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政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなり、所得税はなくなる ~銀行のシステムそのものが詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、通貨発行の仕組みを丁寧に示していて、見事です。動画の26分45秒辺りで、“10年間大手公認ディーラーの相談役だったことがあり、財務省証券市場にも席があり、連邦準備制度会の副議長達と仕事をしたことがある”という人物が、この動画を見て、“君の話はとても正確で明確だった”と評価しています。
 初めて見るとわかりにくいと思うでしょうが、ゆっくりと動画を止めて理解しながら見るか、一度ざっと見て、もう一度繰り返して見ると、よく理解できるでしょう。
 動画の中でも言っていますが、人々の金を盗む連中が、人々に詐欺の秘密を悟られないように、わざと複雑な仕組みにしているのです。
 大手の複数の銀行が、連邦準備銀行を所有しているのですが、アメリカ財務省が国債を発行し、それを連邦準備銀行が受け取ることで、連邦準備銀行が何も無いところから、いわば紙とインクだけでお金を作り出すのです。そして国民は、その国債の利払いのために所得税を徴収されるのです。
 なので、政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなります。少なくとも、所得税はなくなるはずです。実際に、動画の11分52秒の所で、“準備銀行の設立前は個人所得税はなかった”と言っています。
 中小企業は競争にさらされ、その上に税金までしっかりと取られているわけですが、大企業は様々な税の優遇措置があります。加えて、国と商売をするのが一番儲かります。大手銀行は、その一番儲かる国との取引を、国債を買い取るという形で独占しています。しかも、彼らが政府に貸し付けるお金は、預金者から預かったお金ではなく、何もないところから数字を書き込んだだけのものです。これはもう、銀行のシステムそのものが詐欺と言って良いものだと思います。
 こういった制度をやめて、国が責任を持って「政府通貨」を発行し、通貨供給量を適切にコントロールする機関を作れば良いのです。丹羽春喜教授は、引用元の記事で“「国民経済省」あるいは「総需要管理庁」といった担当官庁を設立して、そこに政府紙幣の発行の権限も付与し、毎年、国民経済予算も議会の審議、承認を受けるようなシステムを構築して、それを現行の市場経済に加えれば、それは人知の及ぶかぎり最も望ましい経済システムといえる”と言っています。
 政府通貨を発行して国民に配ったりすれば、ハイパー・インフレになるのではないかと多くの人は思うのですが、記事に書かれているように、デフレ・ギャップがある限り、大丈夫なのです。
 現在の日本は、多くの中小企業が設備がフル稼働しておらず、かなりのラインが動いていないという状況です。国から臨時ボーナスが人々に支給されると、人々は物を買うようになりますが、休止していたラインが動き出し、その需要に応えられるだけの製品が作れる間は、その製品の値段は上がりません。要するに、インフレにならないのです。ただし、ラインの生産が追いつかないほど注文が入ると、値段が上がってきます。なので、通貨供給量をコントロールする必要があるのです。それを担当するのが、先の「総需要管理庁」ということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Federal Reserve: Biggest Scam In The History Of Mankind - Hidden Secrets of Money Ep 4
配信元)

〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
2. 動画の右下にあるアイコンの歯車マーク(設定)をクリック
3. 【字幕】をクリックし、日本語を選択(一番下の方にあります)
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで
国民全員に40万円の臨時ボーナスを支給せよ!
                    丹羽春喜大阪学院大学教授
(中略)
 悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには(中略)… 思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。
それが行われていないのはなぜか?
 一言でいうと、「財源がない」と思い込んでいるからです。
(中略)
ケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、
 〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか? それは印刷機からくるべきなのだ!(中略) 租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ〉
 と書いてあったはずです。

そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。

 なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕--いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています--という確固たる裏打(言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です)があって発行されるものだからです。
(以下略)

