アーカイブ: 韓国・文在寅新政権

今年3回目となる南北首脳会談が始まる 〜 米朝非核化交渉へ向けて期待される韓国「チーフ・ネゴシエイター」

 今年3回目になる南北首脳会談が始まりました。
空港から迎賓館への道中、こっそり両首脳が一台のオープンカーに乗り換え、カーパレードを披露するサプライズの演出が市民を沸かせたようです。また金委員長は「発展した国に比べたらみすぼらしいかもしれないが」と謙遜しながら、北朝鮮としての最大限の歓待を準備し、今回の会談への期待を伝えたそうです。
 今回、文大統領が目指すのは「南北間の軍事的な緊張緩和」だと述べています。これは「事実上の終戦宣言」になりうる目的そのものであると同時に、これをきっかけに、韓国が仲介役となって米朝非核化交渉を前進させることも期待されています。トランプ大統領は文大統領に対して、米朝双方を代表する交渉人になって欲しいと要請したそうです。過去何度も米朝非核化合意が結ばれては破綻した前例を踏まえ、韓国が調整役に立つことは非常に実効性がありそうです。文大統領にとっては「タフな交渉」と見られていますが、アジアの一員として頼もしく感じます。
(このように書きながら、よそ様のリーダーがつくづく羨ましい、、)
 ところで、こうした情勢の中、わざわざ今、北朝鮮からグアムに向けた弾道ミサイル発射に対応する「イージス・アショア」を巨費で導入する日本政府は、国民の目から見ても、アジア各国からしても邪魔でしかない、とこのことを言いたかったまのじでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』〜 まのじレポート

 マチ弁さんが、ひとつの映画を紹介されていました。
光州事件の実話を基にした韓国映画「タクシー運転手 約束は海を越えて」という作品です。
マチ弁さんによると、韓国で昨年最大のヒットとなった映画で大手配給にもかかわらず、日本での上映館はたった14館のみ、しかもじきに終了しそうな気配とのこと。これ自体が不自然で事件だとの言葉を受けて「観なきゃ!」と思い立ちました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
おすすめ映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』
 韓国で1200万人の観客を動員した昨年最大のヒットとなった『タクシー運転手 約束は海を越えて』が先週から日本でも上映されている。
光州事件の実話に基づいた映画だ


映画comの注目作品で上位20位に入っていて、名画座系ではない、大手が配給しているにも拘わらず、全国で14館しか上映していない。
経験上、韓国映画で日本で上映された作品は優れたものが多い
韓国で大人の4人の1人という1200万人もの観客動員を達成し、アカデミー賞の韓国作品の代表として出品される映画が、日本中でたった14館しか上映していない、それも上映回数が減り、まもなく終演しそうだというのはあまりにも不自然で、何らかの圧力や忖度を感じさせる

(中略)

韓国が厳しい軍事独裁政権が支配する国だったことを肌感覚で知る日本国民は、今では半数を切るかもしれない。
1980年5月の光州事件は、軍事独裁政権が最も激しく自国民に対して牙をむいた韓国現代史上最大の悲劇とされる事件だ
自国の軍隊が政府批判の声を上げる自国民を殺害していく。
戒厳令下、光州市の交通・情報を遮断して行われた苛烈な軍事弾圧によって光州市民の声は圧殺されていく。
1人のドイツ公共放送の記者がこの包囲の中で取材した結果が、全世界に発信されて、光州事件が世界に知られるようになった

(中略)

韓国国民は、自らの力で軍事独裁政権を倒した記憶がある。
その記憶の最も暗い闇を象徴するのが光州事件だ

そこから民主化を成し遂げたという記憶が、朴槿恵政権を倒した国民的うねりを巻き起こしたのだろう。
文在寅自身がこうかたっている。
「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています
。」
(以下略)

————————————————————————
2017年韓国No.1大ヒット!『タクシー運転手 ~約束は海を越えて~』 本予告
配信元)

