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スティーブン・バノン氏が計画した中東七カ国入国拒否の動機 〜英知を持っているようには見えないトランプ政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分13秒から2分40秒と、4分30秒から6分45秒の所をご覧ください。スティーブン・バノン氏は、オルタナティブ・メディアの「ブライトバート・ニュース」の経営者で、政権の首席戦略官。トランプ大統領とは最もうまが合う人物のようです。現在トランプ政権は、イスラム教7カ国からの入国を禁じた大統領令で大混乱になっていますが、これはバノン氏が計画したもののようです。入国禁止令自体は、私は問題ないと思っていますが、なぜサウジアラビアが入らないのかという疑念はあります。この措置が問題ないのは、“歴代大統領もまた…アメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していた”からです。
 最後の記事で、ジム・ストーン氏は、この措置は、“一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとした”と推理しています。これは非常に注目すべき視点だと思いますが、果たして現在のトランプ政権が、ジム・ストーン氏が述べるような、整然とした論理的な観点から動いているか否かははっきりとしません。現在のトランプ政権は、ジム・ストーン氏のような英知を持っているようには見えません。
 最悪のケース、彼らは、これまで世界を牛耳ってきた支配層の全てを打ち倒し、破滅させようとしているのかも知れません。こうした場合、通常のやり方はまず混乱を作り出す事なのです。もしこんな単純な考えで、今回の入国禁止令やイラン、中国に対する恫喝を行っているとしたら、あまりにも稚拙です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スティーブン・バノン 中東七カ国 入国拒否の動機【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会  2017/02/10
配信元)

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引用元)
http://www.hannity.com/articles/election-493995/report-obama-restricted-the-immigration-of-15538982/ 
(概要)
2月6日付け

(前略) 

連邦議会調査部が作成した(中略)…調査報告書には、5人の歴代大統領もまた移民や非入国移住者に対してアメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していたと記しています。
5人の歴代大統領が入国禁止命令を発令した回数は合計で43回です。

(中略) 

ロナルド・レーガン・・・・・5回

パパブッシュ・・・・・1回

ビル・クリントン・・・・・12回

ジョージ・W・ブッシュ・・・・・6回
バラク・オバマ・・・・・19回

トランプは日曜日のツイッターで、法廷は入国禁止命令を停止させることで米国民を危険にさらしていると訴えていました。

(以下略) 

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引用元)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/02/trumps-muslim-ban-was-probably-three-dimensional-chess-video-2488276.html
(概要)
2月6日付け

By ジム・ストーン

(中略) 

この問題が最高裁で争われることになります。

(中略) 

リベラルの正義が公正ならば、トランプの一時入国禁止令は有効であると判断されることになります。なぜなら、アメリカの法律がそのように示しているからです。

私でさえも彼のチェスゲームを見逃しました。

(中略) 

トランプは特定イスラム教国に対する一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとしたのです。

(中略) 

トランプはイスラム教徒が真の脅威ではないことを認識しており、計算高くやるべきことをやろうとしているのだと思います。

[Walk in the sprit 他]人口減少・高齢化、これで日本の将来はあるのか? 答え:ある

 経団連の意向からか安倍首相は、去年の9月に「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と世界に向けて発信しています。2本目の記事では、国内向けに分かりやすく翻訳してくれています。
 欧米を見れば、移民政策推進の結果として、"文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化"が問題になっていることが分かります。3本目のSputnikの記事では、欧米の多くの国民が移民問題がさらに悪化していると感じていることが分かります。
 "続きはここから"以降の記事では、今後、日本は移民政策に頼らなければ、人口減少と高齢化によって、凋落に向かうか?という問いかけに「No」と答えています。そもそも"人口減少とGDPは関係ない"事例が示されています。そして、人口の減少がなぜ国家の凋落にならないのかの最大の理由として、「技術革新、自動化、AI導入でレス労働者の傾向」が今後益々強まるからと答えています。
 また"世界4大文明は、いずれも、ユダヤ人の移動・寄生によって滅びた"とありますが、フルフォード氏の情報でも日本と韓国と北朝鮮を1つの国にする動きがあることが指摘されていました。こうした動きには注意深くありたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。」
配信元)

「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

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安倍首相が日本を世界最速で永住権を取得できる国にすると宣言?わかりやすく解説!
引用元)
(前略)… 