「れいわ新選組」から出馬している大西つねき氏が語る、通貨の発行の仕組みとその対策

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」から出馬している大西つねき氏の演説を、長周新聞さんが文字に起こしてくれています。これはありがたい。動画なら2時間かかるところが、20分で済みます。
 私は、大西つねき氏が「信用創造の仕組み」を多くの人々に説明している人物だということくらいしか、氏のことを知りません。動画も見たことがありません。しかし、顔を見ただけで、氏が、通貨の発行の仕組みを知っており、その対策も知っていることはすぐにわかりました。なので、以前の記事で、氏は覚醒者だとコメントしたのです。
 記事を見ると、現在の通貨システムが諸悪の根源であり、それをどうすれば良いかがよくわかります。通貨のことを十分に吟味し、調べれば、誰もが同じ結論に辿り着きます。
 私は、通貨の仕組みの根本を、リチャード・ヴェルナー氏の「円の支配者」で教えてもらいました。たった1人の天才が通貨の本質を理解すると、次々と世界中の人々が、その本質を理解するようになります。
 今回の記事は少々長いのですが、ぜひ赤字部分だけでもざっと目で追ってください。記事では、税制の部分など、重要な内容を省いています。あくまでも、“現代のお金の発行の仕組み”がよくわかるように編集しました。なので、この記事を読んで、興味を持たれた方は、ぜひ転載元の長周新聞の全文をご覧ください。
 1人でも多くの人が通貨の発行の仕組みを理解すると、世界に大きな影響を与えます。仕組み自体は大変簡単なものなのですが、この仕組みによって銀行がボロ儲けをしていることを、ほとんどの人は理解していません。
 国の財布と個人の財布は、全く別です。もしあなただけにコピー機でいくらでもお札を印刷する権利が与えられたなら、皆さんは働いてお金を稼ぐとか、誰かから借金をするとか、懸命に節約するとかするでしょうか。欲しいものがあれば、必要なだけ1万円札をコピーして、そのお金を使って物を買うでしょう。もし、あなたがこのような身分なら、世の中で成功することは保障されており、貧乏とは無縁で、人々を買収することも容易でしょう。
 国はお金を自由に刷る権利を持っているのに、なぜ国債を発行してお金を借りる必要があるのでしょう。また、税金を絞り取る必要があるのでしょう。また、緊縮財政で節約をする必要があるのでしょう。
 通貨を発行して、通貨発行益を得るということは国の経営の基本だと思うのですが、これをわざわざ放棄して、どうして、国債を発行してお金を借りる必要があるのでしょう。利息の利払いが馬鹿らしいわけですが、その利息は銀行家の懐に入るのです。国債発行がいかに馬鹿げているかがわかるはずです。
 世界を銀行家の好きなようにさせるのは、もうやめましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大西つねき氏(れいわ新選組)の演説を文字で読む 現代社会が抱える金融システムの不条理
転載元)
(前略)

 冒頭にいった「日本は世界一のお金持ち国」であるという事実はあまり知られていない。だがこれは紛れもない事実だ。主要国の対外純資産【表参照】を調べると、日本はプラスの341兆円で1位。ドイツが2位、中国が3位。
(中略)
黒字341兆円は、実際には3兆㌦の外貨で円ではない。国際決済はドルでやってきた。原油もドルで買うし、輸出の代金もドルで受けとる。だから黒字もドルで貯まる。(中略)… では、なぜ世界一の黒字を稼いでいるのにみなさんにその実感がないのか。それはこの稼いだ3兆㌦がみなさんのために使われないからだ。この黒字は使わなければただの紙切れだから当然投資する。ドルならドルを使うアメリカに投資する。(中略)… 黒字が増え続けたとしても海外投資になるため日本のみなさんは受けとれない。だからまったく実感がない。
(中略)


