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19/4/29 ソルカ・ファール情報:トランプは“要人”を収容する刑務所の指揮官を解任――すると“ディープ・ステート”のクーデター計画者らは“ジハード”の脅迫

 洗脳を施したスリーパー・セルにテレビ放送などで暗号を送り、ある日突然目覚めさせて破壊活動へ向かわせる、というのは映画やドラマに出てくるCIAのお家芸ですが……どうやらFBI内部の“ディープ・ステート”派も利用させてもらえるようです。
 ツイートから浮かび上がる「JIHAD(聖戦)」の文字、不気味です! そして、あっさりバレとるやーん!(爆笑)
 現在、自由にツイッターを見れる立場にある(つまり収容されていない)人間の中に、ホワイトハウスに侵入できるくらい優秀なヒットマンが果たして残っているのでしょうか。優秀であればあるほど現状を見極めて、「なんかヤバそうだから、どんだけ報酬良くても関っちゃいかんわコレ」との結論に至ると思うのですが……フランスやスリランカで生贄儀式も終えたし、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる作戦なんでしょうかねぇ(フルフォード氏に「迷信」扱いされてましたケド)。
 ここにきて、ベネズエラやウクライナにも同時並行で人的・物的資源を割いたのが裏目に出ている気がします。ミシェル・オバマは、セーヌ川でノートルダムが燃えるのを優雅に観覧している場合じゃないでしょうに(※手元のワイングラスに、燃え盛る大聖堂が反射していました)。
 カバールの計画が明らかになる度、「学習能力」という四文字が頭をよぎるのは私だけでしょうか。失敗は学ぶためにあるんだよ、カバールの悪い子の皆!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプは“要人”を収容する刑務所の指揮官を解任――すると“ディープ・ステート”のクーデター計画者らは“ジハード”の脅迫
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

カバールのパニック祭り


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)のスリリングな新報告書によりますと、この度ドナルド・トランプ大統領米海軍ジョン・リング准将グアンタナモ湾収容キャンプ施設の指揮という任務から解いたそうです。これから間もなくやってくる状況においては、「彼の指揮能力に信頼が置けなくなったのだとか。

【※元記事では「クビになった」と書かれていますが、引用先の記事を確かめると軍隊そのものを解雇された訣ではありません。指揮官の任を解かれて、別の場所に配置換えされただけです。
ただし2018年4月にグアンタナモの指揮官に着任し、本来ならば6月11日まで湾に留まる予定でした。おまけに本当に「信頼できない」という理由だと発表しています。】

――これはトランプ自分へクーデターを仕掛けた高位」の政府官僚に対し、逮捕・収容・訴追する準備を進めている明白かつ紛れもない兆候です。

――2日前の4月27日リング准将が解任されて以来、その全員が今や“パニック状態”に陥っているようなのです。

――中でも元CIA長官ジョン・ブレナンはクーデター計画で自分が【トランプから】非難されると、“トランプ氏のソシオパス的な世迷言”と言ってのけたばかりです。

【※「ソシオパス」=社会病質者という意味ですが、ここでは「サイコパス(精神病質者)」と言いたいのを多少婉曲的にこう表現しただけでは。サイコパスとまで言っちゃうと、完全な犯罪者扱いになるので。】

――【更に】元米国司法省の高官【※司法長官代行】だったサリー・イエイツは、トランプはアメリカに忠誠を誓っていない【=非国民だ】とヒステリックに主張しています

――そしてルーモア・ミル・ニューズ【※「噂の出所」ニュースといった意味のオルタナ系サイト】という諜報組織の掲示板が暴いていたのですが、最も憂慮すべきは元FBI長官ジェイムズ・コーミーによって送信されたツイートです。トランプに対する“JIHAD”【=聖戦】を呼び掛けたと思しき内容なのです
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※マラー報告書で追い詰められているのに、「自分がこれまで経験した5つの仕事」という、超~どうでもいいハッシュタグをつけて、①の「スーパーマーケットの店員」から⑤の「FBI長官(中断される)」までリストアップしています。
このところ急に、どこからともなく突然流行し始めたハッシュタグなんですが、普通はもっとひねりが効いているんですよね。しかも「中断」じゃなくて、あんた「クビにされる」やろ。

ちなみに私見なのですが最初のFiveも、もしかしたら重要かもしれません。軍隊が日常的に使う「フォネティックコード」(無線などで正確にスペルを伝えるため、例えば「A」なら「エイ」ではなく「アルファ」と読み上げる)で、「ファイヴ(5)」は「ファイア(発射)」と混同しやすいので、「ファイフ」とわざわざ濁らさずに言うのですよ。つまり、「JIHADを開始せよ」とも読めるのでは? とふと思いまして……となると、このハッシュタグを流行らせたのって、もしかして……。】
ジェイムズ・コーミー元FBI長官のツイートからは、米国の諜報工作員がメッセージを伝達するときに用いる典型的なIMINT画像諜報)戦略が窺えます

