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トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきた ~大量逮捕に怯えて波動の悪いアーミテージ氏及びナイ氏と、相変わらず高い波動を維持するキッシンジャー博士~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって影響力が低下したと思われていたジャパン・ハンドラーズが、再び表に出てきました。第4次となる「アーミテージ・ナイレポート」を発表。長周新聞さんが、中身をわかりやすく要約しています。
 冒頭で、“日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブル”と書かれていますが、これはその通りで、こちらの動画をご覧になると、そのことがとてもよくわかると思います。安倍政権の重要法案のほとんどすべてが、提言通りです。
 今回の提言の内容は、これまでの延長線上にあるもので、“国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで…日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている”とあります。
 板垣英憲氏は、“死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか”とし、キッシンジャー博士の「新機軸」を妨害する動きであるとしています。表向きには、トランプ政権によって明らかになった「新機軸」の動きと、ジャパン・ハンドラーズに代表される戦争屋との覇権争いに見えます。しかし、ことはそう簡単ではありません。
 板垣氏は、“ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だった”と書いていますが、これは今でもそうです。私が何度調べても、キッシンジャー博士に彼らは忠誠を誓っています。今回のレポートも、キッシンジャー博士の許可を得て発表されたものだと考えています。
 キッシンジャー博士は、ジョン・ボルトン氏を起用して、北朝鮮との水面下の交渉を図り、朝鮮半島の統一に向けて尽力しながら、表ではボルトン氏は北朝鮮に対し高圧的な姿勢を示していました。ところが、金正恩氏とトランプ大統領の初会談の際、金正恩氏はジョン・ボルトン氏について、“そう悪いやつじゃない”と言っていました。
 なので、今回の動きはこの文脈で見なければならないと思っています。実のところ、キッシンジャー博士はドラコニアンの王族です。しかし、リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏、カート・キャンベル氏、ジョン・ハムレ氏といった、ジャパン・ハンドラーズを代表する面々は、皆レプティリアンです。なので、絶対にキッシンジャー博士に逆らうことはありません。
 “続きはこちらから”以降は、今回の沖縄県知事選の結果に驚き、ジャパン・ハンドラーズの面々は、“私たちはその結果に敬意を示すべきだ”と述べ、変化が見え始めているとしています。
 フルフォード氏は動画の中で、日本と韓国の仲が悪くなることを米軍は望んでいないと言っています。日本と朝鮮半島の喧嘩を煽っているのは、アメリカ軍やCIAではなくて、ロスチャイルドのフランス分家の連中であると言っています。
 冒頭のANNニュースで、アーミテージ氏とナイ氏が出てきますが、これまでとは異なり、波動が悪くなっています。おそらく、トランプ政権で今にも実行されようとしている大量逮捕に、怯えているのではないかと思われます。キッシンジャー博士は、相変わらず高い波動を維持しています。自分は、逮捕者リストに載っていないことを知っているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米共同部隊設置を提言 アーミテージ氏らが報告書(18/10/04)
配信元)
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アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
転載元)
 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。(中略)… 日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。
(中略)
トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって(中略)… 「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し(中略)… 米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
 (中略)
将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。

 さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。
(中略)
自衛隊が国内基準(憲法九条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。

 アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
(中略)
 また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。
(中略)
 第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
◆〔特別情報1〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。

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日米首脳会談であべぴょんは、TAG(物品貿易協定)という新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意したと発表 ~日本政府が国民を欺くために日本語訳を捏造した疑い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 先月の日米首脳会談で、あべぴょんは、TAG(物品貿易協定)という新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意したと発表しましたが、誰もTAGという言葉を知りませんでした。
 多くの人が事実上のFTA交渉の始まりで、国民を欺くためにTAGという言葉を持ち出したのだと思いましたが、しんぶん赤旗ではこの件に関して、“日本政府が日本語訳を捏造した疑い”があるとしています。
 “続きはこちらから”では、ハガティ駐米大使が“われわれはTAGという用語を使っていない”と言っています。大使は、“メディア側の造語ではないか”と発言していますが、明らかにメディアではなく、日本政府側の造語です。安倍政権への配慮だと思われます。
 貴乃花の引退騒動はスピン報道であると思いますが、実はモリカケ問題よりも、このFTAの件を隠蔽したかったのではないかと思っています。コメントで貴乃花が参院選に立候補することになれば、おそらくこの通りだろうと記しましたが、自民党は正式に出馬要請する構えとのこと。
 かなりわかりやすい政治だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「TAG」は捏造の疑い
日本政府訳にのみ記載
日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
引用元)
 先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。