なぜ移民政策を推進するのか?ですよね。

表向きや建前では色々と上手いことを言ってますが、簡単にわかりやすく言うと、海外の人の方が人件費が安いからです。

裏を返せば、『お前たち(日本人)が最低賃金がどうとか、景気がどうとかうるせーし、文句ばっかり言って働かないんだったら、海外から移民を招いて競争力をつけてやるからがんばれよ。世界はグローバル化してんだからうかうかしてると知らねーぞ、この穀潰しどもが』ってことなんですよ。

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欧州市民の大半がこの1年で移民問題は悪化したと感じている
転載元)
3168665 

欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。スプートニク・オピニオンの調査で判明した。 

国別では、イタリア(79%)、フランス(67%)、英国(53%)で否定的な受け止めが強い。ドイツやスペインでは45%、ポーランドは35%と割合が最も低かった。

逆に移住問題が好転したと見る人はドイツでわずか16%、フランス、スペイン、英国で7%、ポーランドで6%、イタリアに至ってはわずか2%だった。

不満を持つ人は右翼政党支持者と35歳以上に多かった。例外はポーランドで支持政党に目立った差はなく、ドイツでは年齢層で立場の相違があまりなかった。 米国では移住問題の悪化を認めるのは回答者の38%で、33%が何も変わっていないとし、改善したとする回答者は19%だった。

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アメリカがISISを支援していた証拠を握っているエルドアン大統領 / テロリスト掃討を進めていくロシア、イラン、トルコ / ヨーロッパで画策されていた自作自演のテロ攻撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 エルドアン大統領は、アメリカ主導の有志連合がダーイシュを含むテロ組織を支援している証拠があるとの声明を出しました。これに対し米国務省は、“これは馬鹿げた声明だ”と言ったようです。馬鹿げているのは米国務省の方で、トルコがダーイシュを支援していたことは明らかです。有志連合の一員としてのトルコは、有志連合がダーイシュを支援してきたことを当然よく知っています。証拠があると言っているので、これからその証拠が上がってくるものと思います。それらの証拠に、アメリカがどう反応するのかは見物です。
 冒頭の記事を見ると、今後シリアを含め、中東はロシア、イラン、トルコが中心になって、テロリストの掃討を進めていくものと思われます。イラクはテロリストの掃討に対して、イランが極めて重要な役割を果たしてきたと言っています。イランは多くの難民を受け入れており、中東の平和に関して大変重要な位置を占める国だと思います。
 ところで、こうした中東の問題はヨーロッパにも大きな影響を与えます。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、シリア侵略を考えていた連中が、どのような計画を持っていたかがよくわかります。彼らは、意図的に難民をヨーロッパに流入させたのです。記事によると、ウィキリークスはBAMF(ドイツ連邦移民難民局)の秘密資料を入手し、その資料にはドイツ諜報機関が難民の中から適切な人物をテロリストとして引き抜こうとしているとあります。そのドイツ諜報機関にBAMFがテロリストを与えていると書かれています。
 要するに、彼らはドイツを中心として、ヨーロッパ中でテロ攻撃をいわば自作自演しようとしていたのです。ヨーロッパ中が混乱に陥る中、ドイツ政府を中心に対テロリストのためのEU軍を結成し、そうした多国籍軍がEU全土に配置され、テロリストを一斉検挙するという計画です。もちろん、一斉検挙されたテロリストというのは、こうしたイルミナティの野望を警戒している常識的な一般市民です。
 アメリカが戒厳令を敷いて、あらかじめブラックリストに載っている800万人もの市民を一斉に検挙し、FEMAにぶち込もうとしていたわけですが、似たようなことをヨーロッパ中で引き起こそうとしていたわけです。
 ただ、シリア情勢を見ても、彼らのこうした計画は実行不可能だと思います。フルフォードレポートを見ても、今起こっているテロ事件はむしろ、ヨーロッパに移民を流入させたメルケル首相を攻撃するために引き起こされています。彼らの思惑とは全く違ったことが、現在起こっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、イラン、トルコの協力により、アレッポ住民が救済
転載元)

