アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか?

 読売新聞のスクープです。これまでネット上の誹謗中傷によって起こる深刻な被害が問題視されてきました。かつての伊藤詩織さんへの心無いネット上の「暴力」や、読売新聞が取り上げたフジテレビのドラマに出演していた方が自殺されたことなど生活や人生が破壊される事態になっても、現在の法制度では適切な対処が難しいとの判断です。民事ではなく刑法の侮辱罪を厳罰化し懲役刑を導入する方針で、公訴できる時効も1年から3年に延ばし、ネット上の加害者となる投稿者の特定作業に効果があるそうです。
 趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ 法務省が方針固める!政治批判はどうなる?読売新聞
転載元)
(前略)
 法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定され、有罪になったとしても9000円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。

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[Twitter] ワクチンハラスメントへの対処法 / ワクチン接種者から受ける影響をレポート

読者の方からの情報です。
 いただいた情報は、様々なワクチンハラスメントへの対処法でした。シリーズもので「レコード編」の他にも「治験編」「信じてる編」「会社辞めるってよ編」「効果あるの?編」「アレルギー編」「動物実験編」など、沢山ありました。
 しかしそれにも増して、その情報に添えられていた読者の方のレポートがとても貴重に思えましたので、あえてコメント欄ではなく、記事として掲載しました。周囲の方々にレポートと同じような状況が観察されるかもしれません。「枇杷の種」を摂取した後の様子など、自衛の意味でも参考になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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  何故ワクチンを射たないのか?って聞かれて困る場面ありますよね。

自営の私は、ワクチンを射たないことでクライアントに『非国民』と言われたものの、その後もその方と仕事していたりしています。
  
 しかし会社勤務する方からは『食べていくため、生きていくために、周りに合わせるしかしようがないんですよ、雇われていると』と、叫ばれました

でもその方に詳しく尋ねてみると

会社側から実は何も強制されておらず、雰囲気に呑まれ、
会社の取引先が言ったことを聞いて会社に忖度しているのです。
先回りしている。
  
治験の最中であることや、イベルメクチンの話をしてもなんら、心を動かさない。
自己への愛よりも会社での立場やお金が大事という野心の中で生きているのですよね
お金の為にと言いつつ、お金を必要とする自分を生かさなくてどーすんだ?と感じてしまうのですが。
  
