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アーカイブ: 斎藤元彦兵庫県知事

画像の出典: 斎藤元彦知事 Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

兵庫県がインターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例案を公表、県知事がプラットフォーム事業者に削除要請可能に / 県議へのネットリンチを止めない知事がSNS規制をする矛盾

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　兵庫県が、「インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにした」と報じられました。知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる内容となっています。この条例制定については「素案に対する市民からの意見（パブリックコメント）を募り、１２月議会への議案提出と来年１月の施行を目指す」とあります。
　丸尾まき県議や亡くなられた竹内英明県議へのネットリンチに対して、県知事として未だに何ら対応していない斎藤元彦知事が、自ら進んでネット上の誹謗中傷とみなしたものを削除できることになれば、何が起こるのか。おそらく「#斎藤元彦は知事失格」「#兵庫県知事恥ずかしい 」「#斎藤元彦にNO 」「#斎藤元彦は公益通報者保護法違反」など抗議の投稿が標的になるのではないでしょうか。
　橋下徹氏でさえ斎藤知事について「自分にダメージを与える情報漏洩は法律を無視して情報源を徹底的に探し出し、処分。自分にメリットな情報漏洩はギリギリまで放置。ネット事業者への削除要請もしないし、被害者（ご遺族）にも謝罪せず。 恐ろしい権力者や。」と批判していることは注目です。兵庫県の方は、すでに開始されているパブコメにどしどし意見を送って兵庫県政を独裁から守っていただきたい。
　ネットリンチの犠牲になった竹内永明県議の、残された2人のお子様への育英基金を募っておられるようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに　知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
引用元）
ABCニュース 25/8/18
（前略）
　１８日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。

　一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

　この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年７月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見（パブリックコメント）を募り、１２月議会への議案提出と来年１月の施行を目指すとしています。

　兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、ＮＨＫ党の立花孝志氏から「黒幕（主犯格）」と名指しされた竹内英明元県議がＳＮＳ上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています。

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画像の出典: 左より 斎藤元彦、立花孝志
Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & Author:Noukei314 [CC BY-SA]

斎藤元彦知事と片山元副知事が背任容疑で書類送検、神戸地検の判断に注視を / 菅野完氏が立花孝志氏を名誉毀損で提訴「選挙中のデマや誹謗中傷に対して即座に提訴ができることを示した」

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　斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事が背任容疑で書類送検されました。「プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を１億円から４億円に増額して県に損害を与えた」として、2024年10月に市民団体が刑事告発をしていた問題です。今後、神戸地検によって起訴の可否が判断されることになります。斎藤知事は「（自分は）指示はしていない」と主張し、一方、片山副知事は優勝パレードと補助金との関係を否定しています。「51年ぶりに開催される百条委員会。しかも県民の皆さんの関心も極めて高い。自分自身では県民の皆さんに真実を解明するために本当に一所懸命やりたいと思っています。」と誠実に語っていた竹内英明県議は、このキックバック問題を追求したためにターゲットにされ自死に追いやられたと見られています。神戸地検が斎藤知事に忖度せず正義を行えるか、兵庫県民のみならず国民が注視しています。
　兵庫県知事選挙に絡み日常業務の妨害や誹謗中傷の被害を受けた丸尾まき県議は、立花孝志氏を名誉毀損で提訴していましたが、これは亡くなられた元県民局長や竹内英明県議への名誉回復の意味も込めたものでした。立花氏は記者会見で「デマだった」と認めました。
　またジャーナリストの菅野完氏も尼崎市議会選挙での立花孝志氏の演説に対して、名誉毀損で提訴しました。これは「現在進行形の選挙における立花孝志氏の行為（発言）を即座に名誉毀損の訴訟に持ち込めるという事例が生まれた」と解説されていました。国家権力に言論を規制されることなく、デマや誹謗中傷に対抗することの重要性を示しておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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斎藤兵庫知事らを書類送検　県警、優勝パレード巡る告発で―地検が慎重に判断か
引用元）
時事ドットコムニュース 25/6/13
　プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は１３日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し。
（中略）
市民団体などは告発状で、斎藤知事らが２０２３年１１月、金融機関に対する「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の補助金を１億円から４億円に増額する見返りとして阪神とオリックスの優勝パレードへの寄付を要求。斎藤知事は片山元副知事から随時報告を受け指示していたとして、本来不要な補助金の増額により県に損害を与えたとしていた。

