アーカイブ: ’18−’19安倍政権の崩壊

2004年から始まる雇用統計の不正は、賃金額を低めに出し、失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきたが、2018年からは抽出データに適当に3を掛けて、アベノミクスによる「賃金上昇」を捏造!

竹下雅敏氏からの情報です。
 我が福富町には、フックとトミーというほとんどの町民が知らないキャラクターがあるのですが、厚労省はこの際、「シドロくん」と「モドロくん」というキャラクターを作ると良いでしょう。キャラクターイメージとしては、冒頭の写真の2人の男性がぴったりではないでしょうか。
 雇用統計の不正は、小泉政権時代の2004年には始まっていたわけですが、田中龍作ジャーナルによると、賃金額を低めに出し、“失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた”とのこと。
 驚いたのは、その後。2018年からは、抽出データに“適当に3を掛けた”ことで、アベノミクスによる「賃金上昇」が捏造されたのだとか。
 これはもう、ムチャクチャです。“誰が責任を取るの?”という話ですが、わからないのは、こうした不正がなぜ今になって明らかになったのか。今のところ、内部告発という話は出てきていないので、真相を知りたいものです。
 日銀筆頭株主ロスチャイルドさんの、実にうまく編集された動画をぜひご覧ください。扁桃体の働きを調べることで、不当に低い賃金であったり高すぎる報酬を得ると、人はストレスを感じることがわかったとのことです。ストレスの無い社会は、富が公正に分配されていると感じられる社会のようです。
 この動画から想像すると、億万長者は常にストレスにさらされていて、心の安らぎが得られないので、お年玉に1億円をばら撒くというような善行を積まざるを得ない心理状態に陥るのかも知れません。ばら撒く人たちは、王族連中とは異なり、悪人ではないのかも知れません。
 明らかに意図的に人々から富を収奪している支配層は、その仕組みを暴かれることを恐れており、心の休まる暇は無いでしょう。彼らにとっては、イエローベスト運動は脅威だと思います。
 要するに、嘘偽りのない、公正な社会を築くことが、大切なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計
引用元)

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。=11日、衆院第26控室 撮影:田中龍作=

(中略)
始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

 従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

 ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に3を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

 低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。
(以下略)
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配信元)
 

ロシアを激怒させた、あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」 ~あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当て!

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」が、ロシアを激怒させているようです。ロシアが何を問題にしているのかは、“続きはこちらから”のスプートニクの記事を見るとよくわかります。
 あべぴょんの発言の方は、ロシアにすれば、“両国首脳が共同で発表する類のもの”ということ。また、読売新聞の記事にある“北方四島に関する賠償などの請求権を互いに放棄”という日本側の方針は、ロシアにすれば、北方領土は「第2次大戦の結果、合法的に編入した」のであり、ロシア側が元島民に対して保証する必要のないもの。日本政府の方針は、“ロシアの『不法占拠』を主張したことになる”わけです。
 あべぴょんにすれば、夏の参院選の前に、少しでも交渉を前進させて人気取りを狙うはずだったわけですが、自爆してしまいました。読売新聞によると、8月予定のG7サミットを今年の議長国のフランスと交渉し、6月開催にこぎつけたとのこと。「すべては参院選を前に見せ場を作るためだ」と言っているのは、首相官邸筋。
 これらの事からわかるのは、あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当てだということ。中身が全くないのです。おそらく、自分の発言がどういう結果を招くのかを、考えたことがないのでしょう。日本では通用しても、国際社会では全く通用しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
引用元)
(前略)
日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る4日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。
(中略)
安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。
(中略)
プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。8日付の読売新聞が1面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。
(中略)  
「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第2次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」(中村逸郎氏)
(以下略)
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配信元)

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辺野古土砂投入海域でのサンゴ移植はゼロ、妄想あべぴょんに付き従うNHKと、毎度抗議を無視する官邸 〜 民意はホワイトハウスへ向かう

 NHK「日曜討論」でのあべぴょんの妄想発言「あそこのサンゴは移している」には、すでに多くの非難が上がっていますが、改めて「ウソだ」と断じた琉球新報の社説が明快です。
 土砂投入区域ではサンゴ移植は全く行われておらず、埋め立て海域のサンゴ約7万4千群体のうち、移植したのは他の区域のたった9群体。しかも移植後の長期的生存率は低く、環境保全策にはならないとの専門家の指摘もあります。ついであべぴょんは、ヌケヌケと「絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言していますが、そのような事業は実施していないそうです。恐るべき厚顔。
 もはやウソをついていないと息ができないのではと呆れますが、サンゴ移植発言に続いて、さらにこれまで何度も繰り返された悪質なウソ「普天間の代わりに辺野古に基地を」という主張も登場しました。「普天間固定化か辺野古か」の二者択一の刷り込みですが、辺野古は普天間の代替ではなく、新基地建設であることは今や検証された常識で「誤解」などではありません。辺野古新基地が仮に完成したとしても普天間が返還されないことは、日米地位協定と沖縄の歴史が物語ります。
 そして今回、社説が重く見たのは、これほど明らかなウソを、事前収録で確認できるにもかかわらず、NHKがノーチェックで放映したことでした。
 一国の首相は平然とウソをつき続け、NHKは安倍様の広報に成り下がり、官邸は言い訳どころか答弁すら拒否する崩壊国家に何を訴えても意味なしと思うのは当然でしょう。
 ホワイトハウスへの請願署名はいよいよ20万筆を突破し、世界を巻き込んで土砂投入の暴挙をやめさせようとしています。あべぴょん、立場ないよ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
引用元)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない