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19/4/24 ソルカ・ファール情報:トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、ロシア側から「このまんまダンマリ決めて勝手に動くなら、隕石一つが落ちただけでも核戦争になりかねないんだからね!」と、ある意味、最後通牒を突き付けられていた米軍がやっとこさ応答しました。
 大物逮捕に向けて、国内で活発に部隊を展開している模様。「ロシアは狙ってないっす、誤解せんといてな~」とばかりに査察を受け入れました。

 ここで肝腎かなめとなるのが大統領の権限を巡る法解釈だそう。カバールはこれを制限しようと、長年躍起になってきました。ですが、昔からバー法務長官は「大統領ただ一人が行政部門の全ての権限を握っている」との立場です(※これが本文中の“バー爆弾”)。すなわち全ての外交政策を決定し、国家緊急事態宣言をし、戦争を開始する権限を有し、また行政部門の解雇権を握っているのは大統領だけ。連邦準備制度の理事をクビにすることも、理事会そのものを廃止することすら可能。立法部門や司法部門がこれを侵害したり、却下することは出来ません。
 この解釈を争いたくても、現在の司法部門の頂点、最高裁はトランプさんの共和党を支持する判事の方が多いのです。また立法部門も上院は共和党多数です。
 お騒がせなマラー報告書も終結して、まさに反撃のチャンス到来。怒らせてはいけない方を大激怒させた民主党は、これからどうなることやら。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカで大規模な動き


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書は、非常に懸念すべき内容でした。出されたばかりの【ロシア】国防省MoD)の「緊急行動報告書」が示す地政学的な重要性について、ロシアのトップ指導陣が議論していたそうです。

――【国防省曰く、】今週行ったアメリカ領空内の飛行から、米軍の戦闘部隊による大掛かりな動きが【幾つも】見られたとのこと。これをアメリカの指揮官たちは、「国内戦術展開」と位置付けていました。

――国防省の専門家らは、【アメリカ側の】この説明がどうやら本当らしいと言っています。というのも、米軍のこういった部隊は、米国南部の国境へ配置されるかもしれないのです。

――ですが【ロシア】対外情報庁SVR)は、これがどちらかと言うとワシントンD.C.ニューヨーク市双方のFBI戦術的逮捕チームによる、これまた同様に大掛かりな動きと関連しているのではないか、と述べています。そしてドナルド・トランプ大統領が、自身を引き擦り降ろそうとクーデター計画を企てた連中のうちの一人、とある「大物」逮捕の準備を進めていることを【このFBIチームの大掛かりな動きは】強く窺わせる」と言うのです。

――一部のSVR分析官らが可能性として最も高いと見ているのは、元CIA長官ジョン・ブレナン精神に破綻をきたしてしまった」かのような取り乱しぶりなのです。
【※がっつりロシア疑惑に絡んでいたブレナンは現在、ツイッターだのTVニュースだので、狂ったように「トランプはロシア疑惑で司法妨害をした! 弾劾すべきだー!」と叫んでいます。】

――ただし其の他のSVR分析官らは、ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタか、兄のトニー・ポデスタ、ないしは兄弟両方が【逮捕の対象】ではないかと考えています。

――マラー捜査では【トランプ側の元選対本部長】ポール・マナフォートウクライナとの繋がりで起訴されており、【ポデスタ兄弟は】二人共にこの件に巻き込まれていました

――おまけにこの度、トランプを破滅させようとヒラリー・クリントン【側】が企てたクーデターを最初に始め、さらには密かに融資していたのがジョージ・ソロスだとの特ダネが発覚したばかりなのです
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「急所を突くのだ。それを見ていた人間が、あなたに盾突こうなどと思わなくなるように。」
 ドナルド・トランプ著『でっかく考えろ』(2007年)から

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FISA文書の公表に前後して“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”トランプ大統領!〜アメリカ国内だけで“9万人が起訴される”

