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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】

 コロナワクチンはTPP案件だと指摘しました。TPPが出てきたのは、鳩山政権をクーデターで潰し成立した当時の民主党の管政権でした。唐突に「第3の開国だ」との触れ込みで、TPPが国民に提示されたのでした。それから間もなく起きたのが311東日本大震災でしたが…。
 TPPは「環太平洋パートナーシップ」ともっともらしく訳されますが、要するに、大資本が国家の法律を超えて、民衆から好き放題に悪徳商法で収奪できる契約です。このTPPにすぐに真っ向反対の声をだしたのが、昭和3年生まれの老博士だった故宇沢弘文教授でした。
 宇沢博士は、ノーベル賞に最も近い日本人学者であったようです。ジョン・ロックフェラーが創設したシカゴ大学で教授をされていましたが、彼ら、特にシカゴ学派の頭であるミルトン・フリードマンと激しい論戦をしたのが宇沢博士でした。シカゴ学派とは新自由主義を提唱するグローバリストで、TPPの生みの親ともいえるでしょう。彼らの正体を知悉していたのが宇沢教授だったのです。宇沢教授の提唱する経済学は新自由主義と真逆と言っても良いものです。以下の内容を見れば解るように、プラウトと共通したものでした。

宇沢はもちろん、新古典派経済学を批判だけしていたのではない。社会的共通資本という新しい考えを提起した。それは市民的権利をいかに支えていくかを彼なりに考えた成果だろう。大気、河川、土壌などの自然資本、道路、橋、港湾などの社会資本、医療、教育、金融システムなどの制度資本を、政府が安定的に提供することで、市民が最低限度の生活を送りやすくするという構想だ。そしてこのような社会的共通資本は、官僚のコントロールではなく、専門家集団を中心とする市民的な取り組みで指導していくという。
(「ビジネスジャーナル」より)

 宇沢博士はその一例ですが、世界が、そして日本がグローバリズムの闇に覆われていく中でも、日本においてもプラウト社会へ導く灯りはあったのです。そして、現在でもそのプラウトへの灯りは決して消えることなく、市井のあちらこちらに小さいながらにも光として輝いているのです。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】


📌 真逆であるプラウトとグローバリズム


旧からの支配層、その生き残りたちが「一刻も早く選別家畜社会の構築実現を」と急ぎ、浮足立っています。一方そのような状況の中でも、プラウト社会への動きは消えること無く営まれてもいるのです。

プラウト(進歩的活用理論)とは、その本質はヤマ・ニヤマを物理的社会生活に具現化させたものと言えるでしょう。例えばヤマ(禁戒)の基本である非暴力・正直・不盗、またニヤマ(勧戒)の基本である清浄・知足・苦行、これらを経済社会生活において実践していくならば、必然的にプラウトの形状になっていくだろうということです。

このヤマ・ニヤマ具現のプラウトと全く逆の動きの具現がグローバリズムであることは、お気づきになっていることでしょう。


グローバリズムのベースは暴力・暴虐です。常時マスコミなどのプロパガンダ装置を駆使して一般民衆を欺き騙し、徹底的に富を盗み収奪していきます。それによって社会を大混乱・混濁・不透明にして、どこまでも飽き足らない貪欲で、目的達成のために不浄な穢れた人間関係を結んでいく社会を構築させていきます。現在の腐りきった日本の姿を見れば、グローバリズムが何をもたらすかはよく理解できることです。

日本が本格的にグローバリズムに舵を切ったのは、小泉改革からだと言えるでしょう。「郵政民営化だ」「構造改革なくして景気回復なし」を叫び、「痛みを伴う改革だ」「米百俵だ」などとワンフレーズ・メッセージで日本社会を欺き、日本の民衆を貧困化させていったのが小泉改革です。小泉政権の中核にあって小泉改革を稼働させたのが例の竹中平蔵氏でした。米国中心のグローバリズム「新自由主義(自分たちは自由に好き放題奪える)」を謳い、世界を席巻していった連中の手兵となることを選択したのが、小泉政権を担う面々だったのです。

平成時代に起きた日本と世界の主な出来事
2001年(平成13年) 4月 第1次小泉内閣発足
9月 911米同時多発テロ事件
2003年(平成15年) 3月 イラク戦争
2007年(平成19年) 10月 郵政民営化
2008年(平成20年) 9月 リーマン・ショック
2009年(平成21年) 1月 オバマ氏が黒人初の米大統領就任
9月 鳩山由紀夫内閣発足
2010年(平成22年) 6月 菅直人内閣発足
2011年(平成23年) シリア内戦
3月 東日本大震災
2012年(平成24年) 12月 第2次安倍内閣発足
2014年(平成26年) 2月 ウクライナ騒乱
2016年(平成28年) 2月 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に署名
2017年(平成29年) 1月 トランプ米国大統領就任
TPP協定から離脱
2018年(平成30年) 12月 TPP11協定発効

