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NHKが組織改編で「最後の良心」と言われる文化・福祉番組部を解体 〜 安倍首相とは18年来対立して来た「反権力部署」だった

読者からの情報です。
とうとう
手が加わるようです。

残念でなりません。
ある意味アバンギャルド。
かつ
当事者性高いハートネットTV
フラットな秀逸なドキュメントのETV

これが無くなる。というのは
本文にあるように
「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」
(DFR)
  NHKが制作局の大規模な組織改革を検討しています。
8つの部を6つのユニットに改め「縦割りのセクショナリズムを廃し、柔軟な人事配置を目的にした」ようですが、7つの部署はそのまま存続するのに対して、「文化・福祉番組部」のみが事実上の解体となるそうです。
 この「文化・福祉番組部」は、数々の受賞歴もある「ETV特集」や「ハーネットTV」など信頼される良質の番組を手がけてきました。「権力になびかず、弱者の視点にこだわる」姿勢に、局内でも「最後の良心」と評価されています。その自負ある部署がなんの説明もなく解体されることに職員すべてが反論の意見書を提出する事態となっています。
 NHKの回答では解体の意図はないとしていますが、視聴率競争に晒された場合、文化・福祉の地味な番組が生き残るのは難しいと見られています。
 「NEWSポストセブン」の記事ではさらに突っ込んで、「文化・福祉番組部」と安倍政権との対立を指摘しています。第二次安倍政権誕生後、NHKは露骨な「政権寄り」を見せ、「安倍シンパ」で固められた経営委員と岩田記者などの「安倍シフト」を組む中で、反権力の姿勢を貫く文化・福祉番組部は浮いた存在になっていったそうです。それ以前の2001年、文化・福祉番組部が作った慰安婦問題の番組「ETV2001」に安倍首相が介入、2009年、文化・福祉番組部のプロデューサーが関わった台湾統治の番組「NHKスペシャル」にも安倍首相が非難を浴びせました。
 今まさに安倍政権によるNHK改革で、目障りな文化・福祉番組部を取り除き、安倍様の広報機関を完成させるつもりなのでしょう。
 踏ん張れ、文化・福祉番組部!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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アライアンス(地球同盟)による作戦の実行が、嵐のような結果を生み出す! ~アライアンスが警戒しているのは、カバールによって誘導された市民の武装グループによる破壊活動

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に重要な動画です。引用元で全文をご覧になることをお勧めします。記事の中で、アライアンス(地球同盟)は、“信頼できる複数の代替メディアの発信者に接触を始めた”とありますが、ディビッド・ウィルコック氏は、まさにその接触者の一人のようです。別の記事の情報からは、コーリー・グッド氏の推薦で、ウィルコック氏が選ばれたようです。
 そのことで、氏の発信する情報は、これまでも信頼度は高かったのですが、格段にその重要度が増してきたと思います。記事からは、トランプ大統領の国家非常事態宣言が、やはり思った通り、単なる壁の建設ではなく、“私たちがこれまで待ち続けていたことが起きるという意味”だと言っています。
 コーリー・グッド氏が以前から言っていたように、アライアンスは“1~2年かけてディープステートのすべての犯罪人を裁く”つもりだということです。こうした経緯を見る限り、コーリー・グッド氏の情報がいかに正確かが、よくわかります。
 彼らが、情報の全面開示を拒む理由はいくつかあります。まず一つは、地球人が、公開される情報に対する免疫を持っていないということです。最悪のケース、世界中で暴動が起こり、多くの罪のない人たちの命が失われることになりかねないのです。
 もう一つは、罪を裁こうとしているアライアンス側の人間も、これまでに何らかの形で悪事に加担してきているからです。カバールは解体されなければならないが、情報の全面開示によって、自分たちも罪に問われるのを恐れているわけです。
 記事によれば、アライアンスが警戒しているのは、カバールによって誘導された市民の武装グループによる破壊活動のようです。これが起こると、事実上内戦になります。トランプ大統領は、この内戦を警戒しているために壁を必要としているわけです。引用元の記事では、内戦になった場合、アメリカにどのようなことが起こる可能性があるかを、具体的に指摘しています。例えば、“カバール=ディープステートは州間高速道路の橋に爆薬を仕掛けている”とあります。GPSで管理されていて、遠隔操作で爆発させることができるということで、大きな谷に架かるすべての橋に爆薬は仕掛けられていると言っています。
 なので、実際に内戦になり、これらの橋を爆破されてしまうと、国は分断され、流通が遮断されてしまいます。なので、“2週間程度の断絶に備えておく必要がある”と言っています。FEMAのサイトでは、“備蓄として缶詰の購入を勧めている”と言っています。内戦になり、橋を爆破され、孤立した地域がわずか2週間で元の状態に戻れるのか否かを考えれば、どの位の食料を最低備蓄しておくべきか、各人が考えなければならないでしょう。
 アライアンスによる作戦の実行が、“嵐のような結果を生み出す”ことになり、嵐の後には、アライアンス自体が裁かれる可能性があります。そのことについて、ディビッド・ウィルコック氏は大変重要なことを言っています。アライアンスに属する人たちは、基本的に“皆、人には話したくないことに手を染めてきた… そして後悔し… ディープステートの支配を終わらせたい、と思って転向した人々”だとし、“彼らが改心して、これら全てを終わらせるために戦っているのなら”、私たちは彼らを許さなければならないということです。
 ポイントになるのは、本当に改心していること、過去に犯した罪を全て告白することだと思います。もしも、彼らがイルミナティの最上層部に居て、到底許されない犯罪を行ってきたとしてもです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デイヴィッド・ウィルコック Edge of Wonderインタビュー [Part 3/5](2019年2月19日公開)の要約