» 続きはこちらから

14%アップの韓国最低賃金 ー「トリクルダウンを待つ」のではなく「まずはボトムアップ」の発想 〜 一方、日本はアベノミクス失敗が明らかに

 南北首脳会談を成功させたリーダー、金委員長と並んで早くもノーベル平和賞の呼び声高い文在寅(ムン・ジェイン)大統領ですが、トップが有能で、かつ国民のために働くとこうなるという、また別の成果がありました。
 韓国は日本より一足先に、非正規雇用の増大が社会問題となっていましたが、この度、最低賃金が一気に14%も引き上げられました。東京都の最賃引き上げ率2.79%と比較すると5倍にもなります。この効果は大きく、これまで厳しい労働条件であった若年層、高齢層、女性、非正規労働者に好影響となる見込みです。
こうした施策の背景には、文政権による新しい経済政策がありました。文大統領は当選直後から、経済不平等の克服を重要課題として「所得主導の成長」を掲げていました。
これは「質の良い仕事を提供することで、家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、引いては国家経済の健全な成長につながる好循環経済のビジョン」とあります。市井の人々が豊かになることで国全体も豊かにしようとする、これぞまさに経済だと涙ぐんでしまう政策ですが、それを画餅にせず実施したのでした。
このような指導者であれば、いずれ機が熟せば最高賃金の設定をも実現してしまうかもしれませんね。
 さあそこで、嫌でも比べてしまうアベノミクスです。
大企業と富裕層が儲かれば、いずれ底辺の労働者にもおこぼれが回ってくるという傲慢極まりないトリクルダウン論でゴリ押ししてきましたが、アベノミクスの失敗はこれまで多くの指摘するところ、ついに日銀も白旗を上げたようで、2%インフレ目標を撤回しました。
 国民のことなど眼中にない安倍政権と共に「日本すごい」の妄想を捨て、謙虚に他国を参考にし、焦土から復活をする、できるはず日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
14%アップの韓国最低賃金ー「トリクルダウンを待つ」のではなく、「まずはボトムアップ」の発想
転載元)
(前略)

最も興味深く読んだのは「韓国最賃事情と労組の活動(上)」という記事。金美珍という人の執筆。

リードが「韓国の最低賃金が大幅にアップした。日本と同様に非正規雇用の増大が社会問題となる韓国で、何が起きているのか
(中略)

韓国ではいま最低賃金をめぐる社会的な関心が高い。過去最大の引き上げ幅(1060ウォン=約100円)を記録した18年度の最賃(時給7530ウォン=約740円)が年明けから適用されたからだ。今回の引き上げによって全賃金労働者の18%、約277万人が直接影響を受けると推定される。主に若年層、60歳以上の高齢層、女性、非正規労働者がこれに含まれる

えっ? ホント? それはすごい。18年度の最賃(時給7530ウォン)は、17年度の最賃6470ウォンから14%のアップとなる。統計を見ると、2013年以後の日韓両国の消費者物価の変動率は、韓国が若干上回る程度でほぼ変わらない。それで、最賃14%のアップは驚愕すべき数値だ

東京都の現在の最低賃金は、時給958円。17年10月1日に引き上げられているが、その額26円。率にして2.79%である。韓国の最賃引き上げ率は、東京の5倍となるわけだ。(中略)

» 続きはこちらから

[街の弁護士日記] 日韓合意について日本政府はなすべきことをしてきたのか

9日、韓国政府が、いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意について新方針を発表しました。合意への再交渉は求めないとし、日本政府が拠出した10億円については日本側と協議して扱いを決めるというものです。そして改めて日本側に「国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続する」ことを強く求めています。
 これについて、日本のメディアは一斉に「韓国側に対する非難一色」とマチベンさんが断じておられるように、あたかも韓国側がこの度、新たに追加的要求をしたかのような報道です。河野外務大臣も「最終的かつ不可逆的な解決をしたにもかかわらず」韓国がさらなる要求をしてきたと強い反発を示しました。
 しかしそうなのか。
日本側が報道するように「2015年12月の日韓合意は、日本が10億円さえ拠出すれば、後の措置は全て韓国政府の責任」で、それは「最終的かつ不可逆的解決だったはず」なのでしょうか。
外務省のHPにある日韓両外相共同記者発表によれば、「上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で」「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」とされ、その上記⑵とは、「日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。」と明記されています。マチベンさんは「元『慰安婦』の名誉と尊厳の回復、心の癒やしは日韓両国政府が協力して当たるべき課題とされ、それがなされて初めて「最終的かつ不可逆的な解決」に至るとするのが日韓合意の肝なのである。」と解説されています。まさに日本政府こそ、韓国側を非難することに終始せず、本来的な「日韓合意の着実な履行」をすべきで、それは、拠出金の行方などではなく、元『慰安婦』の方々への真摯な対応にこそ求められるものだと思います。
 日本の異常なメディアは、マチベンさんなどの、こうした公平な視点で語られる意見を全く報道しません。
南北会談から半島の和平も進む中、安倍政権の外交音痴のおかげで、本当に日本は世界から孤立してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
日本、反発強める「韓国側主張は矛盾」
引用元)
 河野太郎外相は9日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。
(以下略)
————————————————————————
日韓両外相共同記者発表
転載元)
1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