 それどころか、この30年間みなさんはとんでもない働き方をさせられてきた。1971年から2016年までの為替レート【グラフ参照】を見るとそれがよくわかる。1971年には1㌦=360円だった。これが今は110円くらいになっている。円の価値が3倍になり、ドルが3分の1に下がっている。その契機が1985年のプラザ合意だ。
(中略)
プラザ合意前夜に1㌦=230円だった為替レートが、2年以内で一気に1㌦=120円にまで真っ逆さまに落ちた。ほぼ半額のドル安、2倍の円高だ。(中略)… 日本の輸出企業にはたいへんな事態で、今まで200円のコストで作っていたものが1㌦で売れていたのに、2㌦で売らなければならない。海外からすればまったく同じ製品が値段が2倍になるため、日本製品は高すぎて買えないということになる。逆に、海外からの輸入では2㌦(200円)していたものが1㌦(100円)で買えるようになる。輸出がしにくく輸入がしやすいので赤字になる可能性がある。つまりアメリカに「日本の貿易収支を赤字にしろ」と要求されたのがプラザ合意だった。
(中略)  
 日本の経済構造は輸出企業が中心だ。彼らはコストカットを始めた。(中略)… 今まで200円でつくっていたものを100円のコストでつくれば、これまで通り1㌦で売れるという話だ。(中略)… だが、コストとは、そのまま誰かの売上であり給料だ。それを30年もずっと削り続けて3兆㌦も稼いだわけだ。半分のコストでつくるといっても人間が2倍の速度で働けるわけもなく、要するにコストカットの名の下に、みなさんが受けとるべき給料や代金がちゃんと支払われなかったということだ。
(中略)
いかにみなさんが受けとるべき給料が受けとれていなかったかは、もっと大きなデータを俯瞰して見ると一目瞭然だ。
 
お金の量は5倍に増えたのに給料は削減



 ここに1980年から2018年までの4つのデータ【グラフ参照】がある。すべて日銀からとってきたデータだ。4本の線のうち、マネーストックM2というのは、日本中の現金・預貯金(ゆうちょ銀行や農協に預けたお金を除く)をすべて足した額だ。つまり、日本には今お金がいくらあるのかという数値だ。
(中略)  
私が就職した1986年のマネーストックは340兆円だった。このとき私が会社から受けとった初任給は20万円だった。そして、私の息子が就職した2017年のマネーストックは990兆円。息子の初任給はまったく同じ20万円だった。31年たってお金が3倍に増えているにもかかわらず、大学生の初任給は変わっていない。(中略)… 600兆円のお金が増えながら、この30年間ほとんど給料は上がっていないという話だ。ではその600兆円はどこにいったのか? みなさん薄々気づいているだろう。日本の大企業の内部留保は600兆円とか、500兆円といわれる。
(中略)  
この30年で日本の企業というのは給料を払うのをやめたということだ。(中略)… 小泉・竹中改革あたりから政財界は「会社は株主のもの」という明確な答えを出した。利益を上げるのがよい経営者で、利益を上げないものはクビになる。ひたすら株主のために利益を上げ続けるし、そのために従業員の給料はひたすら削り続ける。(中略)… そういう仕組みの中で、法人税を下げたり、株式売買益に対する課税が極端に低かったりする。すべて一部の株主のためだとしか思えないような国家経営をずっとやっている。
(中略)
 彼らには、国家経営という概念すらない。強いていえば、「GDPを上げる」「株価を上げる」という浅はかな答えが返ってくるだろう。(中略)… 経済成長の目安にされているGDP(国民総生産)とは、1年間にどれだけのお金が動いたかというだけの指標だ。今までお金の交換でなかったものをお金の交換にすれば上がる。例えば、子育てを保育サービスにするとGDPが上がる。母親が保育料を稼ぐために外に働きに出るとGDPが上がる。それで時間がなくなったから、自分でつくっていたご飯を外で買ってくるようになればGDPが上がる。
(中略)
 GDPとは、消費+政府支出+投資+純輸出だ。純輸出とは、輸出から輸入を引いた差であり、黒字になればプラスで、赤字になればマイナスだ。日本の戦後復興はこの純輸出をプラスにするところからはじまった。(中略)… 戦後復興はそれでよかったが、1985年のプラザ合意でアメリカから円高にされても基本的にやっていることは変わらない。そして、純輸出を上げるためにみなさんの給料を削った。それで売って稼いだ3兆㌦の黒字は海外に貸しっぱなしで、みなさんの幸せは置いてけぼりになっている。
(中略)  
TPP(環太平洋経済連携協定)でも「これで日本の輸出が伸びる」という。そんなことをやってもみなさん幸せになれないことは30年間で証明されているにもかかわらず、いまだにそんなことを言っている。それに対して新しい提言をすべき野党が同じかそれ以下のレベルだからずっとこれが続いている。
 (中略)
 黒字を稼いでも使わなければ意味がない。(中略)… 政府が国家経営を誤ったために支払われなかった30兆㌦を「黒字還付金」として国民に配る。1人100万円を1億3000万人に配っても130兆円。タダ働き分の3分の1に過ぎない。
(中略)
借金でお金をつくってきた現代の経済システム 

