アーカイブ: しんしん丸

世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っている!~しかも貧富の格差は拡大し続けている

 世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵するという驚くべき報告です。
 さらに、最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供に教育を授け、医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる!とのこと。
 こうした記事を読むと、公平な世の中にするにはやはり、何といっても"最高賃金の設定"が自明のこととおもわれます。それはそれは世界が豊かになるはず?です。試金石として、反グローバリズムの旗にしてもよいのではないでしょうか。こうなると、当然、秘密結社の方々は秘密裏なことができなくなっていくでしょうから、世の中はどんどん透明になっていきます。
 また、米のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げると提案したそうですが、このようなイニシャチブ(発議)が、もしレファレンダム(国民投票)にかけられるとしたら一発で通るのはないでしょうか。
 こうして、"最高賃金の設定"の機運が一気に高まったのであった!・・・となるのはいつのことでしょう?ちまちまと"最低賃金を下げる"のではなく。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
引用元)
(前略)
 <国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡大したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける>

新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。(中略)

「最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供2億6200万人に教育を授け、330万人に医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる」という。(中略)

昨年史上最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員...(中略)は年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げるよう提案。(以下略)
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今ヨーロッパでは、グローバリズムへの対抗手段として、地域に根付いた自治的な市民主体の政治「ミュニシパリズム」が始まっています!

 はじめて聞く言葉でしたが、今ヨーロッパでは、地域に根付いた自治的な民主主義としての政治「ミュニシパリズム」が始まっているとのことです。
 ヨーロッパにおいては、数十年続く新自由主義の下で、多くのEU各国の中央政府は多国籍企業のために便宜を計り、国民の貧富の差はどんどんと広がっています。こうした1%が支配するグローバリズムの実態に気づきはじめた人々の怒りは、イエローベスト運動として反グローバリズムの動きへとつながっているわけです。こうした状況の中でミュニシパリズム(municipalism)という革新的な市民主体の政治が、搾取する政治から脱するための具体的な希望として急成長しているというのです。
 中でもフランスのグルノーブル市の取り組みは興味深いものです。学校給食にて地元産の100%有機食材使用を目指す市は、地元の農家と食材提供の契約をしようと思いましたが、地元の有機農産物を優先的に購入するのは差別的だということで、画一的な給食サービスを提供する多国籍企業も入札させなくてはいけないことになったのです。これに対しグルノーブル市は「小学校の生徒が学習の一環で給食の食材がどこからくるのか勉強するために農場を訪問するので、地域内のサプライヤーでなくてはならない」との創造的な解決策を見出したというのです。(こうした動きは韓国でもありますし、日本でも稲葉光圀さんにより千葉のいすみ市で実現されています。ぜひ広まってほしいものです)
なおEU各国の各市における具体的実例はぜひ引用元をお読みください。
 オランダ、アムステルダムを拠点に、公営水道サービスの民主化のための政策研究などをされていて、水道の再公営化のドキュメンタリー映画「最後の一滴まで~ヨーロッパの隠された水戦争」の日本語版監修をされた岸本聡子さんからのレポートです。

 日本においても、新自由主義という名の下に様々な悪法が国会でのまともな議論もないままに成立していて、「デモクラシーは死んだ」かのごとくです。
 しかしこうしたEUにおける、反グローバリズムの市民運動は、何周も遅れている?日本においてもヒントになることが多々あるとおもわれます。1%のための政治ではなく、地域に根付いた自治的な市民主体の政治が問われているわけですから。「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票」や「築地市場移転問題」、「種子法廃止の問題」、「水道法改正の問題」等々は、日本が市民主体の政治へ向かうための、それぞれが重要な一歩になっているといえます。春の地方統一選挙、夏の参議院選挙に向けて。まだまだとはいえ。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第1回:ミュニシパリズムとヨーロッパ  その1(岸本聡子)
引用元)
 いま、ヨーロッパでは、バルセロナ(スペイン)、ナポリ(イタリア)、グルノーブル(フランス)などの革新的な勢力が市政につく自治体が「ミュニシパリズム」(municipalism)という言葉を掲げてつながりを強めている。
 近年の極右の台頭、新自由主義による格差の拡大、既存の左派政党の転落、気候変動といった複数の危機において、この聞き慣れない言葉が確かな希望として急成長している。(中略)

 ミュニシパリズムは、緊縮財政、若年層の失業、政治の腐敗、違法な債務に対して市民が立ち上がる機運の強いスペインで特に力強くネットワークしている。
...(中略)国家主義や権威主義をかざす中央政府によって、人権、公共財、民主主義が脅かされるつつある今日、ミュニシパリズムは地域で住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間に拡大しようとする運動だといえる。

...(中略)ミュニシパリズムは普通の人が地域政治に参画することで市民として力を取り戻すことを求め、時にトップダウンの議会制民主主義に挑戦する。政治家には、地域の集会の合意を下から上にあげていく役割を100%の透明性をもって行うことを求める。

 私は、ヨーロッパでの「進歩的な」政治運動を称賛したいのではない。EUというプロジェクトが国際競争を最大化する新自由主義で統合された結果、ヨーロッパ域内は日本では想像を超えるくらい市場開放が進み、行くところまで行ってしまったのだ。そしてその影響は労働者や若者に深く広く浸透している。
EUという組織の構造的な非民主性はいかんともしがたい中で、戦略的な対抗手段としてミュニシパリズムが成長しているのである。(以下略)
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「築地は守る、豊洲は生かす」と公約していたはずの小池都知事が、とうとう公約を反故にする!~やはりカジノ構想が本丸だったのか?