» 続きはこちらから

「統合大統領になる」文在寅新大統領 / キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使をオスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らとの秘密会合を始めさせる 〜朝鮮半島から戦争の火種を消すための働き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国の文在寅新大統領は国民融和を訴え、“統合大統領になる”と発言。真意は、朝鮮半島統一の統合大統領になるという意味でしょう。
 日刊ゲンダイによると、今回の韓国の大統領選も、米国の意志がはっきりと表れた結果だとわかります。要するに、朝鮮半島統一に向けて、親北反日の文在寅氏は米国にとって最適だった訳です。米朝の背後での交渉は上手く行っているようで、トランプ大統領は、“金正恩への態度を軟化”させています。ノルウェーで極秘協議が行われているとあり、日刊ゲンダイの記事は、板垣英憲氏の情報を裏付けています。
 その板垣氏の情報によると、この秘密協議は、ジョン・ボルトン元国連大使を団長としているとのこと。彼はネオコンだったはずです。常識で考えればネオコンは、朝鮮半島での戦争を画策する勢力のはずです。ところが、トランプ大統領の“彼は明らかにかなり頭の切れる人物だ”とか、“状況が適切なら金正恩委員長に会う”という発言でもわかるように、交渉の目的は、米朝国交正常化に向けての協議です。要するに、キッシンジャー氏の部下であるボルトンは、現在ではネオコンと考えない方が良いということです。同様に、ペトレイアスやマクマスターも現在はキッシンジャー氏の指示で動いており、ネオコンと考えない方が良いというのが時事ブログでのこれまでの主張なのですが、そう考えるのが正しいということがわかると思います。
 これまでお伝えしているように、キッシンジャー氏とその部下たちは、かつての立場を離れ、今では朝鮮半島から戦争の火種を消すための働きをしているのです。もともと、トランプ大統領は大統領選の公約において、そのような発言をしていたはずです。トランプ大統領が目指していた北朝鮮との平和友好条約締結に向けての動きを阻止したのが、金正男暗殺事件であり、その背後にいるのがロスチャイルド家だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「統合大統領になる」文在寅新大統領 国民融和訴え(17/05/10)
配信元)

————————————————————————
CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響
引用元)
疑獄で罷免された朴槿恵前大統領の後継がようやく決まる。

(中略) 

 最終盤で流れを決定づけたのが、米国の文在寅シフトだ。

 マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ペンス副大統領に続き、4月29日にポンペオCIA長官が極秘訪韓。2泊3日の行程で現地入りし、国家情報院の李炳浩院長や韓国大統領府高官らと会合を重ねた。北朝鮮の核・ミサイルの能力レベルや金正恩体制の内部動向、対北政策について話し合ったという。

(中略) 

北朝鮮を脅し続けてきたトランプ大統領がこのところ、金正恩への態度を軟化させている(中略)…トランプの心変わりを裏付けるかのように、米朝が急接近している。ノルウェーで9日(現地時間)まで極秘協議。北朝鮮からは外務省の崔善姫北米局長、米国側はクリントン政権時代の元高官をはじめ民間有識者らが参加している。

(以下略) 

————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
キッシンジャー博士は、ボルトン元国連大使をオスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長らとの秘密会合を始めさせる


◆〔特別情報1〕
 米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は5月8日、ジョン・ボルトン元国連大使(ブッシュ政権第1期目国務次官=軍備管理・国際安全保障担当)を団長とする学者グループ8人をノルウェーの首都オスロに派遣、北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと秘密会合を始めさせた。トランプ大統領は4月中に、北朝鮮を訪問し、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結」「朝鮮半島統一」に向けて交渉に着手する計画を立てていた。だが、トランプ政権の官僚組織が未だに固まらず、準備が整わなかった。ジョン・ボルトン元国連大使は8日から数日間の秘密会合で、北朝鮮の要望を聞いて、正式な米朝交渉のお膳立てを行う。