ロシアのラブロフ外務大臣が、「シリア北部のアレッポ東部への支援におけるイランやトルコとの協力により、多くの命が救われた」と述べました。

プレスTVによりますと、ラブロフ大臣は27日火曜、アレッポ解放に人々の安全確保にイランとトルコが効果的な役割を果たしたことに触れ、「ロシアはシリアでのイラン・トルコとの協力を拡大するだろう」と述べました。

アレッポ市は、東部からテログループが完全に撤退し、4年ぶりに完全に解放されました。シリア政府軍はロシア軍の支援を受け、現在、この町からテロリストを掃討しようとしています。

ラブロフ大臣は、カザフスタンの首都アスタナでの和平協議を前に、シリア政府と反体制派の話し合いが行われる可能性を明らかにしました。

また、この話し合いがどこで、どの反体制派のグループと行われるのかについては言及しませんでした。

以前、ロシアのプーチン大統領は「ロシア、イラン、トルコ、さらにシリアの大統領は、カザフスタンの首都でのシリア和平協議への参加に同意した」と述べていました。

この協議は、カザフスタンの首都で2017年1月中旬に開催される見込みです。

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トルコ大統領、「アメリカはテロ組織ISISを支援」
転載元)

トルコのエルドアン大統領が、「アメリカ主導のいわゆる対ISIS有志連合が、ISISやそのほかのクルド人武装勢力を支持していることを裏付ける証拠を入手している」と語りました。

エルドアン大統領は27日水曜、トルコの首都アンカラで記者会見し、「現在、アメリカ主導の有志連合軍はISISや、YPG・クルド人民防衛隊、シリア・クルド民主統一党といったテロ組織を支援している。このことは、極めて明確であり、我々はこれに関する写真や映像などとともに、証拠として認められる資料を入手している」と述べています。

アメリカ主導の有志連合軍司令部は、エルドアン大統領のこの主張に対し、これまで反応を示していません。

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米国務省、米国はダーイシュを支持とのエルドアン大統領の声明に反応
転載元)
米国務省は、米国はシリアでのテロリストを支援していると非難したトルコのエルドアン大統領の声明にコメントした。

先にエルドアン大統領は、ダーイシュ(イスラム国、IS)を含むシリアでのテロ組織に対する、米国が主導する有志連合からの支援の証拠があるとの声明を出した。大統領はまた有志連合を、義務を果たしていないと非難した。

米国務省のマーク・トナー報道官は次のように指摘した。

「これは馬鹿げた声明だ。」

米国への非難は、シリアのアサド大統領も行った。アサド大統領によると、パルミラを占拠した戦闘員たちは、「米国の直接的な支援か、最良の場合でも、米国の同意のもと」同市に到着した。

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[YouTube]2016パリ:アフリカからの大量移民が雪崩れ込んだパリは今… 〜オランド大統領の命令で意図的に引き起こされた混乱〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 難民の流入でパリは大変な状態です。戒厳令が敷かれるのも無理はありません。ただ、こうした国の混乱は、オランド大統領が意図的に上からの命令で引き起こしているものなので、彼は、じきに責任を取らなければならなくなるでしょう。
(竹下雅敏)
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2016パリ:アフリカからの大量移民が雪崩れ込んだパリは今…
配信元)

トルコの全土で暴動、エルドアン大統領の思惑は全て木っ端みじんに吹き飛び、窮地に陥る

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートによれば、トルコの全土で暴動が起きているとのことです。スプートニクの一連の記事を見ると、エルドアン大統領が窮地に陥っているのがよくわかります。トルコがロシア機を撃墜しパイロットが死亡するという事件以降、ロシアとトルコの関係は最悪の状態が続いています。特にロシアによる報復で、トルコの観光ビジネスが大打撃を受けたのが大きかったようです。エルドアンは、モハメド・アリの葬儀に出る名目でオバマ大統領に会うつもりだったようですが、拒否されています。以前のエルドアン大統領は、オバマ大統領との関係を自慢するほどでしたが、現在はアメリカからも見捨てられているようです。
 元々アメリカの中東再編計画では、トルコからクルドを分離し、クルド人に国を持たせる計画だったのですが、今やその計画が実行に移されているようです。現在はロシア、アメリカ共に、クルド組織と連携しています。トルコが分裂することになる可能性が極めて高いと言えます。
 トルコにすれば、シリア難民を自国内に大量に抱え込んでおり、その難民に対する支援をEU各国に求める算段だったはずで、難民流入と経費負担に困ったEU側からシリア北部に難民を送り返し、そこをダーイシュの拠点にするという構想だったはずです。しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、こうした思惑は全て木っ端みじんに吹き飛んでしまいました。トルコは現在、300万人を超すシリア難民に困り果てているはずです。トルコを援助しようにも、EU自体が今や崩壊の危機にあることが、フルフォードレポートからもよくわかると思います。
 イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票は、何かしらの引き金を引くことになるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベ ンジャミン・フルフォードニュース(全文) 2016年6月13日
転載元)
http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/benjamin-fulford-update-june-14-2016.html#more

