アーカイブ: 難民・移民危機

中国の一帯一路構想を妨害するために弾圧されているロヒンギャ族

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒が、政府軍と過激派仏教徒から弾圧されており、ミャンマーの政治的指導者ア・ウサンクサイ・スーチーじゃなかった、アウンサン・スーチー氏への批判が高まっています。彼女は、人権の進歩的擁護者として宣伝され、ノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、ロヒンギャ族の弾圧に対して沈黙を保ったままであるためです。
 事の経緯は、youtube動画の2014年に公開されたNHKの国際報道がよくわかります。非常にバランスの取れた、適切な報道だと思います。動画の4分15秒〜5分30秒の所は歴史的経緯の説明で、7分15秒〜8分10秒では、インドの国家捜査局の資料などから、ロヒンギャ族と国際テロ組織とのつながりを指摘しています。
 事件の本質は、冒頭の記事にある、中国とミャンマーをつなぐ天然ガス・パイプラインにあるようです。アメリカとその属国である日本は、インドを抱き込んで中国包囲網を作り出したいのです。アメリカにとって、中国の一帯一路は出来れば邪魔をしたい政策なのです。一帯一路の海の起点とも言える南シナ海は、紛争地域です。なので、中国は、南シナ海で問題が起きた時のために、マラッカ海峡や南シナ海を通過せずに済むように、ミャンマーと中国を結ぶパイプラインを、記事の地図のように建設する計画を立てたのです。契約は、軍事政権時代の2005年に結んでいるようです。櫻井ジャーナルによるとミャンマーの軍事政権を倒すために、「サフラン革命」が2007年に始まっているとあります。
 どうやら、中国の一帯一路構想を妨害するために、ミャンマーの仏教徒とイスラム教徒のロヒンギャ族の対立を利用して、ミャンマーに混乱を作り出したいようです。ロヒンギャ族には、“パキスタンとサウジアラビアに訓練され、率いられ、資金提供されている”聖戦戦士集団が活動しているとあります。
 アウンサン・スーチー氏は、元々極右ファシストの民族主義者だと、冒頭の記事の引用元に書かれています。なので、彼女にしてみれば、政府軍と過激派仏教徒がロヒンギャ族を弾圧しミャンマーから追い出そうとすることを、歓迎しているはずです。しかし、それでは中国の政策を妨害しようとする欧米の諸国には都合が悪いわけです。ミャンマー政府に弾圧されるイスラム教徒のロヒンギャ族が大きく取り上げられ、そこに聖戦戦士集団が世界中から集まってくるという構図でなければなりません。このために、罪のないロヒンギャ族はダシに使われているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミャンマーのロヒンギャ - サウジアラビア聖戦士が戦う英・中代理戦争の駒
Moon Of Alabama

(前略)
ラカイン州は[中国の一帯一路構想]OBORで重要な役割を占めている。インド洋への出口で(中略)… 雲南省の昆明市につながる石油と天然ガス・パイプラインがあるチャウピュ深水港がある。(中略)… マラッカ海峡や紛争の対象である南シナ海を避け、ペルシャ湾からの炭化水素輸入を中国に送ることが可能だ。

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ミャンマーにおける中国によるプロジェクト妨害は"欧米の利益"になる。ラカイン州内で、聖戦をあおれば、それが実現するかも知れない。

(中略)

最近イスラム教徒-仏教徒紛争が猛威を振るったのは2012年だ。それ以来、地域でイスラム主義反政府部隊が構築された(中略)… パキスタン出身の聖戦戦士アタウッラー・アブ・アンマル・ジュンジュニの指揮下で活動している。

(中略)

ロイターは、2016年末、聖戦戦士集団は、パキスタンとサウジアラビアに訓練され、率いられ、資金提供されている報じた

(以下略)

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ミャンマー政府によって迫害を受けるロヒンギャの悲惨な現状
配信元)
 
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イギリス…小児性愛サークルを追求すると殺害される / ミャンマー…世界で最も迫害されているロヒンギャ難民 / インドネシア…スラム街がアイディア1つで観光地に

