香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰？

　なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。

（まのじ）

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配信元）

Twitter

香港、電通から五輪放映権
政府、中止なら払い戻し
「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」https://t.co/W6HC8SFUby
⇒なるほど電通との契約というケースもあるのね。謎のプロパガンダの動きと辻褄が合う。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 11, 2021

しかしこの件、そもそもなんで電通が放映権持ってるんだ？香港政府から電通に支払われた金はその後どこへ行くんだ。てゆうか他の国との契約はどうなってる。　 https://t.co/ynHQ5ShSgQ
— ポンピィ (@pom_pom_pee) May 12, 2021

https://t.co/Kh64rwN9Qf
謎が解けました。
— 憲法９８条 (@qzx07013) May 11, 2021

これ電通どころか日本や都もやばい

放映権料、スポンサー料は既にIOCは売却してるから数千億円の返還が必要になる

そしてIOCが支払うべき全ての費用や損害賠償は、東京都と日本オリンピック委員会が支払うという契約書にサインしてるhttps://t.co/yqbgbNx0nU

https://t.co/7yZej4s2nc
— あら=ちゃん@ブルーム☁︎ (@Achannelgingin) May 11, 2021