(前略) 

いずれにしても、ヨーロッパの金融システム全体は揺らいでおり、崩壊寸前の状態にある。最近のBISからの報告によれば、国際銀行は最近の四半期でヨーロッパへの借款を2760億ドル減らしたとのことである。
https://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qt1606.pdf

すでに破産しているシステムはこのような巨額の資金減少には耐えられないだろう。おそらくは、これが究極のカザリアンのインサイダーであるジョージ・ソロスが米国とヨーロッパでの経済混乱に対処するためのヘッジとして金と金鉱山株に逃げた理由なのだ。

また、トルコのソースが言うには、全国で暴動が起きており、武装警察と軍隊との間でさえも戦闘が行われているとのことである。ペンタゴンのソースが言うに は、トルコのインチルリク空軍基地からの米軍の撤退もカザリアンマフィアのブッシュ・ナチ派のドラッグマネー供給の遮断を助けたとのことである。報道で は、ドイツ空軍がこの基地を使用したいとの申し出をトルコ政府が拒絶したとのトルコのニュース報道によってこのソースの言うことは部分的に支持される。ド イツはなぜ突然航空機をトルコの基地に派遣したいと思うようになったのだろう?
http://www.dailysabah.com/politics/2016/06/13/ankara-dismisses-claims-germany-will-use-incirlik-air-base

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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エルドアン大統領 プーチン大統領に電報を送る
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、ロシアのプーチン大統領に電報を送った。

エルドアン大統領は電報で、6月12日の「ロシアの日」を受けてロシア国民を祝福した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

電報では次のように述べられている-

「尊敬する大統領閣下!『ロシアの日』を受け、全トルコ国民の名において、あなたに代表される全てのロシア人を祝福し、また今後ロシアとトルコの関係がしかるべきレベルに達することを願っております。」

トルコのユルドゥルム首相もメドヴェージェフ首相に書簡を送り、今後の協力、そして両国関係が「両国国民の共通の利益にとって必要なレベルに達する」ことに期待を表した。

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エルドアン氏、わずが2日の訪米日程を1日繰り上げ、理由は…
転載元)
9日、トルコのエルドアン大統領はモハメド・アリ氏の葬儀に参列するため米国を訪れた。ところが9-10日の予定だった訪米が、突如、1日繰り上げられた。

2日間の滞在予定が急変したのはモハメド・アリ氏の葬儀に参列した直後。急遽の帰国の原因はオバマ米大統領からの一連の拒否に関係する
ことがわかった。

エルドアン氏はイスラム教の習慣に基づいた布でアリ氏の棺を覆いたかったが、これが拒否された。そのほか、アリ氏の亡き骸の前でコーランの祈りを捧げたいというエルドアン氏のたっての希望も受け入れられなかった。

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エルドアン大統領 対ロ関係確立を欲す
転載元)
エルドアン大統領、シリア北部に難民のための都市を建設するよう提案
大統領は、記者会見で、次のように発言した-

我々は、ロシアとの争いを欲してはいない。あべこべに我が国は、ロシアとの関係発展を欲している。プーチン大統領とは友人だった。間違いを犯したパイロットにより、あるいはほかの理由により、トルコのような巨大な国を犠牲にする事は、ためらわずにはいられない。我々は、再びロシアとの関係を築き上げるため、努力を傾ける必要があると思う。我々が、できるだけ速やかに、こうした問題を克服するよう望んでいる。」

プーチン大統領は、ギリシャ訪問の際「ロシアは、トルコとの関係回復を欲しており、トルコ政府からの具体的措置を待っているが、今のところそうしたものはない」と述べ、トルコに撃墜されたロシアの爆撃機に関する謝罪と損失補償の必要性を指摘した。
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