 昨日はアメリカのドタバタ劇を見てまいりましたが、本日はイギリス、ミャンマーそしてインドネシアを取り上げたいと思います。
 イギリスではエリートの小児愛問題に関連して、どこぞの王室がしつこく暗躍していそうな気配です。暗殺部隊だけでなく、捜査機関も報道機関も牛耳っていらっしゃいますからやりたい放題ですもん。非っ常に諦めが悪いです。
 ミャンマーは、アウン・サン・スー・チーが解放されてめでたしめでたし、となってしまい、以来あまりスポットライトが当たらない国。根底を探るとどっちもどっちな話になるのかもしれませんが(※私は植民地時代にイギリスが引っ掻き回したのが一番あかんと思います)、それでも最近の迫害度合いが異常なのです。皆さま、どうか意識を向けてあげてください。
 終わりはインドネシアの虹の村から。100%完璧に貧困が解決された訣ではありません。でも確実に変化が起きています。しかも良い方向に。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス:法の上から統治しております

 

昨日のアメリカの銅像は物ですから最悪でも器物損壊程度で済みますが、こちらは殺人事件。

こちらの記事によると、ジミー・サヴィルやエリートの小児性愛サークルの存在を暴いたジャーナリストのリズ・マッキーン女史(52歳)が、表向きは「脳卒中による合併症」とやらで不審死を遂げました。


スコットランド・ヤードは捜査から手を引くように通達されたとの内部情報が出ています。どこの警察もお上には弱い。って、それで君たちの存在意義はあるのかっ。

マッキーン女史はBBCリポーターだったのですが、小児性愛問題についてBBCが隠蔽していると抗議して2013年に辞職しています。当時、BBCの彼女のボスも上からの圧力を受けて、この事件の報道を差し控えたのだとか。辞めた後は、彼女の評判を落とさんと数年に渡って嫌がらせしていたそう(誰がって、天下のBBC様が、です)。

1999年には同じく小児性愛サークルを暴露しようとしたBBCキャスター、ジル・ダンドー女史(37歳)も射殺されています。現在も犯人は捕まっていません。

やはりダイアナ妃も口封じされた某王室に繋がる話題だからでしょうか。ということは、実行犯の背後にいるのはレプちゃんですかね。

※このツイートは本文とは一切関係ありません……たぶん。

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スティーブン・バノン氏が計画した中東七カ国入国拒否の動機 〜英知を持っているようには見えないトランプ政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分13秒から2分40秒と、4分30秒から6分45秒の所をご覧ください。スティーブン・バノン氏は、オルタナティブ・メディアの「ブライトバート・ニュース」の経営者で、政権の首席戦略官。トランプ大統領とは最もうまが合う人物のようです。現在トランプ政権は、イスラム教7カ国からの入国を禁じた大統領令で大混乱になっていますが、これはバノン氏が計画したもののようです。入国禁止令自体は、私は問題ないと思っていますが、なぜサウジアラビアが入らないのかという疑念はあります。この措置が問題ないのは、“歴代大統領もまた…アメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していた”からです。
 最後の記事で、ジム・ストーン氏は、この措置は、“一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとした”と推理しています。これは非常に注目すべき視点だと思いますが、果たして現在のトランプ政権が、ジム・ストーン氏が述べるような、整然とした論理的な観点から動いているか否かははっきりとしません。現在のトランプ政権は、ジム・ストーン氏のような英知を持っているようには見えません。
 最悪のケース、彼らは、これまで世界を牛耳ってきた支配層の全てを打ち倒し、破滅させようとしているのかも知れません。こうした場合、通常のやり方はまず混乱を作り出す事なのです。もしこんな単純な考えで、今回の入国禁止令やイラン、中国に対する恫喝を行っているとしたら、あまりにも稚拙です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スティーブン・バノン 中東七カ国 入国拒否の動機【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会  2017/02/10
配信元)

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引用元)
http://www.hannity.com/articles/election-493995/report-obama-restricted-the-immigration-of-15538982/ 
(概要)
2月6日付け

(前略) 

連邦議会調査部が作成した(中略)…調査報告書には、5人の歴代大統領もまた移民や非入国移住者に対してアメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していたと記しています。
5人の歴代大統領が入国禁止命令を発令した回数は合計で43回です。

(中略) 

ロナルド・レーガン・・・・・5回

パパブッシュ・・・・・1回

ビル・クリントン・・・・・12回

ジョージ・W・ブッシュ・・・・・6回
バラク・オバマ・・・・・19回

トランプは日曜日のツイッターで、法廷は入国禁止命令を停止させることで米国民を危険にさらしていると訴えていました。

(以下略) 

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引用元)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/02/trumps-muslim-ban-was-probably-three-dimensional-chess-video-2488276.html
(概要)
2月6日付け

