アーカイブ: まのじ

撤退したマクドナルドを買収したロシアの新ハンバーガーチェーンが始動 〜 100%国産、安心安全安価なファストフードに

 経済制裁の一環でロシアからマクドナルドが撤退したことは、かなりの話題になりました。ロシアっ子はマックが大好きらしく、西側からすれば「ザマミロ」な感じだったのでしょうか。ロシアの若き実業家が、マックチェーン全店舗を引き受けて買収し、全ての雇用、全ての負債も請け負ったという爽快なニュースがありました。新しいお店の名前は「ひたすら美味しい」みたいな意味だそうでおちゃめです。NHKのニュース解説では喜んでいるお客さんの反応を受けて「大事なのは質が変わっていないこと」と報じ、さらに、旧ソ連時代にマックが入った時には新たな西側流のサービスをソ連にもたらしたが、今回の新展開ではロシアが欧米ビジネスを自前でできるのかというテストケースだと、どこまでも上から目線のイジワルな解説をしていました。しかし!ロシアのバーガーは「質が変わらない」どころか、国産100%の安心食材で断然美味しくなったらしい。もともとロシアは有機農業大国です。何が食材になっているかわからない上に、10年経っても腐らないような本家マックのバーガーよりも、自前の安価で美味しいバーガーを食べられるロシアが羨ましいぞ。
最後の改名したらしいケンタッキーにも笑いました。KFCからKGBへ!
(まのじ)
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岸田首相が総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると発表 〜 厚労省内に「感染対策部」を設置し、新たに創設する日本版CDCとも指揮下に置き、国民の管理強化へ

 アクの強い安倍元首相や菅前首相に比べて存在感の薄い岸田首相ですが、安倍・菅コンビよりもはるかに凶悪なことを次々と強行しています。
 新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設すると発表しました。同時に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設、さらに厚労省に新たに「感染対策部(仮称)」も設置し、平時から危機管理庁と緊密に連携するとあります。日本版CDCでは専門家組織を強化して感染対策部の管理下に置くと聞くと、広報係も兼ねた御用専門家集団を動員するのか。ひとたび有事となれば「内閣感染症危機管理庁」の元に、関連組織を一元化して指揮命令系統を明確化すると報道されました。これまでの新型コロナ禍は模擬実験でしかるべき時期に有事を引き起こし、感染症対策を理由に国民を強制管理する計画が透けて見えるようです。これが単なる妄想でないことに、井上正康教授が「WHOが出した指令がそのまま巨大製薬企業をスポンサーにして主権国家の法律を超える拘束力を持つ」「CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれ、それ以外の対応が出来なくなる。するとワクチンに関しては自由意志は一瞬にして無くなり全て法的拘束力をもって強制される。近い将来修羅場が来る。」と述べておられました。
 自公政権、およびその補完勢力が圧勝すると、ワクチン政策だけではない隷属管理社会が出現します。日本を守る最後のチャンスが参議院選挙となる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症危機管理庁を新設=日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
引用元)
(前略)
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。
(中略)
 対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する
 日本版CDCは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。
 有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長(首相)の指示を行政各部に徹底し、日本版CDCと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。(C)時事通信社

「侮辱罪」の厳罰化が可決成立、しかし「誹謗中傷」の基準は曖昧で現行犯の判断は現場の警察官次第 〜 これこそ国民への侮辱ではないか

 権力者にとって国民の批判ほど恐ろしいものはないのでしょう。ロクでもない国は国民の声を封じようとします。13日、「侮辱罪」の厳罰化が可決、成立しました。現行の刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料のみですが、今後は1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金となります。これまでは適用されなかった幇助罪も適用可能になり、犯罪の手助けをしたと認定される可能性も出てきました。現行犯で逮捕するかどうかの最終的な判断は「現場の捜査官次第」で、現実に起こった北海道警ヤジ排除事件に対して札幌地裁判決は違法の判断を下したにもかかわらず、二之湯国家公安委員長はその判決を無視して「言論の自由を圧迫するものではない」とふんぞり返っています。無法国家困難委員長。これは侮辱か?
 何が「誹謗中傷」に当たるかの判断基準が曖昧で、SNS上で事実と異なる記載をした場合の、「事実」とは、客観的な事実ではなく国の認める「事実」にすり替えられる危険があります。客観的な事実に基づいて「安倍晋三は国会で大嘘を繰り返した」と表現しても誹謗中傷にされかねません。
MasaDjpさんが指摘されていた事例は、まさにこれから起こりそうです。新型コロナワクチンを推進してきた専門家に対する厳しい批判を、誹謗中傷として取り締まりの対象にして逃げきりたい者は多そうです。侮辱罪と言うならば、これほど国民を侮辱する連中はなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか 懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
引用元)
インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。
(中略)
侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。
(以下略)
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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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ウクライナのために戦う決断をした英国人傭兵は「メディアに騙された」「政治ゲームの手先にされた」と後悔している

 マリウポリでウクライナ軍のために戦ったイギリス人の傭兵がドンバスで捕まり、ドネツクの裁判所で「力による権力奪取を目的とした罪」で死刑を宣告されています。彼はウクライナとイギリスから法律的な援護を期待していますが、どちらの国も彼を救う動きは見せていません。
 このイギリス人の傭兵へのRTのインタビューは重要だと思いました。この傭兵はエイデン・アスリンといい、以前はクルド人民防衛隊YPGとともに、シリアでアメリカの傭兵ISのテロリストを相手に戦った経歴があります。2014年からはウクライナ紛争を追い、もともと親ロシア、親ドンバスだったそうです。ところがロシア悪のメディア報道を見るようになって考えが変わり、キエフの大義のために戦う決断をしました。おそらくシリアの時と同様、ウクライナの人々のために侵略から守ろうと銃を取ったのだと思います。「騙されたようなものだ」「西側メディアが大きな役割を果たし、最終的に政治ゲームの手先にされた」と語っています。一緒に戦うアゾフに対しては「あまり変わっていない(ナチのまま)」と気づき、むしろ投降して接したドンバス兵の方に共感したと話しています。
 彼は今はウクライナ政府のために戦うと決断したことを後悔しています。そこに正義がないことに気づいたのだと思います。ウクライナの戦いに参加しようと考えている他の外国人に対し「戦うべきでない戦争に騙されないように」と呼びかけました。歴戦の傭兵がメディアに騙されて義憤にかられて参戦し、結果、逆にウクライナ国民を殺戮する側に回りました。
 最後の動画は、8年間ずっと自国ウクライナの砲撃に耐えながら生活するとは、どういうことかを見せつけるものでした。ドネツクの女性は砲撃にケロッとしていますが、レポーターはカメラさんとともに腰を抜かしています。
(まのじ)
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