この中で、世界的には連中の手によって2001年の911テロが勃発させられ、その直後のアフガニスタンの空爆から2003年のイラク戦争が起こされました。さらにその流れから、ウクライナ騒動からシリア戦争まで、第3次世界大戦寸前まで進んでいたのが世界情勢でした。

日本では、小泉改革以降グローバリズムの波に飲まれた流れを一旦断ち切るべく成立したのが鳩山政権でした。しかし、身内や官僚などの「裏切り」と、マスコミの扇動などによって「あっという間」に鳩山政権は潰されました。

その後は、311テロ東日本大震災を経て安倍政権の成立でした。この安倍政権にて危惧されてきたTPPが締結されてしまいます。それと共に戦争法案である安保法制など、日本人の生命・健康・財産などをグローバリストに売り渡す法案が次々に可決されてしまいました。

安倍政権などで自らを「右翼だ」「真正保守だ」などと名乗っていた連中は、グローバリストの尖兵となった「売国奴」たちでした。このような世界および日本の現状をもたらしていった背景には、表裏のイルミナティの存在があるのは当然ですが、ここに八咫烏も絡んでもいます。

こういった表層の全体的動きは絶望的とも言えるような困難な状況、しかし、その継続の中でもプラウト社会への動きの火は消えてはいなかったのでした。


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JFK Jrに成りすましている偽アカウント「ロマーナ女王はDSの役者だとして、逮捕状が準備された」「奴らは彼をキングロマーナと呼んでいる」「M r.ロマーナ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 JFKJrlsQのアカウントで、JFK Jrに成りすましている偽物が、ロマーナ女王はDSの役者だとして、逮捕状が準備されたと言っています。JFK Jrの偽アカウントには、「奴らは彼をキングロマーナと呼んでいる」「M r.ロマーナ」とあり、ロマーナ女王を男性だと思っているようです。
 私はロマーナ女王の写真から、女王が女性であることが直ちに分かるので、このJFK Jrの成りすましは、正確な情報を持っていないと判断できるのです。ロマーナ女王は、“私は生まれたときからずっと女性…で、性転換をしたことがありません”と言っています。
 「何かおかしい。分別が必要だ」というテレグラムの投稿を貼り付けておきましたので、この投稿の「波動」を見てください。これが「闇の波動」であることが直ちに分からないようでは、攪乱情報の山の中から、正しい情報を選び出すことはできないでしょう。
 本物のJFK Jrを意識してください。「波動」はアナーハタ・チャクラの位置を示すでしょう。この事から直ちに、JFKJrlsQのアカウントは成りすましであることが分かるのです。
 常識を働かせましょう。本物のJFK Jrは「Q」の中核です。本物がテレグラムで情報発信すれば、居場所を敵方に教えることになり、暗殺してくださいと言っているようなものです。ロマーナ女王は、「私ロマーナ女王は 本当のQが誰なのか知っている…彼らはテレグラムのアカウントを必要とせず、自分たちの父が誰であるかを世界に宣伝し、伝えることができる」と言っています。
 また、「逮捕状が準備された」ということなのですが、何の罪で逮捕されるのでしょう。困っている人々を助けるために寄付を募ったからでしょうか。ワクチンを否定したからでしょうか。それともカナダの女王を名乗ったからでしょうか。
 カナダの女王を名乗ったことで、「逮捕状が準備された」のであれば、JFK Jrを名乗るのは大丈夫なのでしょうか。「何かおかしい。分別が必要だ」。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロマーナ女王はやっぱり偽者だったのか❓
たった今、JFK jrと思われるアカウント
より、ロマーナ女王はDSの役者だという

投稿が出ました
 
まずはご覧あれ‼️



まずは、
誰をフォローするか気をつけろ、と。

次に、


 
彼らのゲームを辞めなさい
(Protzman/ DS のアセット)
クライシスアクター/マスク
騙されるな。奴らはをキングロマーナ
と呼んでいる
(以下略)
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続報‼️ Romana女王に逮捕状発行⁉
ロマーナ女王が偽物❓という一報がJFKから出された後に、ロマーナ女王を信用していた方が多かった為、コメント欄で議論が起きてました。
(中略)
逮捕状が準備された人の中に、M r. ロマーナの名前が入っています‼


(以下略)
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配信元)
 
なぜQRを擁護するのですか?彼女を偽物だと罵倒した私を「呪おう」としているように聞こえるのですが?ネサラゲサラでは王族は身を引かなければならない、常識的に考えて、なぜ彼女は女王を名乗るのでしょうか?彼女は同盟の一員ではない、何かおかしい。分別が必要だ(DeepL機械翻訳)

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子供へのワクチン接種に総統閣下が激怒 / 米カリフォルニア州では、親の同意なしに子供たちに学校でワクチンを接種したとして、ロサンゼルス統一学区を相手取り、現在訴訟の準備中