(中略)
以前のインタビューでアライアンスの多くは海軍であり、海軍の諜報部や海兵隊から成ると言ったと思う。その時に言い忘れていたが、陸軍諜報部にも、沿岸警備隊にも、空軍の一部にもアライアンスの協力者はいるのである。
(中略)
彼らはこの作戦の実行が嵐のような結果を生み出すことをわかっていた。(中略)… そして嵐の後には裁判になり、聴聞が始まるだろう。その時に問われることは、「アライアンスは地球を守るために、人身売買組織を解体するために、正しいことをしてきたのか?子供の性的人身売買、食人、ペドフィリアといった狂った出来事を防止しようとしてきたのか?最善を尽くしたのか?」
(中略)
私がアライアンスからのブリーフィングで直接得た情報によれば、アライアンスは信頼できる複数の代替メディアの発信者に接触を始めたそうである。それはYouTubeで情報発信している人であったり、ネット記事を書いている人であったり、様々だ。(中略)… そして私が受け取った情報によれば、何らかの緊急閉鎖が起きる可能性があるという。それは戒厳令かもしれないし、国家非常事態宣言かもしれない。(※インタビューの収録は1月中旬。その後2月16日にトランプ大統領により国家非常事態宣言が発令された。)
(中略)
これは私たちがこれまで待ち続けていたことが起きるという意味だ。アライアンスはこの軍事裁判を秘密裏に進めようとしているが、いつまでも秘密にはできないだろう。彼らの計画では1~2年かけてディープステートのすべての犯罪人を裁く予定になっている。犯罪人をしょっぴいて、極秘起訴を開封し、法廷へ引きずり出すということを一度に行うには人員が不足しているからだ。(中略)… アライアンスの一部にはこれら全ての事実を大衆には秘密にしておきたいと考えている人々もいる。また一方で情報をリークしていくつもりのアライアンス派閥もいる。そして私が受け取っている警告が、「2週間の混乱(インフラ断絶)に備えよ」というものだ。
(中略)
Qによれば、緊急時でもインターネットはつながるようにするそうである。(中略)… アライアンスが警戒しているのが、アンティファのような武装グループが市民に武器を配って、10分くらいで銃の使い方を教えて、破壊行動を誘発する可能性だよ。(中略)… だから少し荒っぽいことになると思う。そして主要道路の封鎖や自宅待機命令なども出るかもしれない。そうすれば物流もしばらくは止まるだろう。
(中略)
トランプやアライアンスは聖人君主ではないよ。しかし彼らは本当に国を守ろうとしている。キーワードはclemency(寛容さ)だ。僕らは彼らがヒーローになることを許してやる寛容さを持つ必要があるんだよ。CIAにもヒーローが必要だ。テンプル騎士団にも。33階位のメーソンにも。人類削減計画が話し合われていた部屋にいた人間にも。気象操作の人工衛星に関与して人工地震を起こしていた人間にも。暗殺に関わっていた人間にも。彼らが改心して、これら全てを終わらせるために戦っているのなら(中略)… コーリー・グッドだってそうだった。ピート・ピーターソンもそうだった。彼らも皆、人には話したくないことに手を染めてきたんだ。そして後悔している。私がこれまで話してきた内通者に全くクリーンな人間なんて一人もいない。彼らは皆、強制されていたにせよ、悪に加担することに嫌気が差して、もうこんなことは続けたくない、ディープステートの支配を終わらせたい、と思って転向した人々なんだ。
(以下略)