竹下雅敏氏からの情報です。
 FISA文書の公開に前後して、トランプ大統領は“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”とのことです。状況から見て、今回の機密文書の全面開示は、まず間違いなく行われると思われます。公開されると、刑務所行きになると思われる人物が一杯居ます。トランプ大統領自身が、そうした人たちのリストを上げています。
 実は、トランプ大統領がロシア疑惑に関して一番頭に来ているのは、イギリスだと思われます。これまでのソルカ・ファール情報をご覧になると、そのことがよくわかるでしょう。
 世界各地でイスラム過激派によるとされるテロ活動が頻発していますが、彼らにすれば、再び9.11並みの大事件が起こらなければ、ゲームオーバーになってしまいます。
 アメリカ国内では、“9万人が起訴される”とのことです。これはアメリカ国内だけの数字なので、彼らが焦っているのも無理はないと言えます。
 最後のやのっちさんのツイートにある写真を、ぜひクリックしてご覧ください。“生まれ変わりか?”というくらい似ています。どうやら、この世界は“人間でないもの”が支配しているらしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6週間以内にトランプ大統領が外国情報監視法(FISA)関連機密情報を全面開示する模様!
引用元)
元記事はこちら
https://www.thegatewaypundit.com/2019/04/report-president-trump-preparing-to-declassify-carter-page-fisa-docs-in-coming-weeks/

(中略)

 調査報道記者のジェームズ・ローゼン氏によると、トランプ大統領が、司法省監察官マイケル・ホロウィッツが司法省やFBIによる外国情報監視法(FISA)の侵害行為に関する報告書を公表する時期に前後して、外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画しているとのことです。

 ホロウィッツ監察官の報告書は6週間以内に公表される見込みです。(中略)... 実は、トランプ大統領は昨年9月にジェームズ・コミ―元FBI長官、アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官、ピーター・ストラーゾック、リサ・ペイジの両元FBI職員、ブルース・オー司法省職員が関わった外国情報監視法関係の機密文書を全面公開すると発表しましたが、司法省高官のロシア疑惑捜査に悪影響を与えるとの助言を受け、公開を差し控えてきました。

 しかし、ミュラーの捜査が終わった今、その懸念もなくなったので、今回は晴れて公開に踏み切るしたことにした模様です。

 ですから、今回は間違いなく公開されます。


(以下略)
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アメリカで9万人が起訴される?
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3677177.html
(概要)
4月17日付け

アメリカ国内で9万人が起訴されます。その情報がもうじき公開されます。この9万人の中には連邦議員も多く含まれています。起訴状の容疑は、法や憲法の乱用、諜報法の侵害、小児性愛犯罪、児童の性的虐待目的の人身売買、殺人、ロシアにウラン鉱山を密売した罪、9.11テロ事件の隠ぺい工作、大量虐殺、ハイジャック、武器密輸、麻薬密輸、人身売買、臓器摘出、恐喝、その他です。

(以下略)

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裁判長は実の娘に対する性的虐待があったことを認めた上で、抵抗不能な状態だったかどうかに関して、“拒めなかったとは認められない”と指摘し、無罪判決を言い渡す ~伊藤詩織さんの事件以降に続く、準強制性交に関する異様な判決

竹下雅敏氏からの情報です。
 薬物レイプ被害を訴える伊藤詩織さんの事件以降、準強制性交に関する異様な判決が続いています。
 今回のものは特に理解しがたいもので、裁判長は実の娘に対する性的虐待があったことを認めた上で、抵抗不能な状態だったかどうかに関して、“拒めなかったとは認められない”と指摘し、無罪判決を言い渡したとのことです。
 これで無罪なら、どんなレイプ事件も有罪にはならないのではないかという気がします。
 “続きはこちらから”は、2017年6月に性犯罪に関する刑法が改正され、被害対象者の性別を問わないなど大幅改定となったことに関する記事です。
 記事の中で、「“暴行・脅迫”が証明できなければ罪に問えない」ことを指摘し、“これが非常にハードルが高い”と言っています。
 しかし、刑法改正のポイントの(4)を見ると、「監護者による子どもへの性的虐待を処罰」として、“親などの監督・保護する立場の人がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰される”となっています。なので、今回の無罪判決はおかしいのではないかと思います。
 ジャーナリストの山口敬之氏が、伊藤詩織さんに1億3,000万円の損害賠償請求をしました。この件に関して、ゆるねとにゅーすさんは、「山口が反撃に出たのは、官邸と司法の手筈が整い山口勝訴の筋書きが出来たのではないか」とするツイートを引用し、“安倍政権の独裁化によって「三権分立の原則」すらも崩壊”してきている現状から、「嫌な予感」がすると指摘しています。
 今回の支離滅裂とも言える判決が、こうした流れに乗っているものだとすれば、由々しき事態だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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娘に準強制性交で起訴の父に無罪 「抵抗不能」認定できず
引用元)
 平成29年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘=当時(19)=と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決(求刑懲役10年)を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。

 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。

 鵜飼祐充(うかい・ひろみつ)裁判長は判決で、性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を奪われた状態だった」と認定した。

 一方で被害者の置かれた状況や2人の関係から抵抗不能な状態だったかどうか検討。「以前に性交を拒んだ際受けた暴力は恐怖心を抱くようなものではなく、暴力を恐れ、拒めなかったとは認められない」と指摘した。
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配信元)
 
 

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モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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