 「築地は守る、豊洲は生かす」と公約していたはずの小池都知事ですが、とうとう公約を反故にして、国際会議や展示場を開く「MICE施設」とする再開発計画を打ち出しました。船着き場なども整備するということで、要するにカジノ構想をとうとう言い出したということのようです。
 また、豊洲への移転に関しての闇は深いようで、出世コースの花形といわれる港湾局長はじめ移転に関与した人達は、千代田区長、練馬区長、杉並区長などになっているとのことです。さらに自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いというのですから、はなからカジノありきの築地市場の移転だったのかもしれません。ぜひ炙り出してもらいたいものです。
 そして、豊洲の地盤沈下の進行も止まらないようです。
さらに豊洲市場では、2019年1月で30店舗近くが店じまいするとのこと。都の方針の下、何の保証もなく移転したあげくに、四か月余りで廃業に追い込まれるというわけです。都はこれを自己責任というのでしょうか。
 ツイートにあるように、このままでは「築地は壊す、豊洲は壊れる」ということになってしまいます。
 なので、"今からでも築地に市場を戻しませんか?"遅すぎるということはありません。知事の心一つですから。キックバックはないかもしれませんが、市場の人々が、都民が、国民が、そして世界の人々が、都知事のその勇気ある英断を見直すのではないでしょうか。後世に語り継がれる政治家として。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想
引用元)
「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「MICE施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。...(中略)  公約違反のMICE施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。(中略)... そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。(中略) 権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「MICE化には築地跡地は狭すぎます。(中略)... 将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をMICE化した方がいい。(中略)... 毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です
 小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。
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あの探査船「ちきゅう号」が紀伊半島沖の南海トラフで掘削中!~台湾地震予測研究所が警告する中、口永良部島で噴火~予断を許さない状況か!?

 あの探査船「ちきゅう号」が紀伊半島沖の南海トラフで昨年の11月から掘削をしていて、目標とする海底下約5200mのプレート境界断層まで残すところあと約半分のところまで進んだとのことです。
 この計画の名目は、プレート境界断層の岩石を採取して巨大地震の発生時期を予測する精度を上げることとしていますが、地下に水を注入することは地震を誘発することがすでにわかっています。海底に穴を開けたら、海水は注入するまでもなく入っていくわけです。
 相変わらずの真相を隠したやり方で、大地震を誘発しているのでしょうか。
 台湾地震予測研究所が16日に「南海トラフで大地震発生の電磁波をとらえた」と警告して、17日9時には口永良部島で噴火が発生しました。この流れにはやはり因果関係があるとおもわれます。要注意かもしれません。
 「日銀筆頭株主ロスチャイルドさん」の一連のツイートは真相に迫っているのではないでしょうか。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ちきゅう」の南海トラフ掘削、震源断層まであと半分
引用元)
 海洋研究開発機構は15日、探査船「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削が昨年11月の開始以来、途中で掘り直すことを繰り返したものの、計画の半分程度進んだことを明らかにした。3月中旬までに巨大地震を引き起こすプレート境界断層に初めて到達し、岩石を採取することを目指している。(中略)...断層の様子が詳しく分かれば、次の巨大地震の発生時期を予測する精度が上がると期待される。(中略)...現在掘削中の穴では、海底下約2910メートルまで進んだ。
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辺野古に限らず、沖縄や鹿児島の島々では、巨大な自衛隊配備計画や配備、米軍との共用施設や米軍施設が計画され且つ建設が実行されている!~密かに軍事化をどんどんすすめている安倍政権~

 今、ホワイトハウスへの請願署名により辺野古新基地建設反対がようやく世界の人々の知るところとなりましたが、沖縄や鹿児島の島々では着々と巨大な軍事計画がすすめられています。
 与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、沖縄・伊江島 、奄美大島、種子島、馬毛島などに、巨大な自衛隊配備計画や配備、米軍との共用施設や米軍施設が計画され且つ建設が実行されているようです。
 無人島の馬毛島(まげしま)も、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の候補地としての買収契約が結ばれるとのことです。普天間の代替地の話もあった馬毛島ですが、実質基地が増えただけということになります。
 「沖縄の基地軽減負担」「仮想敵国からの防衛」と称し莫大な予算を使い軍備増強が図られていますが、軍事化をどんどんすすめ、緊急事態条項を盛り込んだ改憲を主張するあべぴょんは、いったい何を目指しているのでしょうか?
 今こそ新しい時代に向けて、朝鮮半島の和平を後押しし、中国との協力関係の強化を図り、日本国内の軍事面での計画や建設の凍結、中止、破棄をするような政権がのぞまれているというのに。逆行してどうする。

追記。
 本日の板垣英憲情報局の有料情報によると、辺野古や馬毛島の背景には、共通の驚くべき内容が隠されているとのこと。
 福島第1原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用するような政権だから、真実味があります。しかし、ここまでするとは。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ
引用元)

 政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(まげしま)(鹿児島県西之表市)について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。(中略)  関係者によると、購入額は160億円。(以下略)
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トランプに"誠意"を見せたい防衛省が急ぐ「基地の島」買収の困難
引用元)
(前略)
「日本は在日米軍の駐留費をもっと負担すべきだ!」

大統領選の期間中、一貫してこう主張してきたトランプ氏だけに、日本政府としても誠意を見せる必要がある。(中略)

FCLPは、パイロットの技術向上に欠かせないが、タッチ&ゴーと呼ばれる離着陸訓練のため大きな騒音が発生、どこからも歓迎されない。馬毛島は無人島のうえ、米軍基地からも近い。これを基地にできれば、確かに在日米軍への大きな貢献となる」(軍事評論家)

馬毛島〔PHOTO〕Wikipedia
(以下略)

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