アーカイブ: まのじ

仏MedinCell 社によるイベルメクチンの有効性と安全性を確認した研究がやっと公開「長期間(28日)服用し続け、90%以上の有効性」「安全性も確認」〜 報道は黙殺し続ける

読者の方からの情報です。
変異株への効果や、
長期服用の安全性など知りたかった。
ポジティブな情報です。
(DFR)
 新型コロナ対策の切り札になるはずだったイベルメクチンについて、これまでのところ「興和による軽症者対象の臨床試験で有意な有効性が示せなかった」と報じられていました。4月19日、新たにイベルメクチンの有効治験の結果が出たとの公式発表がありました。フランスのバイオテクノロジーベンチャーであるMedinCell 社が 、デンマークのコペンハーゲンで開催された「欧州臨床微生物学および感染症会議」で、「Covid-19 予防におけるイベルメクチンの暴露後使用: 有効性と安全性の結果」と題する発表をしました。SAIVE試験と呼ばれる大規模な無作為対照研究「無作為化、二重盲検、多施設、並行群、プラセボ対照臨床試験」が行われたそうです。これは1月にすでにプレリリースされていたものですが、メディアは黙殺をしていました。kazuchan-coconeさんいわく「おお、Medincell社のSAIVEトライアルの結果がようやくPaperになって公開されたようです。」
 解説されたYurakusaiさんのツイートによると「施設クラスタ収束活用に道」とあり、顕著な効果があったと書かれています。シロウトなりに注目したのは次の箇所でした。「コロナウイルス量は2日目で最大量 これ以降効きが悪くなるのは薬でなくコロナの性質(変異種はさらに)のせいで、今までの治験で治癒期にある5〜6日後に服用しても有意差に至らない(中略)。 暴露疑い時に飲むことでリスク集団を保護」「毎日服用でだんだん血中濃度が高くなりますが、安全性も確かめられました。ほとんどが軽度。」ということで、初期に言われていたイベルメクチンの効能を裏付けたように思います。
 またkkkkkkさんが紹介されていた2023年1月の海外記事では、「SAIVE 研究の調査結果が、同じようにメディアで大々的に宣伝されないのはなぜですか?」「イベルメクチンについて肯定的なものをどこにでも掲載しようとすることは、ほぼ不可能」とあり、肯定的な研究結果が不当に隠され続けていることに抗議しています。
(まのじ)
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平井伸治鳥取県知事がChatGPTの使用を禁止 〜 生の県民の意見を全身全霊で聞き、地域の特性を知り、10年20年先の政策決定をする仕事を機械の言葉に任せるのは民主主義、地方自治の放棄

 今をときめく「ChatGPT」と平井伸治鳥取県知事が話題になっていました。平井知事と言えば「スタバはないがスナバはある」で人々のハートをつかんでしまった首長ですが、丁寧な定例記者会見にも定評があり、新型コロナ対策では「鳥取方式」と言われた実効性のある方針を打ち出して県民の支持を集めておられました
 その平井知事が「ChatGPT」について、自治体の意思決定の場で使用することは禁止すると発表しました。記事では「単に文章を作れば良いというものではく大切なのは中身であるとの考えを示した」とあり、それに対してネット上では、セキュリティ面で同意する意見や「電卓が出てきたのに、そろばん」というような意見もありました。
 平井知事はどんなふうに説明されているのだろうと記者会見を聞いてみました(動画35:00〜)。相変わらず聞きやすい丁寧な説明ですが、内容は非常にシビアなものでした。知事として民主主義を守る、地方自治を守るという観点でじっくり考え抜かれた結論でした。
ChatGPTそれ自体は可能性のあるツールだとしながらも、"端末を叩いてそこから出てくるのは世間で言われているいろんな話や情報の混合体。せいぜい現在か過去の問題で、これから10年20年先の、地域にフィットした答えが出てくるわけではない。我々(行政)が考えなければならないのは、直に現場に出かけて行って、生の人の苦労や地域の特性を知り、有効な政策やかかるお金を考える。そのために県庁というマシーンがあり、私も県民の道具として全身全霊を込めて相手のご意見を聞きながら、一番適切だと思うことを自分の知覚、経験している地域の状況や制度に即して、お話し申し上げている。 重要な政策決定の場である予算編成などは、単に文章を作ればいいというものではない。美辞麗句の並んだ文章よりも大事なのは中身。それが本当に現場の人たちの声に基づくものなのか、あるいはChatGPTがいろんなところの新聞記事や学術論文から拾ってきた言葉なのか、どっちが大切かといえば、私は泥臭いですが地べたを這ってでも集めた情報の方に価値があると思っている。そういうものに機械が生み出した言葉だけでやるというのは、私たちの民主主義を放棄することになる。"
要約すると、このようなことを話されていました。背を伸ばして神妙に聞いていると、最後に「ChatGPTよりは、ちゃんと、ジーミチーに(地道に)。」と言われて、ああ、平井知事。
 ぴょんぴょん先生の記事にも「AIにさせるべき仕事と、人間がすべき仕事を区別することだな。でねえと、人間はAIに依存して、脳みそツルッツルのアホになって、AIに支配してくださいと土下座するようになるだろう。」とありました。民主主義を守るには楽をしてはいけないのですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3月8日の国連報告書で小児性愛を進めるなど異常な性的アジェンダ 〜 国連が悪魔崇拝組織であることを隠そうとしなくなった