By ジム・ストーン

(中略) 

この問題が最高裁で争われることになります。

(中略) 

リベラルの正義が公正ならば、トランプの一時入国禁止令は有効であると判断されることになります。なぜなら、アメリカの法律がそのように示しているからです。

私でさえも彼のチェスゲームを見逃しました。

(中略) 

トランプは特定イスラム教国に対する一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとしたのです。

(中略) 

トランプはイスラム教徒が真の脅威ではないことを認識しており、計算高くやるべきことをやろうとしているのだと思います。

[Walk in the sprit 他]人口減少・高齢化、これで日本の将来はあるのか? 答え:ある

 経団連の意向からか安倍首相は、去年の9月に「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」と世界に向けて発信しています。2本目の記事では、国内向けに分かりやすく翻訳してくれています。
 欧米を見れば、移民政策推進の結果として、"文化の破壊、社会不安の増大と国民の貧困化"が問題になっていることが分かります。3本目のSputnikの記事では、欧米の多くの国民が移民問題がさらに悪化していると感じていることが分かります。
 "続きはここから"以降の記事では、今後、日本は移民政策に頼らなければ、人口減少と高齢化によって、凋落に向かうか?という問いかけに「No」と答えています。そもそも"人口減少とGDPは関係ない"事例が示されています。そして、人口の減少がなぜ国家の凋落にならないのかの最大の理由として、「技術革新、自動化、AI導入でレス労働者の傾向」が今後益々強まるからと答えています。
 また"世界4大文明は、いずれも、ユダヤ人の移動・寄生によって滅びた"とありますが、フルフォード氏の情報でも日本と韓国と北朝鮮を1つの国にする動きがあることが指摘されていました。こうした動きには注意深くありたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。」
配信元)

「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

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安倍首相が日本を世界最速で永住権を取得できる国にすると宣言?わかりやすく解説!
引用元)
(前略)… 

なぜ移民政策を推進するのか?ですよね。

表向きや建前では色々と上手いことを言ってますが、簡単にわかりやすく言うと、海外の人の方が人件費が安いからです。

裏を返せば、『お前たち(日本人)が最低賃金がどうとか、景気がどうとかうるせーし、文句ばっかり言って働かないんだったら、海外から移民を招いて競争力をつけてやるからがんばれよ。世界はグローバル化してんだからうかうかしてると知らねーぞ、この穀潰しどもが』ってことなんですよ。

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欧州市民の大半がこの1年で移民問題は悪化したと感じている
転載元)
3168665 

欧州諸国と米国の住民はこの1年で自国における移民問題は悪化したと感じている。スプートニク・オピニオンの調査で判明した。 

国別では、イタリア(79%)、フランス(67%)、英国(53%)で否定的な受け止めが強い。ドイツやスペインでは45%、ポーランドは35%と割合が最も低かった。

逆に移住問題が好転したと見る人はドイツでわずか16%、フランス、スペイン、英国で7%、ポーランドで6%、イタリアに至ってはわずか2%だった。

不満を持つ人は右翼政党支持者と35歳以上に多かった。例外はポーランドで支持政党に目立った差はなく、ドイツでは年齢層で立場の相違があまりなかった。 米国では移住問題の悪化を認めるのは回答者の38%で、33%が何も変わっていないとし、改善したとする回答者は19%だった。

