アーカイブ: 韓国・文在寅新政権

韓国の法務長官候補チョ・グク氏への検察捜査の背景には、軍事独裁政権が育ててきた強大な検察権力を改めようとする文在寅政権の司法改革への牽制がある

 ツイッターに「今日も民放は韓国一色」とありました。文在寅大統領が法務長官「候補」に指名したチョ・グク氏について実に詳しく報じ、日本国民がこれほど韓国の政局に興味があるとは、と海外メディアを呆れさせています。
 この件に関して韓国メディアは、日本とは異なる意味で非常に重視してるという記事がありました。
「韓国の未来を大きく左右する問題」として論じています。日本メディアもどうせなら、このくらいの深度でもって報じてくれぬか。
 この問題を理解するのに、まず知っておくべき背景が解説されています。文政権が公約として掲げ、またこれまでの金大中政権、盧武鉉政権の悲願でもあったのは「検察改革」でした。韓国は検察権力が絶大で、特に捜査権と起訴権を独占しているという特徴があります。文政権はこの肥大化する検察権力を牽制するため捜査権を警察に分散させようとし、その司法改革の片腕として有能なチョ・グク氏を抜擢しました。韓国メディアは冷静に「今回の検察の捜査は、文政権の検察改革に対する牽制」という見方をしています。
 韓国の検察権力が強大化したのは、軍事独裁政権の歴史と連動しています。特に親日の朴正煕政権下では、検察のコントロールが本格化し、徹底して権力に忠実な検察官のみ出世する構造となったそうです。今の安倍政権かと。
 文政権はまさにその闇にメスを入れようとしている、と記事にはあります。
チョ・グク氏が長官任命を辞退した場合、それは不正疑惑のある人間を法的に排除したのではない、任命阻止という検察の目的が達せられ、検察改革が遠のいたことを意味するのでした。(9日に正式任命されました。)
そうして見ると、チョ・グク氏を叩く日本メディアは、韓国の司法改革の邪魔をしている迷惑な存在でしかないのでは。ちなみに文大統領が政治家になる前、検察の非に対して抗議のプラカードを持ち、1人デモをしていたという画像があります。全くブレていないことが分かります。
 最後の動画は、アベマTVの討論番組の一部です。週刊ポストの「韓国なんて要らない」という特集について、学者さんが成熟した意見を述べておられました。
「これが表現の自由だと子供に教えられるでしょうか。世界の人々、マイノリティの人々が戦って勝ち取ってきた表現の自由とは、人を攻撃して差別して排除しなさい、というものではない。外交断絶しなさいというものではない。これは国連人権委員会の基本理念。社会の責任ある人々がどういう形でマイノリティの人々を守るか、という立場でものを書かないで、逆に大衆的な雑誌が韓国断絶とか韓国要らないとか批判する、これが表現の自由だと主張する日本の人権感覚の方が問題です。」
 聞いていると、日本人が幼稚園児のような気がしてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」   検察改革が韓国の未来を左右する
引用元)

(前略)
文在寅政権 VS 検察
日本の情報番組ではあまり触れられていないが、この問題を理解するには、知っておくべき背景がある。文政権が公約として掲げている検察改革だ

韓国は「検察共和国」と呼ばれるほど、検察が絶大な力を持っていることで知られている。

検察改革は進歩政権、つまり金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の悲願であった。特に検察が独占している捜査権を警察に分散させる「検警捜査権の調整」が重視されてきた

文政権は「検察権力の肥大化にけん制するため」の改正法案を18年6月に発表し、今年4月にはこれを迅速に処理すべき案件として指定した。

そしてこの8月、文在寅大統領は司法改革の旗手として、最側近のチョ元秘書官を法務省長官候補に指名したのだ。

韓国メディアでは、今回の検察による捜査は、文政権による検察改革への動きに対して、けん制することが狙いがあるという論調が、大方を占めている

チョ元秘書官は疑惑の釈明会見で「今が検察改革の好機」「検察改革にかかわってきた人として、最後までやり遂げたい」と発言している。

検察共和国・韓国
では韓国の検察のパワーとは一体、どれほどなのか。

韓国の検察は、警察による捜査を指揮する立場にあり、捜査権と起訴権を独占している

(中略)
保守政権による検察のコントロールが本格化したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時だ。中央情報局(KCIA)によって摘発された思想犯の起訴を拒否した検察官たちが、退任に追い込まれ、権力側に忠実な検察官だけが残り、出世する構造となった

