新たな動きとして、知事選前にメルチュの折田代表から斎藤候補側に対して、SNS関連の対価を含む3通の見積書が送付されていたことが兵庫県警の捜査で明らかになったと報じられました。このSNS関連の費用は請求書からは除外されていたそうです。見積もりで請求していたSNS向けの撮影や編集が、選挙中はボランティアとして無償で行ったことになります。斎藤知事は「捜査中」を理由に、これまで何の説明責任も果たしていませんが、今後は政治的責任を負うものとして説明を拒むことはできません。
鮫島タイムスでは、立花氏逮捕の背景として、高市政権の背後の最高権力者、麻生太郎氏の意向があると示唆していました(6:42〜)。斎藤元彦氏を知事に担いだのは維新と当時の菅総理で、麻生氏は維新と菅氏のダメージを狙ったと見ています。兵庫県政を舞台にした既存勢力、統一教会、中国共産党などのせめぎ合いが、今回の立花孝志氏逮捕に次ぐ斎藤知事の不起訴、さらに見積書の暴露という目まぐるしい応酬に繋がっているのかもしれません。
藤村あきこ氏によると、斎藤元彦氏は知事選に当たって、選挙プランナーの故・藤川晋之助氏に選挙参謀を依頼していたそうです。しかし藤川氏は「あの兵庫県は非常に複雑で、いろいろとヤバい闇がたくさんある」ことを理由に斎藤氏のオファーを断っていたそうです。それで斎藤氏は折田楓氏のメルチュに依頼を持ちかけたと話しています(2:25〜)。