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アメリカがISISを支援していた証拠を握っているエルドアン大統領 / テロリスト掃討を進めていくロシア、イラン、トルコ / ヨーロッパで画策されていた自作自演のテロ攻撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 エルドアン大統領は、アメリカ主導の有志連合がダーイシュを含むテロ組織を支援している証拠があるとの声明を出しました。これに対し米国務省は、“これは馬鹿げた声明だ”と言ったようです。馬鹿げているのは米国務省の方で、トルコがダーイシュを支援していたことは明らかです。有志連合の一員としてのトルコは、有志連合がダーイシュを支援してきたことを当然よく知っています。証拠があると言っているので、これからその証拠が上がってくるものと思います。それらの証拠に、アメリカがどう反応するのかは見物です。
 冒頭の記事を見ると、今後シリアを含め、中東はロシア、イラン、トルコが中心になって、テロリストの掃討を進めていくものと思われます。イラクはテロリストの掃討に対して、イランが極めて重要な役割を果たしてきたと言っています。イランは多くの難民を受け入れており、中東の平和に関して大変重要な位置を占める国だと思います。
 ところで、こうした中東の問題はヨーロッパにも大きな影響を与えます。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、シリア侵略を考えていた連中が、どのような計画を持っていたかがよくわかります。彼らは、意図的に難民をヨーロッパに流入させたのです。記事によると、ウィキリークスはBAMF(ドイツ連邦移民難民局)の秘密資料を入手し、その資料にはドイツ諜報機関が難民の中から適切な人物をテロリストとして引き抜こうとしているとあります。そのドイツ諜報機関にBAMFがテロリストを与えていると書かれています。
 要するに、彼らはドイツを中心として、ヨーロッパ中でテロ攻撃をいわば自作自演しようとしていたのです。ヨーロッパ中が混乱に陥る中、ドイツ政府を中心に対テロリストのためのEU軍を結成し、そうした多国籍軍がEU全土に配置され、テロリストを一斉検挙するという計画です。もちろん、一斉検挙されたテロリストというのは、こうしたイルミナティの野望を警戒している常識的な一般市民です。
 アメリカが戒厳令を敷いて、あらかじめブラックリストに載っている800万人もの市民を一斉に検挙し、FEMAにぶち込もうとしていたわけですが、似たようなことをヨーロッパ中で引き起こそうとしていたわけです。
 ただ、シリア情勢を見ても、彼らのこうした計画は実行不可能だと思います。フルフォードレポートを見ても、今起こっているテロ事件はむしろ、ヨーロッパに移民を流入させたメルケル首相を攻撃するために引き起こされています。彼らの思惑とは全く違ったことが、現在起こっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、イラン、トルコの協力により、アレッポ住民が救済
転載元)

ロシアのラブロフ外務大臣が、「シリア北部のアレッポ東部への支援におけるイランやトルコとの協力により、多くの命が救われた」と述べました。

プレスTVによりますと、ラブロフ大臣は27日火曜、アレッポ解放に人々の安全確保にイランとトルコが効果的な役割を果たしたことに触れ、「ロシアはシリアでのイラン・トルコとの協力を拡大するだろう」と述べました。

アレッポ市は、東部からテログループが完全に撤退し、4年ぶりに完全に解放されました。シリア政府軍はロシア軍の支援を受け、現在、この町からテロリストを掃討しようとしています。

ラブロフ大臣は、カザフスタンの首都アスタナでの和平協議を前に、シリア政府と反体制派の話し合いが行われる可能性を明らかにしました。

また、この話し合いがどこで、どの反体制派のグループと行われるのかについては言及しませんでした。

以前、ロシアのプーチン大統領は「ロシア、イラン、トルコ、さらにシリアの大統領は、カザフスタンの首都でのシリア和平協議への参加に同意した」と述べていました。

この協議は、カザフスタンの首都で2017年1月中旬に開催される見込みです。

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トルコ大統領、「アメリカはテロ組織ISISを支援」
転載元)

トルコのエルドアン大統領が、「アメリカ主導のいわゆる対ISIS有志連合が、ISISやそのほかのクルド人武装勢力を支持していることを裏付ける証拠を入手している」と語りました。

エルドアン大統領は27日水曜、トルコの首都アンカラで記者会見し、「現在、アメリカ主導の有志連合軍はISISや、YPG・クルド人民防衛隊、シリア・クルド民主統一党といったテロ組織を支援している。このことは、極めて明確であり、我々はこれに関する写真や映像などとともに、証拠として認められる資料を入手している」と述べています。

アメリカ主導の有志連合軍司令部は、エルドアン大統領のこの主張に対し、これまで反応を示していません。

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米国務省、米国はダーイシュを支持とのエルドアン大統領の声明に反応
転載元)
米国務省は、米国はシリアでのテロリストを支援していると非難したトルコのエルドアン大統領の声明にコメントした。

先にエルドアン大統領は、ダーイシュ(イスラム国、IS)を含むシリアでのテロ組織に対する、米国が主導する有志連合からの支援の証拠があるとの声明を出した。大統領はまた有志連合を、義務を果たしていないと非難した。

米国務省のマーク・トナー報道官は次のように指摘した。

「これは馬鹿げた声明だ。」

米国への非難は、シリアのアサド大統領も行った。アサド大統領によると、パルミラを占拠した戦闘員たちは、「米国の直接的な支援か、最良の場合でも、米国の同意のもと」同市に到着した。

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