　斎藤知事は一貫して「指示はしていない」と関与を否定。知事のパワハラ疑惑などを調査した県議会の調査特別委員会（百条委員会）は報告書で、「キックバックさせたことは確認できなかった」とした上で、「捜査当局の対応を待ちたい」と結論付けていた。
（以下略）

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画像の出典: Author:内閣府 地方創生推進室[CC BY]

4時間もの「パワハラ防止研修」を受講した斎藤元彦兵庫県知事、その直後「県の（自分の）対応は適切だった」とのコメントに「元彦だけ追試やな」/ 斎藤知事を支える勢力は何か

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　「自分への批判文書は『誹謗中傷性が高い』と即、告発者探索し、いまだに公益通報だと認めず」、一方で県職員であろう名前が入った県保有情報が漏洩し立花氏に渡った件は「公益通報に当たると指摘がある」と何ヶ月も放置させているご都合主義な兵庫県の斎藤元彦知事ですが、第三者委員会の調査報告の結果、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断され、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことは「違法」と認定されました。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと元県民局長を非難したこともパワハラだと指摘されました。
普通の公職者であれば、この時点で己の至らなさを恥じて辞職をしそうなものですが、斎藤知事は異次元でした。
　パワハラの指摘を受けた斎藤知事は「パワハラ防止研修」を受けることになりますが、受講を5ヶ月間も引き伸ばし、5月12日にやっと4時間を超える研修を受けたそうです。研修では、公益通報者の探索が法律で禁じられていることなどについて大学教授が解説したと伝えられています。
終了後、斎藤知事は神妙に「しっかり生かしていきたいと考えている」と述べ、おお、そうか、やっと分かったかと思いきや、3号通報については「これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と、4時間もかけた研修がパァみたいな返答をしました。ゆるねとにゅーすさんの記事には「元彦だけ追試やな」という秀逸なコメントがありました。
　国からも県からも学者からも「違法ですよ」と指摘されてなお「適切でした」と言い返せるこの鈍感力と厚かましさはどこから来るのか。維新の後ろ盾によるものか、さらに維新の背後の勢力あってのことだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【最悪の血税の無駄遣い】兵庫県斎藤知事ら県幹部が「パワハラ防止研修」を受けるも、終了後に「（自殺した元県民局長への仕打ちは）適切だった」と強調！→ネット「こいつだけ追試」「最低最悪の知事」
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/5/14

どんなにゅーす？

・2025年5月12日、斎藤兵庫県知事によるパワハラの事実を認定した第三者委員会の報告書などを踏まえ、斎藤知事を含む県幹部がパワハラ防止研修を受講した。

・しかし、研修を終えた後にも斎藤知事は、相変わらず「（自殺した元県民局長への仕打ちは）適切だった」と強調。ネット上で怒りの声が殺到している。


【速報】斎藤知事4時間超の“パワハラ研修”終える　“公益通報”への対応は研修を踏まえても「適切だった」

兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。

また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。

そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。

3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや机をたたいて叱責したこと、夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定したほか、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことを「違法」と認定。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと発言したことについてもパワハラだと指摘していました。
～省略～
【ytv 2025.5.12.】


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画像の出典: photo-ac

「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立！？」多方面からの斎藤知事の違法の指摘も無視して、兵庫県だけは独自の法解釈で公益通報者を罰する「サイッテーかつ異常」