竹下雅敏氏からの情報です。
 子供へのワクチン接種に総統閣下が激怒、「人口動態統計では、2021年は前年より5万人ほど死者が増加。東日本大震災を上回る死者で、戦後最悪の死者数だ! 驚くことにワクチン接種が始まった3月から死者が急増しとる。3月以降、毎月5000人~10000人ほど前年より死者が増加している。ワクチンについて調べる熱意が足らんかったぁぁ~~。奴らは、改憲してワクチン強制を目論んでる。奴らはスターリンと同罪!…せめて子供たちだけは守らないとアカン。我々、大人が子どもを守らなければ誰が守ると言うのだ?」と叫んでいます。
 正確な情報が満載で、拡散に最適な動画です。豚ゴリラさんは、「こちらの動画は自由に拡散用に使って頂いてOKです。」と言ってくれています。
 アメリカのカリフォルニア州では、親の同意なしに子供たちに学校でワクチンを接種したとして、ジェニファー・ケネディー弁護士はワクチンの義務化についてロサンゼルス統一学区を相手取り、現在訴訟の準備中だとのことです。
 “続きはこちらから”では、ゼレンコ博士は、「子供を学校から連れ戻し、家で学校に通わせよう。世界保健機関(WHO)が数週間前に発表した文書によると、子供が学校に通っている場合、保護者に告げずに子供にワクチンを接種できる。」と言っており、郭文貴氏も、「もう学校にはいかせないで、ワクチン接種を受けさせることより、家に居たほうがいい。…いかなる理由があっても18歳未満の子供は、保護者の同意や承諾を得た上でワクチン接種を受けるべきである。」と言っています。
 ちなみにウチの息子が小学生の頃、週に3日だけ学校に行っていました。家にいる方が、居心地が良かったためです。それが中学生になると、少し大人の自覚が生れたのか、週に4日も学校に行くと言うので、「無理するなよ~、学校なんか行っても行かなくても、家で勉強すればいいんだから。」と言っていたのですが、頑張って週4日通っていたようです。
 今は就職して毎日出勤しており、会社の同僚からも頼りにされていると聞いています。学校に行かないと、無駄な知識を頭に入れる必要がなく、自分に必要な知識を手にすることができるので、無駄を省けます。
 簡単に言うと、幸せになるのに学校に行く、行かないは無関係だということ。学校が楽しい人は行けばよい。家にいる方が楽しい人は家にいればよい。それだけのことなのです。
(竹下雅敏)
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子どもへのワク●ン接種に総統閣下はお怒りのようです
配信元)
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親の同意なしで学校が生徒に接種 ピザと引き換えに カリフォルニア州
配信元)
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[Twitter]アプリ「ハナノナ」

編集者からの情報です。
かざすだけでお花の名前が分かってしまうアプリ「ハナノナ」。
ワンコは衝撃のイネ科。
(まのじ)
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泉房穂明石市長が子どもたちに確実に届く10万円給付を実施、自治体はやればできる / 政府は実情を無視して「国に従え」

 18歳以下の子どもへの10万円給付について、政府はかつて実施した児童手当のリストを使って給付を実施します。しかし、そのリストが確定した後に離婚したケースなどは実際に子育てをしている親に給付されないケースが発生し、政府は「対応が難しい」と述べました。そこに現場のど真ん中、泉房穂明石市長が「明石市は実際の養育者の方に支給することを決め、現に今まさに対応している。対応が難しいはずがない。」「やるかやらないかだ」とツイートされました。ス、、ステキすぎる。
そのステキすぎる明石市に国から嫌がらせが入りました。離婚などの実態や子どものことなど気にせず「とにかく国に従え」「後は離婚後の親同士で、自己責任でやりとりをするように」というのが国の姿勢です。泉市長のツイートにもあるようにDVや音信不通など、よく話し合える状況ではないケースを国は一切切り捨てています。明石市は、まさしく市民に寄り添って約80世帯の離婚したひとり親世帯に給付の通知を送るそうです。子育て支援としては全然不足の10万円であっても「国から子どもたちへの養育費のようなもの」、大切なのは、子どもたちのところに届き、子どもたちのために使われること、という目的を明石市こそが実現しようとし、岸田政権はおざなりにしています。仮に、養育していない親に振り込まれた場合は返金させるべきという明石市の当たり前の方針に対しても、国は「返金を求めるな」「法律関係をややこしくするな」という恐るべき独善を通達しています。国民のお金をなんだと思っているのだろう。
 泉市長のように、断固、市民の立場で市政を行う方が、忖度することなく実態を公表して下さるおかげで、他の自治体、他の住民への参考になります。どこの市でも、このようにきめ細やかに対応できるはず。維新維新の関西と思いがちですが、全国に誇る明石市や寝屋川市があったのでした。
(まのじ)
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