アーカイブ: 金融システム

[高橋洋一氏]過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 個人的には、高橋洋一氏の経済理論は信用していないのですが、私とは立場の違う彼から見ても、今回の消費税増税の影響は極めて深刻なもののようです。
 文末に減税・給付金のような「バラ撒き」のような財政政策が必要だと言っていますが、私は映像配信の経済の講座の中で、極端な話、このような方法でデフレを脱却できると言って来ました。ですから今になってこのようなことを言っているのを、不思議に感じています。
 要は日本経済を破壊するために、日銀が意図的にバブルを作りだし崩壊させ、その後長期にわたるデフレ政策を実行することで、大銀行を事実上外資に売り渡し、この時点で日本の経済は完全に外資に乗っ取られたと言っていいでしょう。銀行システムをコントロールしてしまえば、日本の経済をどのようにでも出来るのです。中央銀行と大銀行が結託すれば、あっという間に日本から富を流出させ、略奪することが出来るのです。要するに、こうした陰謀の中核に居るのが日銀であるということなのです。ここの改革を一切やらないのだから、経済がまともになるはずがありません。福井元総裁を国会に招致して責任を取らせるべきなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
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[フルフォード氏]アメリカ企業合衆国の破産宣言、ナイジェリア虐殺事件、東アジアの統一など

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード情報の中身がますます具体的になって来た感があります。フルフォード氏も“アメリカ企業合衆国の破産宣言はまもなくである”と言っており、私も同感です。現在神々は、CFR、ビルダーバーググループ、そしてジャパン・ハンドラーのようなレベルの者たちを滅ぼしていますので、大きく政治情勢が動くはずです。彼らは仲間が次々に滅ぼされて行きパニックに陥っていますが、その理由が解らないのでさらに混乱しています。「銀河連邦」の同胞たちも地球への介入権限を与えられているので、悪事をなせばその場で処刑されるということを覚悟しておいた方が良いでしょう。今後も様々な事件が噴出しますが、その度に事件を起こした首謀者が処刑されていくのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/10フルフォードレポート(英語版)
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[アレシュ・サロー・ブラウッ氏]日本もスペインに学ぼう!『エスパニスタン:住宅バブル』 〜マンガで超わかる!スペイン経済危機〜

 ヨーロッパでかなり話題になった動画のようで、字幕は私の方で入れさせていただきました。ただ字幕の流れるスピードが早い箇所があるので、じっくり読まれてみたい方は転載元にある静止画の字幕をご覧下さい。
 記事の解説に「アスナール(スペイン元首相)は米国ブッシュ政権の誕生以来そのネオコン路線に乗ってネオリベラル経済を推し進め、2002年のユーロ導入以後はスペインに対する外国資本の投資を大きく増やす政策を採りました。」とありますが、アスナール元首相を安倍首相に置き換えて見ると、やっていること(やらされていること?)がかなり一致しているのではないでしょうか。移民の受け入れ労働改革の部分がその一例です。
 スペインのカタルーニャ地方では、独立を問う投票を11月にも実施する予定のようです。私達も政府との共依存の関係を見つめ直し、みんながまともに暮らせる社会を“真剣に検討し始める時期”が来ているということが分かると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マンガで超わかる!スペイン経済危機(1)
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[The Voice of Russia他]人民元が急速にドルに代わる / マイナス金利導入でヘッジファンドがユーロ買い

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮もロシアに取り込まれたとなると、アメリカの思惑はうまく行かないということだと思います。ロシア・中国は金融システムの大転換に向けて、着々と事を進めているのがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人民元が急速にドルに代わる
転載元より抜粋)
Photo: RIA Novosti

Photo: RIA Novosti

中国の人民元は、アジアや欧州のみならず、米国でも、急速にドルに代わる基軸通貨となる。英フィナンシャル・タイムズ紙が、報じた。

国際銀行間通信協会(SWIFT)の情報によると、米国やその他の国々の2014年4月の人民元建ての決済は、前年同月比で327パーセント増加した。
これは、中国からの輸入品の支払いに人民元を使用する米企業が増えていることに関連しているという。

インターファクス

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マイナス金利導入でヘッジファンドがユーロ買い
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ロシア(北朝鮮貿易でルーブル導入)
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[櫻井ジャーナル]米国で上位0.1%は富を急速に膨らませ、庶民の間では職を失う人が急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは簡潔にして明瞭、実に見事な文章で、よくこのような記事が書けるものだと感心しました。ウクライナ情勢以降、櫻井ジャーナルは注視しているのですが、非常に優れた記事で、日本のジャーナリストの中では、群を抜いた知見だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国で上位0.1%の富豪はイカサマ博打で富を急速に膨らませ、庶民の間では職を失う人が急増
転載元より抜粋)
 富の集中が問題になって久しい。「1%」対「99%」とも表現されているのだが最近の研究によると、実際は「0.1%」対「99.9%」なのだという。「0.1%」の中でも、その上位10%、つまり全体の「0.01%」に富は集まっているようだ。その一方、アメリカでは2008年に就業人口が激減、今では全世帯の20%は家族全員が職を失った状態だという。

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 富を独占している人びとは消費や投資といった形で築いた財産を社会へ還元するわけではなく、投機市場へ投入し、カネにカネ儲けさせようとしている。要するに博打。相場に失敗して損をしたなら、「大きすぎて潰せない」ということで庶民にツケを回すことができ、蓄財の過程で不正があっても、「大きすぎて処罰できない」ということで許される。つまりイカサマ博打。これでカネ儲けできないはずはない。社会に貢献して報酬を得ているわけではなく、社会を破壊しているわけだ。

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