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入管法「改悪」案、14日の強行採決はなく来週へ 〜 野蛮で冷酷な日本にしないためにも反対を

 14日、衆議院の法務委員会で入管法改定の採決を強行するか、ジリジリするような日でした。与野党協議は決裂、野党は義家弘介委員長の解任決議案を提出し、採決は持ち越しとなりました。去る5/7の衆院法務委員会の質疑は象徴的でした。階猛議員、藤野保史議員らの心ある追求と、能吏の皮を被った機械のような上川陽子法務大臣らとの応酬でした。スリランカ人のウィシュマさんの死の実態を解明するための監視カメラの開示を拒み、中間報告は入管に都合よく書き換え、その理由にも答えず、ロボットのような同じ答弁ばかりで黒川検事長の定年延長問題を再現するようでした。
 本来の入管施設は、本国に帰国するまでの一時的な待機場所で、海外では快適に配慮された自由な場所だそうです。ところが日本では留置所よりも劣悪と言われ、事実、何人もの罪なき外国人の方が亡くなっているのに平然として、さらに出入国在留管理庁の裁量や権限を拡大し厳罰主義を強化しようとしています。日本はここまで野蛮で冷酷な国だったのか。
 なぜ入管がここまで強硬に世界から非難される法案を通そうとするのか理解できませんでしたが、志位和夫委員長の解説で腑に落ちました。入管の歴史は戦前の内務省管轄にあり「その実務の担い手は特高警察であった」「外国人の権利は認めない、外国人を治安の対象としてみる」という人権無視の考え方がずっと続いていたようです。同様に強行採決を急ぐ国民投票法から見えてくる緊急事態条項とも相通ずる独裁的な共通点があります。
 ウィシュマさんの事件の正しい検証は今回の改定案の大前提で、それが日本人の人権をも守ることになります。いつも怜悧な質疑をされる藤野議員が感情を抑えて読まれたウィシュマさんの手記は、可憐でなんとか明日に希望を繋ぐ思いが綴られ、胸が張り裂けそうでした(最後の動画)。
検察庁法改正の時ほどの抗議のファックスがないから強行突破できると与党に侮られたらしく、ネット上では「採決強行反対のファックスを」の声が熱いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案 与野党協議決裂 自民、原案のまま今国会成立目指す
引用元)
 与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、衆院に義家弘介法務委員長の解任決議案を提出。与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ
(以下略)
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高まる世論 入管法改定案 廃案しかない 根本にメス入れず人権侵害加速
引用元)
(前略)
SNSでも広がる抗議行動
 SNS上には、「#入管法案採決しないでください」「#入管法改悪反対」「#難民の送還ではなく保護を」などのハッシュタグが付けられ、著名人もツイッターで反対を表明。国際人権法などの研究者124人が廃案を含めた再検討を求める声明を発表し、国会前では、高校生が廃案を求める緊急アクションを呼びかけるなど、抗議行動も大きく広がっています。
(中略)
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は12日、与党が狙う改定案の採決を阻止するために結束していくことを確認。参院では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」、れいわ新選組の各党会派で改定案の対案を共同提出しています。
(以下略)
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配信元)

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ワクチン大規模接種計画も持続化給付金やGoTo同様、中抜き案件の疑惑 / 五輪もマイナンバーも今や税金を奪う手口か

