「イスラム国（ＩＳ）」はいま、シリア、イラク、中東だけでなく、世界全体にとって、最大の脅威になっている。シリアとイラクに強大な砦を築いたISは、大カリフ国家の建設を計画している。そのために彼らは、レバノン、ヨルダン、北アフリカを屈服させることを企んでいる。IS戦士らはエジプトやイスラエル、アフガニスタン、パキスタン、イラン、コーカサス地方にも触手を伸ばし、これら諸国に首長国を建設しようとしている。ISの幹部らは莫大な資金を蓄えている。
それら資金はどこからくるのか？政治学者・東洋学者のウラジーミル・サジン氏が語った。
「ISを自称する
このテロ組織の危険性は、人類憎悪のイデオロギーやテロの実行にのみあるのではなく、この組織が、
経済・財政活動を含め、国家としての諸特徴を十全に備えている点にある」
サジン氏によれば、
今年半ばの時点でISは2兆ドルを超える資本を抱えており、今年の年間歳入は29億ドルに上っている。今年のはじめの時点でIS幹部は見込み利益（つまり歳入の歳出に対する超過分）を2億5000万ドルとする、20億ドルの予算を計上した。
このような膨大な資金がどこからこの疑似国家に流れ込むのか？
ISを形成したイスラム系テロ組織は、当初から極めて多額の資金を運用していた。しかし、
IS幹部らの出発資本は、基本的に、
銀行、石油・ガス施設、リン酸塩生産・加工企業、セメント製造企業、硫酸およびリン酸製造企業を掌握することによって構成された。しかも、殺人や文化遺産の破壊をともなう、ISの代名詞ともいえる派手なパフォーマンスとは異なり、
天然資源の採掘や輸送手段に関わる全ては、破壊をともなうことなく掌握された。経済インフラの稼動状態も、人員数も保存された。
サジン氏によれば、
ISのほかの収入源に、穀物の販売がある。国連の推計では、
ISが掌握しているイラクのニネヴィヤおよびサラーアルディンの両州には、イラクで最も肥沃な耕作地が広がっている。そこでは小麦の全国生産量の30%が生産され、その量はおよそ100万トンにのぼり、また大麦も全国生産量の40％が生産されているという。ISはこれら地域にある110万トンの総収納規模をほこる国営小麦保管庫も掌握している。
シリアでも同じように国営穀物保管庫を掌握しているという。
掌握した石油、ガス、穀物企業の産品の密売によっても、ISは年間数百億ドルの利益を挙げている。販売が廉価で、通例、正規品の半額で行なわれるにも関わらず、である。
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“続きはこちらから”以降で、山本太郎議員が、特定秘密保護法、安保関連法、刑訴法改正、共謀罪を「弾圧の4点セット」とし、フリージャーナリストの人たちが弾圧の対象になる可能性を指摘しています。こうした指摘は、アメリカで9.11以降憲法が停止した中で現実に起こっていることで、深刻な問題です。
明らかに、日本は戦争をするつもりで法整備をしているわけです。その際、真実を暴き出す可能性の高いフリージャーナリストがまず弾圧の対象になります。次に、平和を訴える影響力の大きいブロガーも弾圧されるだろうと思います。
滅びゆく国家が最後まで自分たちの支配を手放すまいとすれば、テロとの戦いでも何でも人々の間に恐怖を作り出し、国民が国家にすがりつくように誘導するしかないわけです。アメリカの戦争屋と同盟関係にある以上、日本も滅びるより無いのだということです。