 日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。(中略)… 正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
(中略)
東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント
 日米共同声明にTAG(物品貿易協定)という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。(中略)… 今まで日米FTA(自由貿易協定)交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米FTAではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。
(以下略)
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配信元)
 
 

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安倍退陣へ向けて圧力をかけてくるアメリカ ~6月の日米首脳会談―強い不満を表明、7月のベトナムでの北朝鮮高官との極秘会談―不快感を示した~

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ポンペオ米国務長官が、ミャンマーでのロヒンギャ族への弾圧に関して、“関与した者たちへの責任を追及していく”と述べたことに対して、これは安倍政権への圧力だとしましたが、今日のこの記事をご覧になると、そのことがはっきりとすると思います。
 今になって、6月の日米首脳会談で、トランプ大統領が、安倍首相に強い不満を表明していたことを報じています。
 この報道内容に関して、菅官房長官は、“コメントすることは控えたい”と述べ、7月にベトナムで北朝鮮の高官と極秘会談したという北村内閣情報官は、“何も申し上げられません”と言っています。
 NHKの報道では、この極秘会談に関して、“米側が不快感を示した”という肝心な部分が削除されています。
 今後、様々な形で、安倍退陣へ向けて圧力をかけてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触
引用元)
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。

同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。
(中略)
同紙によると、7月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。
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配信元)
 

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[沖縄タイムス]日本政府から米シンクタンクへの多額の資金提供が行われている ~2016年は少なくとも29億円~

竹下雅敏氏からの情報です。
 この沖縄タイムスの記事はすごいです。こうしたことは以前から言われていたことですが、“日本政府から米シンクタンクへの資金提供”などで、“2016年は少なくとも29億円”という具体的な数字が出てきたところが重要です。
 以前の記事で、“「(米軍基地は)最低でも県外」と唱えていた鳩山首相は防衛官僚と外務官僚に騙されて県外移設を断念した”ということを、鳩山元首相自身の動画とともに紹介しました。
 ゆるねとにゅーすさんの記事には、「日米安保マフィア」という言葉が出てきますが、これまでの経緯を考えると、この中に、いわゆるジャパン・ハンドラーズが入ってくることは間違いないでしょう。
 ところが、そのジャパン・ハンドラーズのメンバーは、今や反安倍になっていると思われるのです。全員がキッシンジャー博士の指示に従っていると思います。
 こうなると、こうした日米安保マフィアの傀儡勢力も、トランプ政権の汚泥の一掃と共に、解体されると見て間違いないでしょう。
 なんせ日本は周回遅れなので、アメリカでことが始まらない限り、表立って動きが見えないというところがあります。しかし、世界情勢の変化は明らかで、シリア情勢を見ていてもわかるように、戦争屋の敗北は確実です。後もう少しで、劇的な転換点を迎えると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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猿田佐世弁護士「辺野古移設などの”米国の声”は日本マスコミが作った”神話”」米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供(年約30億円)で運営!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年8月18日、「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世代表(国際弁護士)が講演を行ない、日本のメディアが”米国の声”として報じている「米軍基地辺野古移設」や「原発再稼働」などについて、日本側のロビー活動が米国のシンクタンクに影響を及ぼし、「米国の意向」として報じられている実態を明かした。

・猿田代表は、米シンクタンクに対し、日本政府などから多額の寄付(2016年は少なくとも29億円)が行なわれていることを指摘。これにより、日本側の意向にもかかわらず「米・知日派の意見」としてメディアが歪めて報じている実情があるという。

「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘

シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

【沖縄タイムズ 2018.8.19.】


(中略)
(中略)

「米国の傀儡国家」を自ら望む日本の”特権階級”(日米安保マフィア)たち!彼らを日本の権力層から失脚させない限り、日本国民のための政治は永遠に実現されない!