読者の方からの情報です。
 3月8日に出された国連報告書が問題になっています。やまたつさんの動画で簡潔に説明されていました。この報告書というのは「国際法律家委員会、国連合同エイズ計画、国連人権高等弁務官事務所が共同でまとめた、人権と刑法のバランスに関する報告書」で、「あらゆるものを人権という観点から見た意見」だそうです。やまたつさん曰く「人権を主張するあまりモラルが崩壊している状態」の報告となっているようです。例えば提言には「中絶に刑法を適用すべきではない」とありますが、この問題には胎児の殺人と見る中絶反対の意見と、胎児は母親の身体の一部であり母親の女性としての人権を優先すべきとみる中絶容認の意見があります。こうした問題は一律に決められるものではなく、ケース・バイ・ケースでヤマニヤマの観点から判断すべきと考えますが、国連の報告は左翼的な中絶容認の立場に寄っているそうです。
 この報告書で最も問題視されているのが「合意の上での性的行為」の項目で、国内法の性交同意年齢に関わらず、本人の行為を決定する権利と能力を反映すべきだという主張です。「(子供の)年齢、成熟及び最善の利益を十分に考慮し、差別のない保障に留意すべき」と書かれていました。つまり低年齢でもその子の権利として性行為を認めるべきと読めます。この点についてInvestment Watchの記事には「18歳未満の子どもたちが有意義にセックスに同意できると考えるのであれば、何歳までと考えるのだろうか?16歳?14歳?12歳?」という一文がありました。子供を守る観点に立てば個人差や人権を理由にこのような規定はすべきではない。「国連は小児性愛を認めた」との批判は当然だと思います。
 やまたつさんの解説では、他にも婚姻外の性交渉を認める、二次性徴抑制ホルモンの投与や男性・女性ホルモン治療、外科手術などの「トランスジェンダー治療」への刑事罰を無くし未成年への治療も認めるなど、国連の無軌道とも言える極端な性的アジェンダがありました。 
 国連の「瞑想の部屋」の管理者はルシス・トラストでした。今回の報告書は、国連が悪魔崇拝を隠そうとしなくなってきた表れのようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4.19 ド左翼活動家のような国連報告書
配信元)
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衝撃的な国連文書が明らかにした、グローバリストが全世界に押し付けようとする病的な性的アジェンダとは?
引用元)
(前略)
彼らは、自分たちの歪んだ価値観を地球全体に押し付けるまで、止めるつもりはないのです。(中略)これは、セクシュアリティ、ジェンダー、生殖の権利に関するすべての世界的な法律を同期させるための青写真です。 UNAIDSはこの文書の起草に関わった組織のひとつで、公式ウェブサイトでは、ある種の性的行為を禁止する多くの世界的な法律が「人権だけでなく、刑法の基本原則そのものを侵害している」と主張しています。 驚くべきことに、グローバリストがターゲットにしている法律の中には、大人が子供とセックスすることを禁止する法律が含まれています
(中略)
もし、18歳未満の子どもたちが有意義にセックスに同意できると考えるのであれば、どの年齢にあるべきと考えるのだろうか。
16歳なのか?
14歳か?
12歳?

