アーカイブ: 難民・移民危機

維新の大阪都構想に対案として出された国民民主の「特別自治市」計画は、道府県から独立した行政単位に大量の移民を受け入れる構想らしい / 次の国会で地方自治法改正案を提出か

 「中国共産党が日本を乗っ取るために作ったのが維新の会、日本の西側を東海省としてその都を大阪に据えるのが大阪都構想」という計画はよく知られてきました。維新の会は、何度否決されても諦めずにまだ「副首都」と言っています。
 ここに国民民主党が「副首都の大阪都構想」の対案として「特別自治市」という案を出してきました。国や政令都市市長会では以前からすでに「特別自治市制度」の法制化に向けて動いており、国民民主はこの計画を推進する立場のようです。
 ところが、その「特別自治市」計画を詳細に見られた「DJ FOO」氏は「これって激激ヤバイのでは? 外国人育成就労で入れて『特別自治市』計画って 特別自治市警察? グローバル化? 失敗したら恐ろしい日本になりませんか?」と投稿されていました。「昨年 維新 国民民主の賛成で育成就労法案が可決され、先日閣議決定で80万人の外国人労働者の受け入れが決まった。 次の国会法案提出がこの自治市制度を設けるための地方自治法改正案。」と静かな計画の動きを伝えてくださっています。日経によると、国民民主が提起する特別市構想は、大阪市や川崎市のような大きな市を道府県から独立した行政単位とするようです。そこに大量の移民を受け入れるのでしょうか。「年間7000人〜10000人行方不明になる外国人の対策や法案も出来ないままの状態で、先に自治市で市に権限を持たせて育成就労で大量に受け入れたら激ヤバイ」とも書かれています。維新、国民民主と対立しているように見えますが、日本人の立場からすると、いずれも危険な構想に見えます。この「特別自治市」計画には公明党も前向きのようです。
(まのじ)
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国連の「移民政策」を主導したピーター・サザーランドとジョージ・ソロス / ソロスの「闇の錬金術」を暴くイーロン・マスク / 追い詰められるジョージ・ソロス

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月22日の記事でも触れましたが、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は、“ジョージ・ソロス氏が自身の計画を、プロジェクト・シンジケートの出版物の英語版でどのように発表したのかを覚えています。それは2015年9月26日に発表されました。彼はそこで計画を発表し、「私の包括的計画の6つの要素」と記しています。そのうち2~3点だけを引用します。まず第一に、彼は2015年の時点で非常に明確に、EUは毎年少なくとも100万人の亡命希望者を受け入れなければならないと述べました。これが第一のポイントです。第二に、資金調達が極めて重要であると彼は述べました。そして、移民危機と移民の福祉対策のために、長期ユーロ債を発行することを提案しました。移民がEUに到着した際の社会福祉費用を賄うための資金です。…彼は「亡命者のために、安全な経路を確立する必要がある」と述べました。…ですから、私たちが話しているのは偶発的な出来事の積み重ねではありません。これは計画されたことであり、書かれ、公開され、広く知られているのです。私たちは今、ジョージ・ソロス帝国と呼ばれる組織的な勢力、NGOと戦っています。”と演説していました。
 オルバーン首相の発言からも分かるように、国連が関与する「移民政策」にジョージ・ソロスが関与していることは明らかですが、このことを明確に解説したのが冒頭の動画です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、2006年から2017年まで国連国際移住担当特別代表を務めたピーター・サザーランドの背後にジョージ・ソロスがいて、国連の「移民政策」を主導してきた(2分46秒)と言っています。金子吉友氏のツイートに核心となる部分の翻訳があります。
 イーロン・マスクは、ジョージ・ソロスの「闇の錬金術」を暴いていました。トッポさんのこちらの動画でイーロン・マスクは、“これはある種のシステムハックで、誰かが比較的少額の資金でNGOを立ち上げることができるというものです。ジョージ・ソロスはこれが非常に得意でした。…彼は少額の資金をテコに非営利団体を設立し、次に政治家にロビー活動を行い、その非営利団体に多額の資金を送らせることができると見抜きました。非営利団体設立のための1000万ドル(約14億5000万円)の寄付かもしれないものを、テコにして10億ドル(約1450億円)規模のNGOにするのです。「非営利」というのは奇妙な言葉です。それは単に非政府組織というだけです。そして政府が毎年、資金を提供し続けるのです。”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカではトランプ大統領がジョージ・ソロスを追い詰めています。ハンガリーでは「ストップ・ソロス法」が可決され、不法移民を支援する行為は犯罪とみなされるということです。こうした動きは今後、「移民政策」に対する不満が渦巻くヨーロッパ全体に大きな影響を与えることでしょう。
 ただ私たちは、移民政策を推進する「左派グローバリスト」と反対する「右派ポピュリスト」の戦いについては冷静に見守り、彼らが共通に推進するデジタルIDの「監視社会」を注視する必要があります。
(竹下雅敏)
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国連の移民政策の父 背後にはジョージ・ソロスがいる
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ぴょんぴょんの「タブリギ・ジャマート」 ~アルカイダの「勧誘ネットワーク」

 日本に在住するイスラム教徒が、増え続けているようです。
 それに伴って各地で、イスラム教徒のための土葬墓地建設が論争になっています。
 「日本も昔は土葬だった」と言うけど、平坦な土地が限られる日本では、仰向けで埋めるのは贅沢すぎます。昔の日本だって、スペース節約のために、丸く屈んだ格好でカメ棺に押し込まれました。しかも、今の人たちはmRNAワクチンを打っていますよね。mRNA、ナノ脂質、スパイクタンパク質が、雨で溶け出すと思うと気持ち悪い。
 とにかく、外国人を無責任に入国させて、野放しにして、問題が起きても見てみぬふりの「自由移民党」を早くどうにかしてください。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「タブリギ・ジャマート」 ~アルカイダの「勧誘ネットワーク」