北海道地方で最大震度6弱の地震発生! ~炭酸ガスの地下貯留実験CCSが地震を引き起こした疑い

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月21日午後9時22分ごろ、北海道地方で最大震度6弱の地震がありました。去年の9月6日に最大震度7の地震がありましたが、地震がほとんどない地域だけに、近くにある炭酸ガスの地下貯留実験CCSが地震を引き起こしたのではないかと疑われていました。
 今回の地震ですが、鳩山由紀夫氏が、地震が起こる数時間前に、昨年の北海道の地震がCCSにより人工的に引き起こされた可能性を指摘し、“CCSは再考すべき”とツイートしていました。
 驚いたことに、このツイートの直後に地震が来たのです。ツイートを見ると、昨年の12月から圧入を再開していたとのこと。こうなると、CCSと地震の関係を真剣に議論しなければならないのではないでしょうか。
 ところが、冒頭の鳩山氏のツイートは炎上しています。元総理が陰謀論のデマツイートを放ったというわけです。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧になると、CCSが地震を引き起こすという見解は、陰謀論ではないことがわかります。特に、添付されているYouTube動画は重要なので、時間のある方はぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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【速報】北海道胆振地方中東部で震度6弱(19/02/21)
配信元)
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配信元)
 
 
 
 
 

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[Twitter]あなたの勇姿を忘れない

読者の方からの情報です。
2.24沖縄県民投票
翁長前知事と、
琉球人魚とともに、
目には見えないが、
光ある民意のエールを♪
(しんしん丸)
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カナロコ記事の正論 〜 権力の暴走に報道が加担するとき、ジャーナリズムも国も自壊する

 18日、共同通信は、首相官邸が内閣記者会に出した要請文について、その問題点を指摘する記事を配信しました。その内容は「要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明(中略)などを紹介する記事」でしたが、その後、配信記事の一部を削除しました。
それは全国紙の記者のコメントで、東京新聞の望月記者の質問が、記者クラブの知る権利を阻害し、官邸側の機嫌を損ね、取材に応じる機会が減るという困惑を述べた部分でした。
記者クラブの人間が官邸側の質問制限に抗議するどころか、望月記者の質問が迷惑だと思っているという、まさにジャーナリズムの劣化を示す核心部分でした。
 これについて、カナロコ「神奈川新聞」が読むべき記事を出しました。
カナロコ記事によると、共同通信が削除した理由は「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されかねないため」のようですが、記事で指摘されているごとく、誤読の懸念があるならば、削除ではなく内容の修正や補強で対応すべきで、そもそも一記者の質問が記者クラブの知る権利を阻害するという理屈が間違っている、むしろ「他の記者が質問し続けることにより、自らの権利もまた同時に守られているという関係にある」と正論を述べています。
記者クラブが、官邸のお情けで出す情報を単に垂れ流して「ジャーナリストの知る権利」と考えておられるのだとしたら空恐ろしい現実ですが、権力による質問制限を唯々諾々と受け入れることの意味を、カナロコ記事が最後に主張されています。
 権力の暴走を報道が片棒担ぎ始めるとき、報道自身も国も自壊する。東京新聞への弾圧を許すと、次々とその横暴は拡大することが最後のツイートで見て取れます。
報道は「自由と国民の権利を守る一端を担っているという職責」を忘れるなという、極々当たり前のメッセージがこれほど新鮮に映る時代になったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<時代の正体>質問制限 削られた記事「8行」 忖度による自壊の構図
引用元)
(前略)

(中略)共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

(中略)

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された

 〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん(東京新聞記者)が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

(中略)

 会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか

 「権力は常に暴走し、自由や権利を蹂躙(じゅうりん)する」という歴史的経験を忘れてはならない。

 次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度(そんたく)による自壊の構図だ。その象徴は、削られた8行に込められていた。

 圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない

 こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

 自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。


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