また、朴正煕政権は法律を変えることで検察に権力を与え、コントロールしやすい構造を作り上げた。その結果、検察は保守政権と一丸となり、金大中を代表とする民主化勢力をけん制し、圧力を加える役割を担ってきた。
(中略)
文大統領はそこに大きなメスを入れようとしているのだ。

問題の本質
(中略)むしろ長官候補を辞退した場合、捜査は縮小される可能性が高い。検察の目的は長官任命を阻止することだからだ
(中略)

(中略)今後、注目すべきは文政権による検察改革と、検察当局がいかに対抗していくのかという点だろう。これこそが韓国の未来を大きく左右する問題だ

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配信元)



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韓国や海外メディアは「日韓対立」の本質が安倍政権にあることを指摘、さらに日本の韓国敵視政策が予想以上に日本経済に損失だった 〜 ついに市民が批判のオンライン署名を開始

 「嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア」というLITERAの言葉が、今の不穏な日本を表していました。日本のメディアは韓国の実態とかけ離れた異常な「反日」報道で日韓の対立を煽り、安倍政権は攻撃的に対話を拒否し、両国間の「ホワイト国」除外にまで至りました。実際の韓国国内は日本メディアの伝えるような「日本への勝ち負け」という幼稚な対立ではなく、それどころか文大統領は冷静に「日韓ともにナショナリズムを乗り越えよう」と日本に語りかけていました。文在寅政権も韓国の「NO安倍」を掲げる人々も、さらには海外のメディア「ワシントン・ポスト」までも、日韓の対立の本質が、安倍政権の歴史への冒涜にあることを理解した上で批判しています。目隠しされた日本人だけが愚かな偏見を振りかざしているようです。8/4時事ブログの4つの動画は、どんなに耳が痛くとも日本人が直視しなければならない歴史でした。
 現在、安倍政権のヒステリックな「断韓外交」によって、韓国での日本製品の売り上げは半減、韓国からの旅行者は激減で当初の予想以上に日本の経済損失となっています。
 こうした安倍政権の意図的とも言える韓国敵視政策を厳しく批判し、同時に、歴史的事実を正しく捉えようと、市民がオンライン署名を開始しました。声明の中には「本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえない」という深刻な指摘も含まれています。長周新聞が紹介していますが、署名は公表されるため、すでに圧巻のラインナップが見られます。
 こんなおかしな政権と一緒にされたくない日本人が沢山いることを世界に発信したいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元)

(前略)
 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた
(中略)
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
 日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた
(中略)(中略) 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました
。〉
(中略)
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
(以下略)
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
引用元)
(前略)
安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した

 日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
(中略)
(中略)カード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。
(中略)
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる(中略)韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという。
(以下略)


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日本人が「3・1運動」をどう認識するかが今後の平和に関わっている

 どのような政治的見解を持つにしても、知っておくべきことはあると自身の無知を反省しながら「3・1運動」の記事を読みました。
ところが外務省は、韓国で「3・1運動」100周年の記念式典が行われることを受けて「韓国への渡航者に注意喚起」と信じられないような呼びかけを出しました。韓国が100年前の復讐を旅行者に対してすると言わんばかりのヘイトです。これまでの慰安婦問題、徴用工問題など丁寧な法的検証をすれば、日本側の言い分がどれほど破綻しているか国が知らないはずはなかろうに、その上このような「悪意のあるデマ」を国が出すのか。
 しかしネット上では、冷静な人々のコメントが愚かな国を笑い、多くのことを教えてくれています。
折しも記念式での文大統領の演説が「この独立運動は(中略)けっして日本憎しなどという感情でやるものではない」という韓国のみならず私たちの心をも暖かくする優れたものであったため、より一層、我が国の愚かさが際立ってしまいました。
 布施祐仁氏が演説の重要な点を連ツイされていますが、植民地時代の日本のこと、それを踏まえて韓国がこれからどうあろうとするのか、その全文は日本人も読むべきものだと思いました。
 100年前、人々が「王朝と植民地の百姓」から「共和国の国民」として独立宣言をするくだりから始まる演説ですが、冒頭で胸が熱くなります。今、日本で見ているものを比較してしまうからでしょうか。そしてその普通の人々に対して日本が行った惨たらしい虐殺も淡々と語られます。独立を夢見る普通の人々を「匪賊」「思想犯」「アカ」と烙印を押して殺してゆく様でした。
 これからの100年を韓国は「朝鮮半島の平和をもってアジアの繁栄に寄与します」「国民の成長が、すなわち国家の成長になることでしょう」と宣言しています。力強い大人の言葉です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソウルでは2021年から市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行、無料給食はすでに推進中

