竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米国で上位0.1%の富豪はイカサマ博打で富を急速に膨らませ、庶民の間では職を失う人が急増
富の集中が問題になって久しい。
「1%」対「99%」とも表現されているのだが、
最近の研究によると、
実際は「0.1%」対「99.9%」なのだという。「0.1%」の中でも、
その上位10%、つまり全体の「0.01%」に富は集まっているようだ。その一方、アメリカでは2008年に就業人口が激減、今では全世帯の20%は家族全員が職を失った状態だという。
富を独占している人びとは消費や投資といった形で築いた財産を社会へ還元するわけではなく、投機市場へ投入し、カネにカネ儲けさせようとしている。要するに博打。相場に失敗して損をしたなら、「大きすぎて潰せない」ということで庶民にツケを回すことができ、蓄財の過程で不正があっても、「大きすぎて処罰できない」ということで許される。つまりイカサマ博打。これでカネ儲けできないはずはない。社会に貢献して報酬を得ているわけではなく、社会を破壊しているわけだ。
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文末に減税・給付金のような「バラ撒き」のような財政政策が必要だと言っていますが、私は映像配信の経済の講座の中で、極端な話、このような方法でデフレを脱却できると言って来ました。ですから今になってこのようなことを言っているのを、不思議に感じています。
要は日本経済を破壊するために、日銀が意図的にバブルを作りだし崩壊させ、その後長期にわたるデフレ政策を実行することで、大銀行を事実上外資に売り渡し、この時点で日本の経済は完全に外資に乗っ取られたと言っていいでしょう。銀行システムをコントロールしてしまえば、日本の経済をどのようにでも出来るのです。中央銀行と大銀行が結託すれば、あっという間に日本から富を流出させ、略奪することが出来るのです。要するに、こうした陰謀の中核に居るのが日銀であるということなのです。ここの改革を一切やらないのだから、経済がまともになるはずがありません。福井元総裁を国会に招致して責任を取らせるべきなのです。