宗教配慮の給食を実施した北九州市


日本各地で、外国人に対する問題が起きているね。

アメリカやヨーロッパで当たり前のように起きていたことが、やっと日本でも繰り広げられているところだな。

北九州市では、アフガニスタン出身のイスラム教徒の住民が、学校給食から豚肉とポークエキスを除去するよう陳情し、市議会は宗教配慮の給食を実施することにしたそうだよ。

つまり、給食をハラルフードにするのか。市は経費が安くすんで助かるよな。

でも、子どもたちは喜ばない。

ま、これくらい、イスラム教徒の意見が通る状況になってるんだよ。


日本の外国人イスラム教徒は年々増えている


イスラム教徒と言えば、土葬墓地建設も物議をかもしているね。

これまで賛成だった宮城県の村井知事も、10月26日の県知事選挙を前にして、土葬墓地検討を白紙撤回したそうだ。


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「移民政策」推進グループが目指すスマートシティとユニバーサル・ベーシック・インカムによって実現する「完全監視社会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月25日の記事で、トランプ大統領が国連で、“国連が大規模な移民を資金援助することで西洋文明を破壊していると非難”したことをお伝えしました。この時のコメントで、「移民政策」を推進しているグループと、トランプのように反対しているグループの双方をテクノクラートが支配しており、その中枢がハイランド・グループであると説明しました。
 ハイランド・グループの創設に、国防高等研究計画局(DARPA)が関与していることから分かるように、彼らは「完全監視社会」の実現を目指しています。
 冒頭の動画はトランプの国連演説の一部ですが、“世界トップの指導者たちと会合を開き、誰もが信頼できるAI認証システムを先駆的に導入します。国連が建設的な役割を果たしてくれることを期待しています。”と言っています。
 「移民政策」を推進するグループはスマートシティを目指しています。恐らく、そこではユニバーサル・ベーシック・インカムが実現した社会でしょう。トランプは「移民政策」には反対していますが、「フリーダムシティ」を公約に挙げています。「完全監視社会」であることは同じです。
 「デジタルID - 中央銀行デジタル通貨(CBDC )- ユニバーサルベーシックインカム(UBI)の未来」を描いたアニメーションは、AIによって完全に奴隷化された市民の姿を描いています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「移民政策」がデジタルIDを国民に強制する手段として利用されていることがよくわかります。イギリスのキア・スターマー首相は「デジタルIDを持っていない場合、英国で働くことはできません。」と言っています。
 Sky Newsは、“英国のすべての成人に義務化されるということです。雇用主や家主が、雇用したり、部屋を貸したりする相手が英国で合法的な移民資格を持っていることを確認しやすくなります。スマートフォンアプリを使って確認できます。…そして、基本的にこれはすべて移民に関することです。”と報じています。
 日本でも同じことが進行しています。仮に、“毎年、私たちと文化や何もかもが、あまりにも違う人たちを、まとめて入れていくということ。この政策は一旦、考え直さなあきません”と言っている高市早苗が出てきたとしても、「移民対策」ではなく「エボラの緊急事態を演出」することで、同じようにデジタルIDを強制するでしょう。
(竹下雅敏)
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JICAがホームタウン計画を「誤情報」のせいで撤回と発表、しかし計画はすでに契約済みで今後も「ステルス移民」政策を推進するはず/ 外国人による日本の農地取得は過去最多

 9月25日、国際協力機構(JICA)は、アフリカ・ホームタウン事業を撤回すると発表しました。田中明彦理事長は「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と、SNSによって高まった批判を「誤情報」と決めつけていました。この撤回の発表を受け、ネット上ではますます警戒感が強まっています。
金子吉友氏は「JICAをコントロールしている外務省が国際交流事業に力を入れ続ける限り、アフリカ・ホームタウン計画が無くなったとしても、他のところで手を替え品を替えステルス移民政策をやっていくわけですから、外務省に批判の矛先を向けなければダメです(7:55〜)。」と述べています。また元国連職員の大野寛文氏は、こちらの動画で「彼らは一回撤退しましたけど、日本国はナイジェリアやタンザニアなどとすでに契約しちゃってるんですよね。(中略)契約上の問題なので、そこはちゃんと履行しなければいけない状態なんです。(中略)実は千葉の木更津などには徐々に少しずつ入ってきている。それがSNSの力で国のやってることがバレちゃったというだけなんです(27:00〜)。」と述べていて、今後も国民がしっかり見張って抗議をしていかなければ、知らないうちに移民が増えていくことになりそうです。
 移民問題は、国連の国際移住機関(IOM)、三極委員会、中国共産党、そしてイエズス会が背後で暗躍する世界的な工作で、日本の外務省、創価学会はそれに連動していることを見てきました(2025/9/32025/9/24)。自治体も全国知事会を通じて移民政策に加担する計画です。また農水省の発表では、2024年に日本に住む外国人が取得した農地面積が過去最多だったことが判明しました。個人、法人とも中国が最多だったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「誤解で自治体に過大な負担が生じた」JICA、「ホームタウン」事業の撤回を正式発表
引用元)
国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構(JICA)は25日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。
(中略)
その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた
(以下略)
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