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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

 11/02のぴょんぴょん先生の記事で、
裏天皇、大本教・出口王仁三郎、日月神示は、一連の流れの中にあるものです。日本を中心とするNWO(新世界秩序)が彼らの野望でした。これはデイヴィッド・ロックフェラーの米国を中心とするNWOと対立します。彼らは互いの野望の実現に向けて、激しく対立し争っていたわけです。
との竹下さんの言葉を引いた上で、
結局、裏天皇が勝ってもロックフェラーが勝っても、NWOのリーダーが変わるだけで、おれたちは家畜だ。
と言及されていますが、全く同感です。
 岸信介の日米安保・行政協定の改定は構想どおりにはいかず、彼らの言う日本の自主独立は潰されたわけです。しかし、もし仮に岸信介の構想がうまく運んで日本が自主独立したとしても、それは日本の民衆の自主独立でしょうか?
違いますね? ぴょんぴょん先生の指摘通り、主人が変わるだけで家畜に変わりはありません。
それでは、日本の自主独立は不可能なのか?
そうは思わないのです。
 そもそもが、米国の日本の軍事占領などはアメリカ憲法に完全に違反した異様な事態なのです。それを日本人が、米国人が、世界民衆が認識すれば、この世界の様相は一変していくでしょう。
 逆に、何もことの事実・真相を知らないままで、世界民衆の自主独立などありえないのです。それぞれが自主独立していくための最初で最大の突破口となるのが、「自分たちは騙され・奪われ続けてきた」、これをはっきりと認識することでしょう。
 これは最難関の作業かもしれませんが、これができれば騙され・奪われることはストップします。全ては人間がやってきたことなのです。人間次第で変えられるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第56話 ― 占領下の“独立日本”4

高度経済成長の時代へ


岸政権の崩壊に伴い、日本の英米からの自主独立の動きは表立っては消失しました。1960年、岸政権と交代・成立したのが池田勇人首相の池田政権です。

第1次池田内閣(1960年7月)
Wikimedia Commons [Public Domain]

『戦後史の正体』p198では、池田勇人は河野一郎、後の首相となる三木武夫とともに岸政権つぶしに動いていたとの見解を示し、p219では、池田政権誕生は米国の意向を踏まえたものだったと指摘されています。自民党内の「米従・打倒岸」グループとなるのでしょう。

池田勇人
Author:Eric Koch
[CC BY-SA]
河野一郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
三木武夫

日米安保・行政協定(地位協定)の検討を棚上げにした池田政権が掲げたのが、日本人の「所得倍増計画」でした。そして、それは現実に実現していくのです。既に1950年代半ばから経済成長の波にのっていた日本経済は、60年代に本格的な高度経済成長の時代を迎えていくのです。日本は米国からの独立を模索する時代から「経済的豊かさ」の時代へと移行していったのです。

ウィキペディアの「1960年代の日本」記事の「経済」には、以下にあるとおりです。

1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催に向けて国を挙げて進められた大規模なインフラ整備などによる『オリンピック景気』や1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月にかけて57か月間続いた『いざなぎ景気』と呼ばれる戦後最長(当時)の好景気により、日本経済が飛躍的に成長を遂げる「高度経済成長」の最盛期となった。

孫崎享氏は、この時代の日本を支えたのがエドウィン・O・ライシャワー駐日アメリカ大使だったと『戦後史の正体』の中で語っています。

安保闘争で危機におちいった日米関係は、池田首相とライシャワー大使のもとで黄金期をむかえます。ライシャワーは日本人の言葉に誠実に耳をかたむけようとした米国大使でした(p222)

ライシャワー大使の「イコール・パートナーシップ」にはふたつの意味がありました。ひとつは米国に対して「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めるという意味でした。
(中略)
もうひとつは、日本人に対して「イコール・パートナーシップという気概をもて」という激励の意味です。
(中略)
ライシャワーの特徴は、「自分がもし日本人の立場だったら米国にどう要求するか」と考え、それが公平であれば、大使として実現のためにつとめたということではないかと思います。(p226)

といった具合です。

孫崎氏のライシャワー駐日大使が米国・米駐留軍に「占領軍のメンタリティをとりのぞくこと」を求めたという記載は、米駐日大使の日本での役割を思えば驚きです。

エドウィン・O・ライシャワー
Wikimedia Commons [Public Domain]

そして実際に、ライシャワー大使の写真を眺めてみれば、彼が相当にまともな人物であったように感じ取れます。高圧的で命令支配する米駐日大使ではなく、日本人の声に誠実に耳を傾ける米駐日大使であったという孫崎氏のライシャワー大使への評価は、これはこれで実際にそうであったように思えます。


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9/26日米合同委員会でオスプレイの低空飛行訓練を日本全国で実施すると合意、しかも最低高度を約90mに / 日米合同委員会の議長は統一協会関係者だった