 もう一つは、財政金融の考え方を根本的に間違え続けてきた。政府の借金が大変だから税金でそれを返し続けなければならないとか、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の達成、つまり税収の範囲内で支出を抑えなければならないという発想だ。
(中略)
 実は政府の借金とは、政府の無駄遣いのせいでも、税収が足りないせいでもない。もっと根本的な原因はいまのお金の発行の仕組みにある。(中略)… 「お金の発行の仕組み」とはなにか。日銀券だから日銀が発行していると思っているだろうが、それではつじつまが合わない。お金がどれだけあるのかは、さきほど見たとおり1980年に200兆円だったものが現在1000兆円を超えている。(中略)… では、どうやって800兆円も増えたのだろうか。(中略)… 1000兆円あるうち100兆円しか紙幣がないということは、ほとんどが預金でしかないということだ。
(中略)
 現代のお金の増やし方=信用創造の仕組みを説明する。 



 例えば、Aさんが100万円をA銀行に預けに行ったとする。するとA銀行は金庫に入れ、運用もする。銀行には預金準備制度というのがあり、預かった預金のごく一部を日銀に預けなければいけない仕組みになっている。仮に預金準備率が1%とすると、100万円の預金を預かったA銀行は100万円の1%(1万円)を日銀に預けて、残りの99万円を貸すことができる。私がA銀行にお金を借りに行くと、銀行は必ず口座を持たせる。なぜかといえば私が99万円を借りると私の預金通帳に99万円と書き込むだけだからだ。これで私は自分が99万円を持っていると思う。Aさんも口座に100万円持っていると思っている。その時点でお金は199万円に増えている。ただ私は借金だからあまり自分のお金とは思えない。
 
 だが私がB銀行の誰かに99万円を送金してしまえば、それを受けとった誰かはその99万円を純粋に売上か給料かわからないが自分の預金として認識する。これがもともと私の借金であるかなど知らないし、気にもしない。晴れてめでたく、Aさんの100万円の預金は99万円の預金とあわせて、もともと100万円だったお金が199万円に増えることになる。新たに99万円を預かったB銀行は、そのうち1%の9900円を日銀に預け、98万100円をまた誰かに貸すことができる。また同じことが起きる。これをC銀行の誰かに送金すれば、その誰かは98万100円を純粋に自分の預金と認識し、これを預かったC銀行はまた1%(9801円)を日銀に預けて、残りの97万299円を誰かに貸すことができる。もうこの時点で、私の99万円を受けとった人は99万円を持っているし、これを借りて送金した相手は99万100円を持っていることになる。もともとお金を預けたAさんはお金を1円も動かしていない。預金通帳に100万円と書かれたまま。だがお金は300万円に増えている。
 
 これをぐるぐるとやっているうちに、貸せる金額は1%ずつ減っていくが、100万円の元預金÷預金準備率1%=1億円までお金を作り出すことができる。これが信用創造という現代のお金の発行の仕組みだ。
(中略)
実際に存在しているのではなく、銀行が誰かに借金を貸すことによって作り出した数字が電子的に回ってきて、それをみんながお金と認識し、自分のものだと思っている。みんなが一斉に銀行にお札を取りに行っても金庫にお金があるわけではない。
 
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19/6/30 ニール・キーナン更新情報:よってらっしゃい見てらっしゃい、韓国の特売処分でござい

 今週のソルカ・ファール女史の記事では、G20の良い側面をご紹介しました。米露のトップが長時間話し合って、良い取り組みが複数始まって、良すぎてカバールが泡食ったという話でした。
 今回はG20のダークな側面です。キーナン・チームの記事は、一般読者に話しかけるのにかこつけて、特定の犯人にメッセージを送っているので、時々「なんのこっちゃ」となりますが、ようは再び韓国の掩体壕で盗みを働くつもりのようです。
 というか管理を任された人間を抱きこんで、掩体壕を丸ごと売り渡させようとしています(※あくまで管理人であって、掩体壕資産の処分権限を有する正当な所有者ではありません)。

