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[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

 ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
 支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
 支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
 今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
 上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に2度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
 アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
引用元)
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元)
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている

 支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元)
(前略)
 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる
(中略)
 そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。

全国の自治体で正規公務員の採用枠を減らし、非正規公務員の数を激増させた「集中改革プラン」を推進したのは、小泉政権下の竹中平蔵総務大臣

 以前に冒頭のツイートを見てビックリし、その勢いで保存していました。
公務員が民間の派遣ですと?? 以来ずっと「お役所」の今はどのようになっているのだろうと気になっていたところ、日本の非正規雇用の状況を具体的に伝える記事がありました。
元記事では、東京の区役所だけでなく法務局など国の機関ですら、非正規公務員が当たり前に勤めているとありました。そうだったのか。
 2018年の調査によると、労働者の約4割、37.9%に当たる2,120万人が「非正規雇用」労働者で、男女別では、男性労働者の22.2%、女性労働者の非正規に至っては56.0%と、女性の半数以上が不安定な立場で働いていることになります。正規雇用の社員と同等の仕事をこなしていても「有給休暇やボーナスもなく」「雇い止め」を恐れてセクハラ抗議すらためらうと言います。
 積極的に財政出動すべき行政機関まで人件費をケチってたのか。ちなみに厚労省の調査では、1日の派遣料金は平均で1万7096円、実際に派遣労働者に支払われる金額は1万1792円で、約30%はピンハネされているようです。 
 世界的に見ても日本の貧困化は隠せないところまで来ていますが、働く人の4割が、まともに働いても経済的な余裕が持てず、従って結婚、出産を諦め、病気にでもなれば一気に困窮する危険に晒される状況は、「人たるに値する生活を営むために必要な賃金を支払う義務がある」と謳う労働基準法に違反しています。「そもそも労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は人を雇用してはいけない」と元記事では指摘しています。
 この違法な「非正規雇用システム」の発端は、2005年、小泉純一郎政権が推し進めた「規制緩和」でした。働く人を守るための規制を破壊し「全国各地の自治体で、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった」集中改革プランを推進したのは、ご存知、当時の総務大臣、現パソナ・グループ会長・竹中平蔵氏でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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[YouTubeほか]パソナと平蔵と助成金、派遣法の可決、マイナンバーが公務員の身分証に … 次々と決められていく重要な案件

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は50秒〜2分44秒のところをご覧ください。とても簡潔で、わかりやすい動画です。動画の後半では、パソナが自衛隊とも関係している事がわかります。
 安保法案に気を取られている隙に、記事のような重要な案件が次々に決まっています。これらの全てにパソナが関与していると言えるかも知れません。パソナの顧問である竹中平蔵の目論見通りに動いていると言えそうです。仁風林の効果でしょう。竹中の「正社員をなくしましょう」という言葉通りの世界になりそうです。
若い人たちには、希望の無い世界ですが、心配することはありません。予言者の天瀬妃美花さんの予言通り、日本はあと数年で滅びます。竹中の思った通りにはならないでしょう。その後の良い世界は、若い人たちが作ることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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派遣栄えて国滅ぶ  パソナと平蔵と助成金
転載元より抜粋)
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パソナ、ダスキンが外国人家事代行サービス参入へ 人材不足に先手
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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派遣法改正案可決 派遣労働者ら「誠意ある審議を」
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[東京新聞 他]「生活が…」泣き崩れる傍聴者 派遣法改正案 衆院通過へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 こうした法案の成立と日本の軍国化は、セットになっていると考えた方が良さそうです。
 ISISなどは、イスラムとは何の関係もなく、リビアなどで国家を破壊されお金に困った若者たちをリクルートしてシリア、イラクに送り込むという事をやっているわけで、一種の派遣だと言えるでしょう。民間軍需会社が大儲けです。
 日本でも、まるでパソナ法案と言えるようなこうした派遣法改正案が通ると、若者は生活に困り、自衛隊を選ぶ者もでてきます。
 なんでも自殺利権というのがあるそうです。戦場に行った者のPTSDなどの精神疾患のケアのために、カウンセラーを自衛隊へ派遣。ここで国の税金が使われ、利権が生まれるとのこと。パソナが涎を流しているそうです。
 安倍政権が続く限り、この悪夢のような事態は進行します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山井和則 ‏@yamanoikazunori
東京新聞:「生活が…」泣き崩れる傍聴者 派遣法改正案 衆院通過へ:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061902000244.html …"労働者派遣法が衆議院を通過し、今回の法改正の直撃を受け、3年後に雇い止めになる、審議を傍聴されていた派遣社員の女性は、涙を流されました。
2015年6月19日 のツイート



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「生活が…」泣き崩れる傍聴者 派遣法改正案 衆院通過へ
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[Buzzap]10年前のドラマ「女王の教室」での指摘が、現在の日本の姿と完全に一致

 10年前の「女王の教室」というドラマのセリフが、安倍政権の姿と“完全に一致”しています。
 その裏付けとなる情報も充実していて、良い記事だと思いました。是非、ご覧ください。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに
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