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　島根県の丸山達也知事の発言が注目されていました。当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する「2馬力選挙」や「ネット上の求人サイトで特定の候補者のサイトを立ち上げる募集が出てることが客観的にも確認されている。（中略）つまりネット上で運動員買収が行われていた」ことを厳しく批判し、これについて「法改正をやらない国政の怠慢の尻拭い」「現行規制があるのに警察が全然捜査しない。」「警察や検察がちゃんと仕事をしていないというのが一番の問題ですよ。」と、真っ当な見解を堂々と述べておられました。
　また、4月22日衆議院「消費者問題特別委員会」の参考人として「内部告発者を保護する公益通報者保護法」に詳しい奥山俊宏教授が、兵庫県斎藤知事の問題を意見陳述をされました。
「兵庫県の西播磨県民局長による告発文書の作成と送付はまさに報道機関への内部告発だった」とし、その後の知事選挙までの経緯を順に追っています。「元県民局長がこのようにプライバシーに属する真偽不明の事柄をあれこれ非難され、ここまで激しい人格攻撃を受けなければならなかったのはなぜでしょうか。知事のパワハラなど問題行為を内部告発したからです。」「元県民局長への個人攻撃は今も続いています。」そして、兵庫県議会の全会派が一致して"元県民局長について適切な救済回復の措置を行う必要がある"と百条委員会報告書を承認した当日、斎藤知事が記者会見で元県民局長について、"倫理上、極めて不適切なわいせつな文書を作成されていた"と述べたことは「元県民局長の側に対する不当な嫌がらせである」と指摘しました。
　さらに4月23日の斎藤知事の記者会見では、傑作な問答が流れました。国会の場で「兵庫県知事が亡くなった元県民局長を公益通報者として保護しなかったのは法律違反だ」ということを一般論で解釈され、大臣もそれを認めているのに、違反している当人の斎藤元彦知事が「兵庫県としては適切だった」とシラを切り通しています。質問者の菅野完氏が噛んで含めるように斎藤知事の違法を解きますが、斎藤知事はもはや法律を守る気が無いようで「サイッテーかつ異常です！」と言われています。兵庫県だけは日本国の法律が通用しないことを公言し、これをもって「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立！？」の投稿に笑ってしまいました。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

[ゆるねとにゅーす] 兵庫県の百条委員会メンバーへの凄まじい誹謗中傷メールや嫌がらせ、「みんなでつくる党」ボランティアへのプライバシー侵害、人命が失われているのに動かない警察

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　ゆるねとにゅーすさんが2つのニュースを並べて取り上げておられました。
一つは、兵庫県の百条委員会メンバーを務めた県議への凄まじい誹謗中傷メールについて、そしてもう一つは、SNSを利用したプライバシー侵害や嫌がらせによって「みんなでつくる党」のボランティアスタッフだった方が亡くなった報道です。いずれも立花孝志氏が中心となって支持者をあおり、対象とされた人を集中的に攻撃していました。兵庫県議会の竹内英明元県議に続いて、岩井清隆氏が亡くなりました。兵庫県議会の丸尾牧県議、奥谷謙一県議も異常な量の誹謗中傷メールを受けているそうです。
良識のある人々が、理性の通じない暴走によって命すら奪われているのに、それを止めることができない社会になっています。
「みんなでつくる党」のこれまでの経緯を知りませんが、党代表の大津あやか氏がこれまで受けた犯罪は常軌を逸していました。「脅迫として警察に相談しましたが、残念ながら何の対応も得られませんでした。捜査機関への絶望感はここから始まっています。」「代表権を譲れという、柄の悪い人物からの脅迫的な連絡が絶えず、住所や電話番号が連日晒されて殺害予告を受けるなど、執拗な嫌がらせに悩まされました。また、立花氏とその支持者により捏造されたデマが拡散され、心身ともに深く消耗しました。」など、この方も命の危機に晒されながら、しかし「私が『犬笛』に関する訴訟を提起して事実認定を勝ち取ります。事実を歪曲し、岩井さんの名誉を傷つけ続ける行為、そしてご遺族に対する嫌がらせを示唆する言動を決して許さない決意です。」と勇敢に宣言されていました。
　いずれも不可解なのは、これほど明らかな犯罪を前に「なぜ警察が動かないのか」ということです。
ゆるねとにゅーすでは、その背景に統一教会があると見ています。警察も検察もカルト集団の影響下にあり、立花氏は絶対に逮捕されないという確信があるのかもしれません。
　しかし、これからの時代、逃げおおせることができるでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まさに令和のオウム】兵庫県の元百条委員会メンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メール！→丸尾県議と奥谷県議が警察に被害届を提出、受理される！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/4/19
どんなにゅーす？

・兵庫県の斎藤知事のパワハラ問題などを調査してきた元百条委員会のメンバーに計2万2千通以上もの凄まじい数の誹謗中傷メールが送りつけられていることが判明した。

・元委員の丸尾県議や奥谷県議は警察に被害届を提出。同じような事態に見舞われていていた竹内元県議は自ら命を絶った中で、斎藤シンパの恐ろしさや異常性に危機感の声が上がっている。

（中略）
（以下略）

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