 5月のキーナン氏の記事で、「チェース・マンハッタン銀行の会長兼CEOであるジェイミー・ダイモンが率いる外国人実業家らや銀行家ら、そして其の他多くの面々が日本の東京で集会を開いた」とありましたが、6月末の大阪のG20にも悪人どもが集結していたようで……日本て、ホントいいように利用されているんですね。パシリ感、半端ない。
 そしてムン・ジェイン(文在寅)大統領。最初はキーナン氏のサイトでも、善人として描かれていたんですがねー、このところは前任者パク・クネ(朴槿恵)大統領と大差なくなってきました。巨額資産「国際担保群」の主な所有者ゴールデン・ドラゴン・ファミリーに見放された状態で、統一朝鮮半島の大統領になれるんでしょうか。それだけでなく、掩体壕の管理人らにも、カバール側にも見限られそうな気配。

 過去の韓国の掩体壕盗難事件については、日本の皇室をはじめとして王族の意を受けた窃盗や、米軍基地とカジノを使った資金洗浄や、米海軍の空母を動員しての窃盗や、オバサン集団を使った人海戦術……悪いカルマを積みたくてたまらない奇特な方々が、〇キブリホイホイのように群がっております。
 第二次世界大戦の頃の掩体壕というと、昔の金銀財宝や金塊が積み上げられたイメージですが、現ナマも生々しくたっぷりあるようで、こんな感じだそうです。
 衛星で見張られていても、「やめられないっ、止まらないっ、泥・棒・稼・業~(※かっ〇海老〇んのCMソング式にどぞ)」なようで。カバールとして扱うより、単純にクレプトマニア専門のカウンセリングを用意してあげた方が効果的なのでは。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:よってらっしゃい見てらっしゃい、韓国の特売処分でござい
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

うごめく盗人


現在、韓国の掩体壕資産の総管理人、文在寅、そして多くの国々が、自分たちの管理する掩体壕資産の多くを“特売処分”しようと交渉を進めている。しかし所有権は彼らに帰属していないのだ。

彼らは間違いなく、そして承知の上で明らかに非合法の盗みに関与している。自分たちが代表する国々に関わらず【=どの国の法の下にあろうと、容赦なく】下されるであろう罰は一顧だにしていない。【どうやら】彼らは、“カバール”という名でしられた存在の庇護下にあると信じ込んでいるのだろう。

もう皆さんもお分かりだろうが、私は韓国が所有してもいない資産の取引をするのを何度も阻んできた。

これからもそうするし、彼らを阻止する。必要とあらば、具体的な関係者の国際指名手配の要請もするつもりだ。

我々は彼らの名前も細かい情報も握っている。

そして勿論、今回も【証拠】写真を撮らせてもらった。今度は“大物”が韓国や日本に飛んできて、その中の誰一人として所有権を有していない物を盗む手伝いをしようとしていた。

Wikimedia Commons [Public Domain]

参照:「ニール・キーナン更新情報:ショーの始まりだ」

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

 米国の借金総額が発表されなくなってもう数年が経過します。天文学的な数字が雪だるま式に増加して、どうしようもないので公表されなくなったのでしょうか。
 この天文学的国家借金は、ドルの発行がアメリカ国債とセットになっている関係から、つまり利子つきの国家の借金でしかドルが発行できない仕組みによる結果です。
 アメリカでこの仕組みがいつから始まったのか? 外伝14で見たように、元々世界で国家に初めて金を貸付た銀行がイングランド銀行で、通貨を国家の債務で発行する仕組みを作ったのです。
 イングランド銀行が国家の通貨発行権を握ったので、近代初の中央銀行となったのですが、通貨発行と引き換えとなった英国の国家債務およびその利子の支払いは、国民の直接税によるとイングランド銀行の持ち主は条件を決めていました。イングランド銀行の支配下に英国国家、そして無論民衆も組み込まれたのです。
 これは国家と民衆からすれば「借金奴隷」にさせられたのです。それでここでは「英国は悪魔主義者に乗っ取られた」と表現してきたのです。
 政府がその政府債と引き換えに銀行が通貨を発行する仕組みにサインすることは、政府と民衆を「借金奴隷」に落とし込む悪魔の契約書にサインしたのに等しいのです。
 ところが、実際に米国も政府債とセットになったドルが発行されるようになったのです。将来永遠的に政府と民衆を「借金奴隷」とするこの悪魔の契約書にサインしたアメリカ大統領が当然いるのです。それは意外かも知れませんが誰あろうエイブラハム・リンカーンその人です。
 彼はグリーンバックスで政府が直接通貨を発行する仕組みを実行しました。これは「借金奴隷開放」の道筋です。ところがその本人が、政府と民衆を銀行の「完全借金奴隷」にする「負の遺産」を残していたのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