 国葬反対で沸く9/26、日米両政府は日米合同委員会を開き、米海兵隊が沖縄を除く日本全国で、普天間基地所属MVオスプレイの低高度の飛行訓練を実施すると発表しました。期間は9/27〜10/18、高度約90m以上150m未満の空域の、住宅地を避けた山岳地帯で実施とありますが、具体的な飛行経路は明かされていません。米軍やりたい放題です。「沖縄の負担軽減」の名目で、これまで沖縄が負わされていた出来損ないオスプレイの危険を日本全国も負うことになります。
 日本の航空法で認められていない150m未満の空域であっても在日米軍にはお構い無しですが、それでもオスプレイを沖縄配備すると決めた2012年は、米軍も500フィート(約150m)以上の高度を守ることを明記していました。ところが今回の合意では「実践的な訓練を通じ(米軍の)即応性を向上させるため」最低高度を300フィート(約90m)にまで下げています。しかも「しんぶん赤旗」は「今後、常態化の恐れがある」と指摘しています。
 10/1〜10/14には北海道で米海兵隊と陸上自衛隊との共同訓練も予定されています。これは「米海兵隊の『遠征前進基地作戦』(EABO)などを踏まえたもの」で、「日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというもの」とあります。日本のウクライナ化が勝手に進められています。誰が進めているのか?
 日米合同委員会と言えば、かつて議長が統一協会関連団体「世界戦略総合研究所」の代表者だったことが明らかになっています。まさか今回の合意に反社集団統一協会の意向が影響してはいないか、国葬以上の徹底検証を求めたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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地上90メートルのオスプレイ飛行認める 沖縄を除く国内の山岳地帯 防衛省が低空飛行訓練に合意、10月18日まで
引用元)
 【東京】防衛省は26日、27日から10月18日まで、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練を沖縄を除く日本国内の山岳地帯で低空飛行訓練を実施することに合意したと発表した。沖縄の負担軽減のために対象区域から県内を除外したと説明している。

 オスプレイが配備された2012年の日米合意では原則として地上500フィート(約150メートル)以上で飛行することとされている。今回の合意で定められた期間は最低300フィート(約90メートル)で飛ぶことを認めた。住宅地を避けて山岳地帯で実施するというが、具体的な飛行経路は明らかにしていない。
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主張 90メートルの超低空飛行 従来の日米合意も破る無法だ
引用元)
(前略)
 これに対し日米両政府は、在日米軍は低空飛行訓練をする際、日本の航空法と同一の高度規制を適用していると説明してきました。2012年のオスプレイの沖縄配備に当たっては、日米合同委員会の合意に、同機の低空飛行訓練は地上から500フィート以上の高度で行い、人口密集地域の上空は避けると明記していました

 12年の同合意は500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ないこともあるとしていましたが、それは「運用の安全性を確保するため」としていました。ところが、今回の合意で低空飛行訓練の最低高度を300フィートまで下げたのは「実践的な訓練の実施を通じ、(米軍の)即応性を向上させる」ためとあからさまです。そのため今回に限らず、今後、常態化の恐れがあります
(中略)
米の対中戦略のため

 陸自は今回の日米共同訓練について、米海兵隊の「遠征前進基地作戦」(EABO)などを踏まえたものと説明しています。同作戦は、日本の南西諸島やフィリピンなどの島々に多数の小規模部隊を展開させて前進拠点を構築し、中国軍を攻撃するというものです。

 中国との戦争を想定した米国の軍事戦略に基づき、戦闘即応体制を強化する低空飛行訓練や日米共同訓練は中止すべきです

日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米地位協定Q&A
転載元)
問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
 
(答)
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。

公表されている日米合同委員会合意
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日米合同委員会組織図
転載元)
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配信元)
 

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岸田首相が総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると発表 〜 厚労省内に「感染対策部」を設置し、新たに創設する日本版CDCとも指揮下に置き、国民の管理強化へ

 アクの強い安倍元首相や菅前首相に比べて存在感の薄い岸田首相ですが、安倍・菅コンビよりもはるかに凶悪なことを次々と強行しています。
 新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設すると発表しました。同時に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設、さらに厚労省に新たに「感染対策部(仮称)」も設置し、平時から危機管理庁と緊密に連携するとあります。日本版CDCでは専門家組織を強化して感染対策部の管理下に置くと聞くと、広報係も兼ねた御用専門家集団を動員するのか。ひとたび有事となれば「内閣感染症危機管理庁」の元に、関連組織を一元化して指揮命令系統を明確化すると報道されました。これまでの新型コロナ禍は模擬実験でしかるべき時期に有事を引き起こし、感染症対策を理由に国民を強制管理する計画が透けて見えるようです。これが単なる妄想でないことに、井上正康教授が「WHOが出した指令がそのまま巨大製薬企業をスポンサーにして主権国家の法律を超える拘束力を持つ」「CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれ、それ以外の対応が出来なくなる。するとワクチンに関しては自由意志は一瞬にして無くなり全て法的拘束力をもって強制される。近い将来修羅場が来る。」と述べておられました。
 自公政権、およびその補完勢力が圧勝すると、ワクチン政策だけではない隷属管理社会が出現します。日本を守る最後のチャンスが参議院選挙となる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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感染症危機管理庁を新設=日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
引用元)
(前略)
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。
(中略)
 対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する
 日本版CDCは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。
 有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長(首相)の指示を行政各部に徹底し、日本版CDCと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。(C)時事通信社

安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ

 安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に?の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に1兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
 しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
 次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
引用元)
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

 政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対GDP(国内総生産)比0.9%から、北大西洋条約機構(NATO)と同様の1.3%に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

 具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のF35Bステルス戦闘機の導入をもくろんでいる
(以下略)
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
引用元)
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる
 現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
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配信元)



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