 菅政権のヤケクソみたいな「高齢者向けワクチン1日1万人接種計画」は、5/24スタートだそうです。東京、大阪の大規模接種センターは自衛隊が運営をすると菅政権は宣言しました。しかしアエラによると、丸投げされた自衛隊も人手不足には変わりなく、一般競争入札で人員を募集しています。200人の看護師を派遣するベンチャー企業の他、接種センターの設営ロジは旅行会社2社へ30億円で丸投げ、そこから孫請けに渡る人材派遣会社がネットで募集という、例の中抜きフォーメーションが見えてきました。アエラが旅行会社2社や下請け企業に取材したところ、見事に持続化給付金の時と同じ「お答えできない」と回答拒否です。この場当たり的な計画の主導は、あの、和泉首相補佐官だそうです。読者のまゆ様から別の中抜き案件での投稿をいただき、
「血税が! なんということでしょう。 
和泉首相補佐官といえば・・
このお方には蒸し返したい思い出がございます。   
片時も離れまいと禁断の 逢瀬の扉 コネクティングラブ   
人知れず甘き秘め事 ア~ンして 恫喝の後の京の恋路」
と傑作なコメントを頂戴しました。
 自民党政権は崩壊間近と見てか、今や国民のお金を奪えるだけ奪おうとしているかのようです。マイナンバー事業の情けないシステム障害が続くニュースも、実はそれを理由に税金を毟り取ろうとする手段の一つではないかと疑います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
引用元)
(前略)
 事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円(税抜き)だという。
(中略)
「(高いか低いかについては)お答えを控えさせていただきたい」(広報担当者)
(中略)
「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」(広報)
(中略)
「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」(広報)
(中略)
「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」(担当者)
(以下略)

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香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰?

 なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
(まのじ)
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配信元)

40年を超える老朽原発を再稼働させる決定をした福井県知事、再稼働に向けた地ならしをしてきた経産省、地元への交付金は50億円

 4/28、福井県知事が老朽化した原発3基の再稼働に同意したと報道されました。福島第一原発事故後に「原発の運転期間は原則40年」と定めたにも関わらず20年もの延長運転を、さらに使用済み核燃料の県外搬出先を決めることが条件にも関わらず候補地の青森県むつ市は拒否しており、幾重にも約束を反故にする形での再稼働決定です。国から地元へは美浜、高浜合わせて50億円が交付されます。専門家は40年を超えたからといって急に危険というわけではないなど国会などで答弁していますが、全国初の20年延長運転は、世界的に見ても例がないそうです。311の大惨事を経てなお、このようなことを進めるのは、あのけったいなCO2「46%」削減目標も後付けの理由とされています。
 しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日(10/16)から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
引用元)
運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない
(中略)
 老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
(中略)
梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
(以下略)
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「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ
引用元)
(前略)
2020年10月16日(中略)この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論が一気に動いた
(中略)
 東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある
(中略)
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授(システム工学)は警鐘を鳴らす。
(以下略)

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4/25衆参3つの選挙全て野党統一候補が勝利、広島の買収選挙への審判は重い

 4/25、今の政府与党の腐敗を厳しく問う選挙が3箇所でありました。
長野補選は、政府のコロナ対策のずさんを自ら引き受けられたかのように亡くなった羽田雄一郎議員の後を継いで立候補した弟、羽田次郎氏がゼロ打ちで当選を決めました。立民、共産、国民民主、社民の他、無党派層も広く支持していました。
 衆院北海道2区の補選は、鶏卵会社から賄賂をもらった疑惑で在宅起訴された元農水相の議員辞職に伴うもので、やはり野党統一候補の松木けんこう氏が早々と当確を出しました。
 そして最も注目された河井案里元参議院議員の当選無効に伴う再選挙は、与党と野党統一候補の事実上一騎打ちでした。まさしく安倍菅政権の腐敗を象徴する「買収選挙」のやり直し選挙で、「だまっとれん」と銘打たれたものの投票率は低く、長野、北海道が野党勝利を早々に決めた後もジリジリと接戦が続きました。
そして22時過ぎ、ついに野党・宮口治子氏の当確が出ました。ふぅ。強固な与党支持者の方々が、野党に投票するのはためらいながらも公選法違反が明らかな自民党を追認することはできずに棄権されたのでしょうか。
 圧倒的な保守地盤の広島でのこの結果は、他の保守地盤への大きな影響もありそうです。右だの左だのと言っている場合ではない、ここを先途といよいよ汚物政権から脱却を。
(まのじ)
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配信元)



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