リンカーン暗殺 〜グリーンバックス廃止・金本位制へ


Wikimedia Commons [Public Domain]

グリーンバックス(緑背紙幣)の発行継続は銀行家の破滅に直結します。そのためロスチャイルドたち国際銀行家たちは、グリーンバックス(緑背紙幣)の発行に対して総攻撃を行ったのですが、その最大の攻撃といおうか、トドメとなったのがリンカーンの暗殺でした。

リンカーンは1865年4月14日、フォード劇場で妻や従者を伴っての観劇中、俳優ジョン・ウィルクス・ブースに至近距離から拳銃で後頭部を撃たれたのです。リンカーンが大統領に再任の就任式から41日、南軍のリー将軍が降伏してから5日後のことでした。

その後2ヶ月足らずで南北戦争は終結します。リンカーンを狙撃した俳優ブースは、秘密結社ゴールデン・サークル騎士団に所属していたようで、ロスチャイルドたちとの繋がりを示す多くの情報があります。リンカーンの暗殺はロスチャイルドたちの差し金であったと見て間違いがないでしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]

リンカーン暗殺後、直ちにロスチャイルドたち国際銀行家たちは既に支配下においていた米議会を動かし、グリーンバックスを葬るべく、そして米国の通貨の完全支配に向け行動に出ます。『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』P85に次にようにあります。

「1866年4月12日、議会は「通貨緊縮法」を可決した。この法律の立法趣旨は市場に流通しているすべての緑背紙幣を回収し、金貨に交換させ、緑背紙幣を流通市場から追放し、国際金融カルテルが絶対的優位に立つ金本位制に戻すことであった。」

この当時まで、アメリカは多くの銀を持っていて、金銀複本位制を取っており、大量の銀貨が市場に流通していたのです。国際銀行家にとっては不換紙幣のグリーンバックスは当然ですが、大量の銀貨の存在もコントロールが難しいものだったのです。

そこで、米国の通貨を完全に支配して管理下に置くために、グリーンバックスの廃止と共に銀貨をも廃止しての金本位制がその狙いとなっていたのです。


銀貨廃止は次回にでも見るとして、「通貨緊縮法」について『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は続けて次のように語ります。

内戦で疲弊した国家が復興を目指しているときに、通貨緊縮政策を行うほど馬鹿げたことはない。1866年には18億ドル(一人あたり50.46ドル)あった通貨流通量が、1867年には13億ドル(一人あたり44.00ドル)、さらに1886年には4億ドル(一人あたり6.6ドル)まで下がってしまった。」

通貨緊縮について『闇の世界史』p171でも、1866年に一人あたり50.46ドル流通していたドルは、10年後の1876年末には全体で6,525億ドル一人あたり14.6ドルに縮小したと指摘。その上で現金投資で22億4500万ドル以上失われ、それが通貨を縮小し貸付制限した銀行家の利益となったとしています。

南北戦争の勝者はやはり国際銀行家であり、敗者はアメリカ国民全体だったのです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝47 ― 政府紙幣グリーンバックス