 読者のまゆ様から届いた情報です。
 11/9時事ブログの記事では「ブータン王国が2020年を目標に有機農業100%の国づくり」をすると有りました。いいなあ、国のトップが立派だと夢のようなことが実現するのかと思いましたが、お隣り韓国ソウル市では、2021年から国立・私立を問わず市内全ての小中高の学校給食を「オーガニック」かつ「無償」にするという、これもまた夢のような事業計画を進めています。給食の無償化については、すでに全国的に施行済みか推進中とあります。
 この計画についてソウル市長は「給食費の支払いが困難な生徒が受給申請をしなくても済むようになり、ご飯を食べる時にも差別を受けることのないよう、私たち社会が努力しなければならない」と暖かいコメントをしています。全ての生徒に安全な食事を提供するだけでなく、子供達に格差を感じさせないよう配慮するところに成熟した社会を見ます。
 さて日本での給食事情を見ると、福島県の学校給食への地産地消の取り組みは論外として、全国的にコストの問題が大きく立ちはだかっているようです。
学校給食の施設や運営費は自治体などの出す公費ですが、食材費は保護者が負担する「給食費」でまかなわれます。現状では食材費は高騰しているにもかかわらず、給食費は値上げすることが難しく、その上、所得格差の広がりから、給食費を払いたくとも払えない世帯が増加しています。
食材の品質を問う以前に、現場では食材の確保が難しいというお寒い状況です。「学校給食の無償化についての議論はあります。」ということは、日本での実施は程遠いのでしょう。
 韓国の大統領と日本の首相の差が、そのまま給食の制度に反映しているようで深刻です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行
引用元)
(前略)
2021年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行される
(中略)
義務教育対象であっても財政問題で施行が保留されている国立・私立小学校と国際中学校43校の生徒たちも支援対象に含める方針だ
(中略)
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高1302校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約7000億ウォン(約700億円)の予算がかかると見ている。

パク・ウォンスン市長は「オーガニック学校無償給食が施行されれば、3万9000人の生徒が給食費の受給申請をしなくとも良くなる。受給者の烙印を捺されることが恥ずかしくて申請しない生徒もいたが、ご飯を食べる時にも差別を受けずに友達と付き合えるよう、私たち社会が努力しなければならない」と話した。また「生徒1人当り年間80万ウォン(約8万円)の給食費が節減され、家計負担もそれだけ減るだろう」と見通した。
(中略)
 現在、江原道、世宗市(セジョンシ)、仁川市、全羅南道、全羅北道、済州道、蔚山市(ウルサンシ)が小・中・高校の無償給食を施行している。京畿道は、市ごとにすでに施行しているか推進中だ。特に仁川と済州は幼稚園にも無償給食を支援している。光州市(クァンジュシ)、大田市(テジョンシ)、忠清南道、忠清北道は、来年から高等学校まで無償給食を施行する。慶尚南道、慶尚北道などは無償給食を推進中だ。

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今年3回目となる南北首脳会談が始まる 〜 米朝非核化交渉へ向けて期待される韓国「チーフ・ネゴシエイター」

 今年3回目になる南北首脳会談が始まりました。
空港から迎賓館への道中、こっそり両首脳が一台のオープンカーに乗り換え、カーパレードを披露するサプライズの演出が市民を沸かせたようです。また金委員長は「発展した国に比べたらみすぼらしいかもしれないが」と謙遜しながら、北朝鮮としての最大限の歓待を準備し、今回の会談への期待を伝えたそうです。
 今回、文大統領が目指すのは「南北間の軍事的な緊張緩和」だと述べています。これは「事実上の終戦宣言」になりうる目的そのものであると同時に、これをきっかけに、韓国が仲介役となって米朝非核化交渉を前進させることも期待されています。トランプ大統領は文大統領に対して、米朝双方を代表する交渉人になって欲しいと要請したそうです。過去何度も米朝非核化合意が結ばれては破綻した前例を踏まえ、韓国が調整役に立つことは非常に実効性がありそうです。文大統領にとっては「タフな交渉」と見られていますが、アジアの一員として頼もしく感じます。
(このように書きながら、よそ様のリーダーがつくづく羨ましい、、)
 ところで、こうした情勢の中、わざわざ今、北朝鮮からグアムに向けた弾道ミサイル発射に対応する「イージス・アショア」を巨費で導入する日本政府は、国民の目から見ても、アジア各国からしても邪魔でしかない、とこのことを言いたかったまのじでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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