 1回接種して副反応があり、調べてアタフタされている方に、2回目どーしたらいいでしょうかと問われる案件に、困ったなぁと感じています。
  
1回接種すると、
例の奴が体内で繁殖しているのか
シェディングしていて、
クライアントの深いため息や深呼吸で
酷い臭いが出てきます。
製造会社で臭いが違います


 また、
触れていると、私の方に痺れや痒みが出ます
全員がそのようにならないというのも興味深いです。
ロットの違いなのでしょうか。
  
多分、1度入れると、後戻りできないと
これらの体感から感じます。
  
イベルメクチンと
枇杷の種情報は本当にありがたいです


メインが臭いなので、鼻の奥(上咽頭)と喉から気管支から肺にイガイガモヤモヤが出ます。
  
枇杷の種を身体に入れて様子を見ると、
消化吸収されるまでに時間がかかりますが、
私の場合は痰や鼻水が出てきて
それまでの不快さが薄まります

  
粘膜と粘液が活性化するからだと思います。
  
しかし粘液を出すという事ですから、
それらの元となる物質のタンパク質の補充が必要です。
糖質(砂糖、小麦、米等)は
粘膜と粘液を弱らせるので
控えています

五輪と先の戦争の構造は同じ、挙国一致でひとつの方向へと誘導するメディア / 本来のメディアの使命は市民に大局的な判断材料を提供すること

 今や五輪を報じる国内メディアを大本営だと感じる人は多いようです。台風やコロナなど気になる情報を求めてテレビをつけても、流れてくるのは絶叫の五輪中継という狂った日常がSNSでも上がってきます。このコロナ禍でも開催に突っ走った五輪を報じるメディア、そして五輪のスポンサーでもあるメディアについて解説された興味深い動画がありました。5月末、数あるメディアの中でたった3社の新聞だけが五輪中止を社説に掲げました。その中でとりわけ注目されたのが朝日新聞でした。なぜなら朝日は五輪のスポンサーでもあったからです。スポンサーでありながら中止を訴えるという矛盾は読者を裏切るものと映ります。
 満州事変が起きた時、新聞各社は戦争を煽れば煽るほど売り上げを伸ばしました。盧溝橋事件の4日後、近衛首相は新聞各社を集めて挙国一の政策に協力要請をし、メディア側も協力すべきと答えていました。「始まってしまったからには、やってよかったと言えるように」「みんな一つになって」「子ども達を動員して」これらは戦時の「始まったからには勝つべき」「挙国一致」「子ども達の慰問袋」と同じものです。異論を許さず、一方向に向かって突き進む危険をメディアが加速させています。
2013年以降、政府でもメディアでも安倍政権に近い人間で、五輪の担当になり五輪に参加することを主導した人間は皆あからさまに出世しているそうです。そのような人間が今、メディアの言論を牛耳っていると思えば、大変分かりやすいです。本来、始まろうが反対されようがメディアは「中止すべき」と訴え続ける責任があることを、過去の戦争からも学びます。
 動画の参加者は、現にメディアにいる人々に向かって「勇気を持って」「主体性を持って」と語りかけますが、果たしてこの言葉が届いているかどうか、それは私たちがチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪の残酷物語を3つ 〜 日本人の抗議を封じ込める日本の警察 / 動員する児童をスポンサーが利用する / 通訳ボランティアの高齢者に組織委が冷酷な対応

 世界中から訪れているメディアは忖度なく、五輪の選手村感染発生や日本人の反対デモを報じています。対する日本の国内メディアはアテにできませんが、個々人の発信するSNSがバッハ会長や組織委の実態をしっかりと伝えて下さっています。これは大問題ではないのか?と思ったものを3つ、厳選しました。
 国民の猛反発の中、迎賓館でバッハ会長の歓迎会が行われた18日、「バッハ直訴アクション」と銘打ってホテルオークラに日本人のメッセージを届ける試みがありました。バッハ会長の「言いたいことがあれば手紙をよこせ」のコメントに応えただけでしたが、組織委とバッハ会長の利権を守護する日本の警察や公安の威圧的な妨害が目に余りました。言葉丁寧に聞く振りをしつつ大勢で市民の行く手を強硬に阻む暴力性がしっかりと捉えられていました。こうした威嚇にも負けずに日本人の抗議文を組織委に手渡された有志の方々に感謝しかありません。
 お次は、鹿嶋市教育委員会です。五輪観戦に動員する子ども達に持たせる飲み物はコーラ社の商品とするよう求め、他社の場合はラベルを剥がして持参しろという異常な要請をしていました。問題にされたせいか、組織委からの要望に各学校が勝手に忖度をしただけで教育委員会は関与していないと見苦しい責任逃れをしています。そもそも未だに児童を動員するつもりでいる教育委員会が無責任。このように国民の見えないところでの組織委による陰湿な圧力があるのでしょうか、聖火リレーで感染拡大を懸念した山梨県知事には、組織委からの脅しがあったことも明らかになっています。
 そして最も酷いと思ったのは、86歳の通訳ボランティアの方のケースでした。昭和の東京五輪でも通訳ボランティアをされた経験があり、きっと誇りを持って心から今回の五輪に役立ちたいと参加されたと思います。ところが選手村の職場までの2km、バスに乗ることも自転車を利用することも許されず、車椅子もダメ、炎天下に不自由な御身足を引いて「歩く」ことを強いられているそうです。その横をJOCの正規社員は自転車で追い抜くと。組織委にとってボランティアの方々は本当に奴隷なのか。誠実な日本人の心根をも踏みにじる五輪が、心底おぞましいです。
(まのじ)
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今夜、トランプ前大統領は「言論の自由」についての声明を発表する ~「言論の自由」を抑圧するフェイスブック、グーグル、ツイッターへの集団代表訴訟

竹下雅敏氏からの情報です。
 今夜、トランプ前大統領は「言論の自由」についての声明を発表するというのですが、「言論の自由」を抑圧するフェイスブック、グーグル、ツイッターへの集団代表訴訟を起こすようです。
 “続きはこちらから”では、トランプ前大統領の元スポークスマンのジェイソン・ミラー氏が、新たなSNSプラットフォーム「GETTR」を立ち上げたというニュースです。マイク・ポンペオ元国務長官のアカウントもすでにあるようです。
 GETTRは、「公式なキックオフは、独立記念日7/4(日)10時AM」という事だったようですが、“すべてのツイの投稿をGETTRにインポートすることもできます”とあるように、マイク・ポンペオ元国務長官のGETTRを見ると、7月4日以前の投稿も全て見ることが出来ます。
 ようやく、ツイッターに代わるものが出てきました。皆さん、GETTRにしましょう。
(竹下雅敏)
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