 幼少時、テレビから流れてきた「アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります」とのアナウンスをなぜか憶えています。
 これは1971年、ニクソンショックでドルの金本位制の放棄、一方的に金との兌換をドルが放棄した宣言のアナウンスでした。幼い私は何となくかっこよく正しいと思ったのですが、無論このアナウンスは真っ赤なウソです。
 ドルを発行するのはこの時も現在も100%私有銀行のFRBであり、政府ではないからです。FRBはお得意の「パクリ」「成りすまし」で、ドルと金との兌換、これの一方的放棄を正当化してアナウンスさせたのです。何を「パクリ」「成りすまし」たのか?
 南北戦争中、1862年からリンカーン政府はグリーンバックスと呼ばれる政府紙幣を発行しました。グリーンバックスは金や銀の担保を不要とする不換紙幣で、国家に対する信用のみをその紙幣の担保としたのです。
 この政府紙幣発行の仕組みを「パクリ」通貨発行の政府機関に「成りすました」のがFRBだったのです。実は、政府紙幣グリーンバックスの発行を一斉に総攻撃し、葬った銀行家の血族たちこそがFRBの所有者になっているのです。
 グリーンバックスにならい、国々が政府紙幣を発行する事態は、信用創造で通貨発行権を独占してきた銀行家の破滅を意味します。だからロスチャイルドたち国際銀行家は、自分たちが政府紙幣グリーンバックスの発行を一斉に総攻撃し葬った上で、政府紙幣発行機関に「成りすまし」たのです。裏返すと銀行家のついてきたウソと正体がバレルと彼らは破滅します。「借金奴隷」が解放されるからです。
(seiryuu)
凄い記事だ~、最高だ~。
拡散する必要がある位、良い記事で、これだけでも皆さんに読んでいただきたい。
この記事を読めば、これから我々が何をしなければならないかが良くわかる。
(竹下雅敏)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝47 ― 政府紙幣グリーンバックス

「黒人奴隷解放」を否定していたリンカーン


南北戦争の目的、並びにリンカーンがなした偉業が「黒人奴隷解放」というイメージが強いように思えます。しかし、実際にはリンカーンは、大統領として「黒人奴隷解放」を目的にしていたわけでは全くありません。むしろ「黒人奴隷解放」を初期には否定していたのです。

赤は奴隷解放宣言の対象で奴隷が解放された南部諸州。青は対象外で奴隷制が廃止されなかった連邦側の奴隷州・地域。
Author:SFGiants [CC BY-SA]

ウィキペディアの「エイブラハム・リンカーン」の記事によると、1861年3月の大統領就任演説の中で彼は次のような宣言もしています。

 私は「奴隷制度が布かれている州におけるこの制度に、直接にも間接にも干渉する意図はない。私はそうする法律上の権限がないと思うし、またそうしたいという意思はない。」

リンカーンの妻メアリの生家の家系は、奴隷所有者もしくは奴隷売買をしていたのです。ウィキペディアの同記事にあるように、リンカーンの「奴隷解放」は南北戦争の戦局を優位にするためのもので、成り行き上のものでしかありません。

さて、「黒人奴隷解放」ではなく南北戦争で起きたこと、並びにリンカーンが行ったことで最も重要な事柄があります。グリーンバックスと呼ばれる政府通貨を発行したことです。アメリカ史を見るうえで絶対に欠かしてはならない視点は「通貨発行権」です。アメリカの歴史は通貨をめぐる暗闘の歴史でもあったのです。

10ドルグリーンバックの表と裏
Wikimedia Commons [Public Domain]

外伝31の「アメリカ革命戦争の真因 ~奪われた通貨発行権」欄等で見たように、そもそもアメリカの革命戦争の真因は、通貨発行権を東インド会社(イングランド銀行)の所有者たちに奪われたことです。アメリカ植民地はコロニアル・スクリプという植民地独自紙幣の発行によって大いに繁栄していたのです。

1764年にペンシルベニア州によって発行され、ベンジャミン・フランクリンによって印刷された3ペンス植民地紙幣の表と裏。
Wikimedia Commons [Public Domain]

しかしその「植民券」発行権が、1764年の「通貨法」の制定で奪われ植民地は大不況となったのです。これがアメリカの独立と通貨発行権をめぐる暗闘の歴史の始まりです。

米側は革命戦争の戦闘に勝利し、形の上ではアメリカは独立しますが、1791年にはロスチャイルドは自らが支配する中央銀行である第一合衆国銀行を設立し、アメリカの通貨発行権を掌握します。これをトーマス・ジェファーソンの働きで第一合衆国銀行を廃止

しかし米英戦争を仕掛けられ、第二合衆国銀行を設立させられます。ところがこの中央銀行も、アンドリュー・ジャクソンによって1836年に廃止させたのです。

この流れの中でリンカーンが登場し、南北戦争が起きたのです。アメリカをめぐる歴史視点からすれば、政府紙幣のグリーンバックス発行ほど南北戦争とリンカーンの業績の中で重要なものはないのです。

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