6月17日、欧州議会は大量の難民・移民を受け入れてきた、これまでのEU移民政策の転換とも言える「EU残留資格のない移民を速やかに送還するための新たな規則」を可決しました。これは イタリアのメローニ政権が推進してきた「帰国法令」政策をEUの規則として承認したもので、「EUに滞在資格のない者の即時送還 」「アルバニアのような第三国への送還センター開設も認める 」というものです。
トッポさんの投稿には「これまでEUで強制送還命令を受けた人のうち、実際に出国するのはわずか2割でした。長年にわたって欧州のエリートたちは、国境開放と大量移民は議論の余地がないと言い続けました。 取り締まりを求める市民を『ファシスト』と呼んできました。418人の欧州議員が、今日それに『ノー』を突きつけました。」とあり、今回の承認は「過去１０年で反移民感情が高まり、極右政党への支持が広がってきた」ことが背景にあります。強引な運営がしばしば批判されてきた欧州委員会も再編中のようです。
　日本の外国人受け入れ政策は加速しており、高市政権下でも歯止めはありません。外国人問題への不安を表明すると「差別主義者」のように言われ、国民に分断が生まれます。ここに支配層のつけ込む隙があります。Keepon氏の投稿に「その先に来るのは、混沌だと思う。 大衆が怒り、ポピュリストが火をつける。 その火事を理由に、善意の顔をしたテクノクラートが現れる。 『混乱を防ぐため』『公平に配分するため』『不正を防ぐため』『安全を守るため』そう言って、身分確認、行政データ連携、デジタルID、給付管理、決済管理、資産管理、移動管理が進んでいく。 ポピュリストが火をつける。 テクノクラートが、その火事を理由に管理システムを作る。 この流れが一番危ない。 だからこそ、庶民の怒りは、憲法の理念へ導かなければならない。」「怒りを国家主権へ向けるのではなく、国民主権へ向ける。 怒りを国民動員へ向けるのではなく、個人の尊厳へ向ける。 怒りを有事国家化へ向けるのではなく、平和主義へ向ける。 怒りを管理社会へ向けるのではなく、権力を縛る方向へ向ける。 ここが本当の分岐点だと思う。」と耳を傾けるべき指摘をされていました。