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、子どもは生まれながらにして性的であり、10歳未満で「商業的性労働」について学ぶべきだと主張する非政府組織に毎年数百万ドルを寄付しています。
(中略)
文明社会であれば、女性や子どもを守ろうとするはずですが、私たちの社会では、女性や子どもを搾取し、虐待することに貪欲なのです
(以下略)

(DeepL翻訳機による)

東京都小平市議会議員選挙の立候補者・井谷快平氏「私が選挙に出た理由 〜 家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない」「一人一人が本気になって日本を変える気概を持て」

読者の方からの情報です。
 読者の方から東京都小平市議会議員選挙に立候補されている方の情報をいただきました。ポスターを見て驚きました。「人が死ぬ危険なワクチン即中止」「接種者はすぐ解毒して」「毒の酸化グラフェン混入疑いあり」など直球の言葉が目一杯詰め込まれ、とても有権者への好感度を狙っているとは思えぬものです。この方は当選する気があるのか?とツイッターを拝見しました。
 井谷快平氏、【国民の命や生活を守れない政治はいらない】とタイトルされた動画で「私が選挙に出た理由」を話されていました。ツイート動画の11:00〜13:40で媚びるところのない、一途な言葉で怒りを抑えるように訴えておられます。「なぜ私がここまでやるのか。皆さんの命を守りたいからです。家族、子供、日本人がワクチンで虐殺されていることが許せない。」
 この井谷氏は新型コロナワクチンについてよく調べておられ、ファイザー社の公開された文書から1291種の有害事例が報告されたことや、ワクチンには酸化グラフェンが混入しており自己生成しナノチップになること、ワクチン接種をした人からブルートゥース信号のMACアドレスが検出されることも説明されていました。
 時事ブログの読者の方には納得できる内容ですが、一般の人々には到底信じられない内容かもしれません。井谷氏はこのワクチンの危険に気づいた時、日々、駅前や電車の中、あらゆるところでプラカードを持ち、この毒ワクチンの危険と解毒を伝えてきたそうです。ところがほとんどの人が素通りでした。「みんな自分のこととして捉えない。そして今、どうですか。戦後最多日本人が死んでいるのに国民の多くが眠ったまま。これだけでは、私一人がやっていても誰も気づかない。メディアは一切そういう報道をしない。けれども選挙に出れば小平市だけでも選挙公報が出せる。各世帯に届く。これだけは情報統制できない。」一市民として日本人の命を守るためにできる手段が立候補でした。
「今、政府、メディアが報じているものを信じていては命を取られるということ。子供にまでこの毒ワクチンを推奨している政府を許してはいけません。
 だから私は立ち上がった。我慢の限界だ。このジェノサイドを止めるためには皆さん一人一人が本気になって、そして日本を変える気概がないとダメだ。」
(まのじ)
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岸田首相演説会場の爆弾騒ぎ容疑者のプロファイルがあまりにも出来過ぎ、岸田首相の支持率10%アップもやり過ぎ

 岸田首相を狙ったとされる爆発騒ぎで逮捕された木村容疑者について、これまでの彼の主張がツイッターに明確に残されていました。また昨年には憲法違反の国家賠償請求訴訟を起こすという大変珍しい、また目立つ主張をしています。わざわざ「岸田政権を批判する者、統一教会を批判する者、憲法違反を訴える者」という印象を持たせるような出来すぎの来歴です。メディアもこのような主張を持つ者は危険人物になりかねないと不安を植え付けます。これを機に政府に邪魔な主張は抑えられ、演説会場ではなぜか「プラカードの掲示やヤジが禁止」にされてしまうようです。
 さらに、あまりにも不自然な「岸田政権支持率10ポイントアップ」が報じられ、笑ってしまいました。岸田政権の政策には半数以上が反対だというのに一体誰が支持して10ポイントにまでなるのだろう?この怪奇現象の元はフレンチをご馳走になった大手メディアでしょうか。
ゆるねとにゅーす管理人さんの「デタラメ世論誘導を全開にさせていく予感しかないね」という予想が大当たりでした。
 岸田首相の顔をした、どこのどなたか知りませんが、日本をバカにするのもいい加減にしてくれたまえ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ほらね】岸田政権の支持率が突然10ポイント以上も急上昇し45.3%に!「爆弾劇場」で同情や応援が集まったか?「政府の少子化対策では改善しない」が80%、軍事増税も「支持しない」が55%なのに…!
転載元)
どんなにゅーす?

2023年4月15日と16日に行なわれたANN世論調査において、岸田政権の支持率が10.2ポイントも急上昇し45.3%になったと報じられた。

・個別の設問をみると、政府の少子化対策について「改善しない」が80%、軍事増税も「支持しない」が55%に達しているにもかかわらず、不自然なまでに支持率が大きく上昇したことについて、国民から疑念の声が噴出している


岸田内閣支持率が45.3%に上昇 ANN世論調査

~省略~

ANNは15日、16日に世論調査を行いました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3%で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6%でした。
また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。
また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55%でした

(以下略)
テレ朝news 2023.4.17.



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