(中略)
2013年に設立されたシンクタンク、新外交イニシアティブの猿田佐世代表(国際弁護士)が、日本の内部に巣くう「傀儡勢力」の実態について明かしたわ。
(中略)
これらは、「日米安保マフィア」ともいわれる勢力で、日本の敗戦後、宗主国(米英イスラエルと、その背後に控える軍産資本勢力)が、日本を「完全なる(従順な)傀儡国」に仕立て上げるために、原子力政策や安保などに関する利権を構築。原発を大量に作ったり、米軍を日本に駐留させることで、政治家や官僚らが甘い汁を吸える仕組みを作っては、日本政府が自ら進んで国富を米国(軍産資本)に横流しする「互恵関係」が作られていった。
(中略)
実際の所、トランプ政権になってからというもの、米支配層の戦略が大きく変わってきていて、これまでの、米軍を各地に駐留させる「日本支配」(アジア支配)から、米軍を引き上げさせる「日本からの撤退」(アジア各地からの撤退)に方針転換されつつあるけど、こうなると、これまでの利権にありつけなくなってしまう日本の権力者がいるってことね。(中略)… 実は、海の向こうの支配層よりも、この連中(日本国内の隷米カルト勢力)の方が私たちにとって真に厄介な存在なのかもしれないわね…。

[カナダ G7サミット]政治経済の中心がアジアに移ろうとしている中、G7の首脳陣が混乱 …その議論にも加われないあべぴょん ~日米首脳会談でもトランプ大統領の言いなりの売国奴あべぴょん~ 

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダでG7サミットが開かれていますが、政治経済の中心がアジアに移ろうとしている中、G7の首脳陣が混乱し、仲間割れをしている様が見て取れます。彼らがどんなに騒いだところで、流れは変わりません。
 そんな中、この議論にも加われないのが、我らがあべぴょん。冒頭のツイートの写真を拡大して見ても、確かにあべぴょんの姿はありません。ある人は、トランプが尻に敷いているはずだと言っていましたが… 。
 G7サミットの前の日米首脳会談では、またもあべぴょんがトランプ大統領の言いなりで、“軍用機・航空機・農産物等数千億円の製品を購入する”と約束する始末。これに阿呆大魔神が頭に来たようで、“なんだい、こりゃ、ふざけてんのかね”との発言。存在自体がふざけている大魔神の感想だけに、あべぴょんの売国奴ぶりが際立ちます。
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、あべぴょんの言動を的確に指摘しています。あべぴょんの一連の行動は、“朝鮮半島を巡る構図から排除された自らの哀れな境遇を覆い隠し、なんとしても「存在感を誇示」”するためだとし、“東奔西走しているが、手遅れである”とバッサリ切り捨てています。
 日本のメディアでここまで的確な論評を掲載する所はないので、安倍退陣を願う私としては、思わず“金正恩同志”と呼びかけたくなる気がします。
 “続きはこちらから”以降は、その阿呆大魔神のふざけた様子です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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G7サミット 初日の討議終える 自由貿易めぐり激論か
引用元)
(前略)
カナダ東部のリゾート地のシャルルボワで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の9日午前、初日の討議を終えました。
焦点となっているのは、「貿易」をめぐる討議です。トランプ政権が、鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置の対象を、日本などに続き、EU=ヨーロッパ連合やカナダにも広げ、G7内の亀裂が深まっています。
(中略)
初日の討議では、世界経済や自由貿易、それに北朝鮮やイランなど外交や安全保障をめぐって意見が交わされました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
 
 

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