米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていました。米軍第3海兵師団が自らのSNSで動画付きで投稿していましたが、沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に「承知していない」と回答し、オランダ軍の参加を把握しなかったことを認めました。 https://t.co/H3yjywo5Lm pic.twitter.com/A70Fg7DuAQ
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) April 30, 2024
![参議院外交防衛員会・高良鉄美議員の日米密約についての質疑 〜 外務省が密約の廃棄、改竄した可能性がある / 矢部宏治氏「外務省は米には密約の効力を認めながら、国内には一切公表できない」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2024/05/m528.jpg)
米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていました。米軍第3海兵師団が自らのSNSで動画付きで投稿していましたが、沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に「承知していない」と回答し、オランダ軍の参加を把握しなかったことを認めました。 https://t.co/H3yjywo5Lm pic.twitter.com/A70Fg7DuAQ
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2023年3月23日 参議院・予算委員会
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません… (@MMT20191) March 23, 2023
れいわ新選組・山本太郎議員
「どの区域や施設を米軍が使用するかは
日米合同委員会で決めようねってことになってるんですけど、日本には断る権利ごさいません。不透明、ブラックボックス、
憲法より上の存在、『日米合同委員会』でございます。」 pic.twitter.com/1TCMH89B15
日本は米国と対等な友好国ではないのは明らかで、明治維新以来から英国占領下に置かれ、傭兵として日清戦争などに駆り出され、関東大震災で米国に国土を奪われ、以来続く米国占領下で様々な形で米国のATMとして利用されてきました。我々が教わった近現代史は今後の欧米の衰亡如何によっては全く違った… pic.twitter.com/iQkV8sNit2
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) March 19, 2023
日本版原理講論の翻訳にも関わったと言われる、最初の合同結婚式の最初期の信者・世界平和研究所を率いた阿部正寿が、まさかの統一教会告発。
— じぶん (@eA07i0okyfQRshU) December 28, 2022
私も仰天してる。 https://t.co/Hv2OciuPVv
人口削減か。ついに出たな。 https://t.co/mROG2gH4K7
— じぶん (@eA07i0okyfQRshU) December 28, 2022
統一教会への批判に転じた、阿部正寿が話題だが
— じぶん (@eA07i0okyfQRshU) December 29, 2022
最初の信徒・西川勝
久保木修巳を入信させた小宮山嘉一
世界日報・副島嘉和
など、統一教会からの幹部離脱は、過去に何例もある。
彼らは皆、本心だった。
その声を無視したことで、統一教会が生き延びることになった歴史を重く捉えてほしい。
20221228 #報道1930 #統一教会 元幹部
— ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) December 29, 2022
阿部正寿氏
若者を300人ぐらい集めて
「安倍先生、もう一度立ってください」
「私たちは応援しますよ」#安倍元総理 を励ますため、若者を集め、高尾山登山を企画
登山には、その後第2次安倍政権を支える #今井尚哉 総理補佐官の姿もあった#自民党は統一教会 pic.twitter.com/KY4f6o2ANO
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日本全国を米軍の飛行訓練場に!とても容認できない。
— フラジャイルな闘い (@indranet49) September 26, 2022
米軍オスプレイ低高度での訓練実施で合意 防衛省(産経新聞) https://t.co/BNbVN0mGTr
海兵隊オスプレイが日本の航空法では禁止されている高度150メートル以下の低空飛行訓練を公式に開始する、と。日米合同委員会で承認。事故の発生が懸念される。
— 布施祐仁・新刊『日米同盟・最後のリスク』『自衛隊海外派遣』 (@yujinfuse) September 27, 2022
防衛省・自衛隊:日米同盟の抑止力・対処力向上のための在日米軍の訓練の実施について https://t.co/Ly6ac9D7Ks
訓練期間が9月27日から10月18日までとなっているので、北海道で実施される日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン22」(とその前後の移動経路)でこの低空飛行訓練も行うのだろう。 pic.twitter.com/KGdOcBe3oB
— 布施祐仁・新刊『日米同盟・最後のリスク』『自衛隊海外派遣』 (@yujinfuse) September 27, 2022
はじめに4月28日の沖縄タイムスが報道した「米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていた」ことを取り上げました。第三国による在沖米軍施設の使用は、1971年の福田外相の「安保条約下では認められない」という見解があることを高良議員が確認しましたが、外務省は「日米安保条約、日米地位協定に基づいて行われている」はずだと答弁し、防衛省は「米軍からの事前の連絡は受けていない」と答弁しました。高良議員は「沖縄のみならず、全国の米軍にどこの国の兵士が入ってきているか防衛省すら分からないのは、主権の大問題だ」と指摘しました。なぜこのような事態になるのか。
日本国民に知らされている日米安保条約のほかに密約があることは今や明らかになっています。2010年(平成22年)密約問題に関する集中審議が行われ、元外務省条約局長の東郷和彦氏が参考人として"外務省条約局長時代に日米密約に関する全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付記した"と発言しています。そして民主党時代に有識者による密約の調査が行われた際、外務省からの報告では二重丸をつけた文書のうち8点が発表されたものの「当然あるべき文書が欠落し、一部の文書は廃棄された可能性がある」ことが指摘されました(外務委員会議事録)。
東郷氏は「当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関する文書も破棄されたと言う話を聞いたことがありました。」「私の個人的な感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていない」と述べています。この東郷氏の発言を受けて「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」が設置され2014年に報告書が出ましたが、「組織的・意図的な廃棄確認されなかったとしつつ、文書のいくつかが廃棄された可能性は小さくない」と、疑念を残す結論となっています。
高良議員は、矢部宏治氏の「知ってはいけない2」を参考に、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が改竄されていたことがわかったとして、外務省の資料「いわゆる『密約』に関する調査 報告対象文書」を提示しました(中程にある手書きの「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」4枚の文書)。その文書の前半と後半では筆跡が全く変わっており、前半部分の内容は、岸信介が結んで池田内閣に引き継がなかった密約について、池田内閣の大平外務大臣がライシャワーから説明を受けたことを伝えています。ところが後半部分は、米側が公開した文書では「アメリカの解釈に従ってライシャワーと大平は完全な合意に達した」とありますが、日本側の文書では、ライシャワーから説明は受けたが、それを認めた事実はないことになっています。この「1963年4月4日の、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」部分の日本語訳が2000年3月23日「しんぶん赤旗」にあることを読者の方から教えていただきました。
このことについて矢部宏治氏は「日本の外務省は、アメリカとの関係ではその密約の効力を認めながら、日本の国内では一切それを公表できないという股さき状態にある。その状況が明らかになったのは2009年民主党政権になった時で、村田亮平さんという元外務事務次官が『密約というものはある。(それを一旦)認めて国民に謝って、それから改めて議論すればいい。』と述べた」ことを紹介しています(2本目の動画41:30〜)。
読者の方からは「日本政府は、分かって嘘をついているのですらなく、政府自身が何が真実か分からなくなっている。」という絶望的なコメントをいただきました。