 (中略)これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない(中略)他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
(中略)
 首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した

 この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ
 これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
(中略)
 今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ
(以下略)

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安倍政権による原発輸出は全滅で、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言! ~今年は脱原発元年になりそうな勢い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を、下から順にご覧ください。トルコで進めていた原発建設計画は、“事実上の撤退”になる見通しだとのことです。“英国への原発輸出も実現困難”ということで、安倍政権による原発輸出は全滅ということになりました。
 これを受けて、経団連の中西会長が、脱原発に舵を切ったと思われる発言をしました。日刊ゲンダイでは、“今年は脱原発元年になりそうな勢い”と書いていますが、これは、このように見てよいのではないでしょうか。
 私の感覚だと、中西会長はジャパン・ハンドラーズの意向を受けて、脱原発、安倍政権打倒に舵を切ったとみています。おそらく、日本会議の事務局もそうでしょう。
 板垣英憲氏の情報によれば、ジャパン・ハンドラーズは、安倍政権打倒、小沢一郎氏政権樹立に向けて、背後で働きかけているということのようですが、これらの動きは、その一つだと見て良いと思います。
 最後のツイートは、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経団連会長が“撤退”発言? それでも脱原発が進まない理由
引用元)
(前略)
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
(中略)
安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。(中略)… 今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。
(以下略)
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「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
引用元)
 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。
 「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
(以下略)
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日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
引用元)
 政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。
(以下略)
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配信元)

キッシンジャー博士に従い、安倍政権打倒で動いているジャパン・ハンドラーズ 〜 新たな天皇が誕生する5月過ぎに大きな変化が起こるか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

 新年早々 、板垣英憲情報局は、ものすごい記事を出してきました。時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは皆、キッシンジャー博士に従っていて、安倍政権打倒で動いていると常々コメントしてきたのですが、今回の記事で、このことが裏付けられたと思います。
 有料情報部分には、驚くべきことが書かれています。マイケル・グリーンらが、“神と呼んでいる月の地球外生命体”が居るようです。コーリー・グッド氏の情報が、世界情勢を読み解く上で重要であるのがわかると思います。
 おそらく、この地球外生命体は、現在では第1システム国津神第五レベルのフトマニの神々の支配下にある宇宙人たちで、かつての「光の銀河連邦」の1グループだと思います。
 ジャパン・ハンドラーズが色々とヤバイことをやってきたのと同様に、この“地球外生命体”も、誠実な者たちと言うには程遠いと思われます。しかし、彼らを監視している球体連合の宇宙人たちは信頼出来ると思われ、彼ら自身が生き延びるためにも、神々の指示に従い結果を出すよりないので、安心して良いと思われます。そうしなければ即座に滅ぼされてしまうということを、彼らは理解しているはずだからです。
 “続きはこちらから”はフルフォードレポートですが、新たな天皇が誕生する5月過ぎに、大きな変化が起こるとしていますが、マイケル・グリーンも同様のことを言っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。米国はそれに全力を尽くす」と明言している
◆〔特別情報1〕
 米国戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は、安倍晋三首相の危険性について、以下のように発言している。
「憲法改正については、絶対にさせない。キッシンジャーも含めて我々ジャバンハンドラーも、その考えは一切変わっていない。日本の平和憲法というのは、世界に冠たるもので、絶対に変えてはいけないし、ダメだ。だからもう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。あそこが新しい政権交代のスタートだ。そこの勝利から政権交代が始まる。ジャパンハンドラーもキッシンジャー博士ももちろんのこと、米国はそれに全力を尽くす。政権交代の時期は、参議院選挙の後だ。自民党にとって勝ちやすいダブル選挙には持ち込まないようにする」「ジャパニーズ・プライムミニスターにふさわしい人物は、ミスター・オザワしかいない」「ミスター・オザワからは、『私と話がしたいのなら、まずは、安倍と手を切れ』とはっきり言われている」
 これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が2019年12月29日、マイケル・グリーン副所長と直通電話で交わした発言である。
(沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う2月24日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月7日まで)
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
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小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」
引用元)
(前略)

政権交代をもう1回実現するために、僕は何だって一生懸命やる。それまでは政治家を続ける。そうじゃなきゃ、今まで何のために仕事をしてきたのか分からない。年齢ではなく、政権交代をもう一度実現するまで頑張る。

(中略)

いわば、30年という平成の時は「変革」への助走の期間。次の御代は、本当に政権交代可能な議会制民主主義を確立することのできる、少なくとも確実な一歩を踏み出したい。これが2019年の夢だね。

(中略)

まず「権力」というものへの意識を変えることだ。政権イコール権力。これが何のためにあるのか。憲法でも認められた権力は、国民の生活や命を守るための手段として国民から与えられたもの。だから権力を望まない野党は、国民の生活や命を守る気のない政党ということになる。そこの認識がなさすぎる。

(中略)

候補者を一本化するだけではなく、選挙区と比例区の政党名を一致させないと最大限の効果が出ない。今、野党がひとつの政党になるのは難しいかもしれないが、最低でも「オリーブの木」方式で参院選の届け出政党をつくって、ひとつの党としてやらないと。(中略)... 前回参院選だって野党の比例票を合算すれば、自民党より多かった。

(以下略)

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