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番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チーム頑張る 〜 訴訟を受けて立ち、多くの証拠を元に返り討ちの意志満々

 番頭ワタナベ氏と加計追求精鋭チームは、この数ヶ月、加計学園の財務状況の検証を進めてこられました。多分、加計学園にとっては、とてもマズイところを探られていたのでしょう。加計学園側は、番頭ワタナベ氏へのスラップ訴訟を起こすべく、まずは米国ツイッター社を訴えて、番頭ワタナベ氏の個人情報を求めました。その過程で、経由プロバイダーがソフトバンクであると判明し、加計学園はソフトバンクに発信者情報を出すように迫ったようです。ソフトバンクは、番頭ワタナベ氏に照会の上で開示を断ったため、加計学園は今度はソフトバンクを提訴して、番頭ワタナベ氏の情報を求めています。
 その訴状が今、賑やかに拡散されていますが、番頭ワタナベ氏にとって、そして国民にとって、この事態は願っても無いことで、公の裁判で、氏がこれまで精鋭チームとともに検証してきた加計学園の本当の財務状況を白日のもとに晒すことが可能になります。結果、加計学園が破綻寸前であること、安倍首相を頼みに補助金を得たことを天下に証明できます。
 番頭ワタナベ氏と追求チームが追ってきたことを、ブログ「Dancing the Dream」さんが簡潔にまとめて下さっています。
それによると、今年4月、チームは、加計学園の不可解な登記申請を掴みました。3月15日付けで、総額110億円の担保として、日本私立学校振興・共済事業団の38個もの抵当権がまとめて登記されていたという、通常の貸付では考えられない不審な登記処理です。これだけでも大きな問題ですが、これにより、110億円の借金が隠蔽されたまま獣医学部の認可が許可され、補助金がおりた可能性が出てきました。認可取り消し確実の案件だそうです。
さらにチームでは、加計学園の会計士が平成30年1月に今治市に提出した調査報告書が、虚偽だらけであるという具体的な数字を挙げておられます。
 番頭ワタナベ氏に鼻薬は効きそうにありません。国会であべぴょんが、のらりくらりとはぐらかしているうちに、こちらは目の離せない展開になってまいりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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「開票速報サイトは詐欺サイト?」実際に不正選挙と戦った方からの情報 〜 新潟県知事選で同じ轍を踏まないようにしよう

 時事ブログではかつて、平成27年(2015年)大阪府議会議員選挙に立候補し、実際に不正選挙を内側から経験し、追求されたAさんの情報を掲載しました(16/8/2016/9/2)。
その当時のAさんのコメントは今読み返しても非常に重要かつ真に迫るものです。ご自身の危険や不利益にも関わらず、怯むことなく証拠を積み上げておられます。16/9/2にいただいたコメント「(中略)お金の流れで全て説明できます。これらの証拠は山ほど残っているので、本気になれば日本の不正選挙は簡単に立証して、有罪にできる事案なのです。〜 (中略) 〜だから、選管職員はこの立会人に言われて、言う通りに計数機を交換したのでしょう。ホンマもんの893に逆らえる職員はそうそういません。」には、今の安倍政権以下、日大など全ての状況と同じ腐敗が見えてきます。
 この度Aさんから、新潟県知事選挙を前に、新たな情報をいただきました。
ダウンロードできる裁判資料のうち「甲4号2」に詳しい内容がありますが、開票速報サイトが複数あり、不審なデータを公開していること、投票の計数機が水増し仕様になっていることを突き止められました。堺市での「ちょっとした実験」は多くを物語ります。
本当に社会正義を実現したいと願う政治家に目を留めて欲しい、耳を傾けて欲しい資料です。
何より目前の新潟知事選挙では、よもや同様の不正が行われることのないよう参考にしていただきたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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開票速報サイトは詐欺サイト?
ムサシの不正選挙についての証拠を持っている人がいれば刑事告発してくださいという話が出てきているようです。

以前にもこちらで不正選挙の記事を取り上げていただいていますが続きということで、今回は「2017年の衆議院選挙」の裁判記録を新たに送ります

私たちは不正選挙について調べていますが裁判などで次のような事実を突きとめました。

堺市の投開票システムに設計段階からバックドアが仕掛けられていたことと、
2015年の統一地方選でこのバックドアから開票中に30分以上も遠隔操作でシステムに侵入していたこと(ハッキング)


堺市の有権者情報が全て(68万人分)持ち出されていたこと

投票用紙が10万票も行方不明になっていたこと


そして、今回は新たに次の2つのことを確認できました


開票速報サイトが2重になっている(詐欺サイトのようにマスコミ用と市民用の2つのサイトが存在する)こと


計数機が水増し仕様になっていること(設定を変更すると80票を100票でカウントできます)


など驚愕の事実が判明しています。


機械の設計段階から不正選挙仕様になっているとは驚きです

しかし、こうなると計画的犯行です。

うっかり開票中にミスをしたという言い訳はもう通用しませんね



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高プロ、23日に強行採決の恐れ 〜 その危険性を多くの人に伝え、また多くの人の意見表明を国会へ届ける試み


 昨日の時事ブログでは「高プロ」が、異常なデータに基づく国民奴隷化目的であることを隠そうともしない狂気の法案であること、しかしそれが国民全体の認識になっていない問題を伝えました。
 あべぴょんが国民の税金を使って楽しい外遊に出かけるため、政府与党はそれまでに何としても、高プロを含む「働き方改革」関連法案を23日の採決に持ち込みたいそうです。
 高プロの恐ろしい点は、使用者に課せられた労働時間の規制を外せることです。例えば、使用者が24時間を「所定労働時間」と設定しても合法、労働者がその24時間を働き続けることができない場合は、欠勤控除されてしまいます。機械ではないのだから、毎日24時間勤務なんてムリですわ。
また、その法案の解釈によっては年収357万円くらいでも高プロ適用になり得るそうです。合法です。
 加藤大臣の「ご飯論法」を指摘された上西教授は、この高プロの危険な内容を知っている反対者の中だけで述べあっていては採決まで持っていかれてしまう、という危機感から、SNS上で高プロへの意見表明を呼びかけられました。すると、たちまち数百からのコメントが寄せられたようです。上西先生は、これらの意見をさらに多くの人々に伝えるよう、また国会議員、政府に向かっては「どうか無視しないでいただきたい」と、多くの声に向き合うよう求めています。
 「どうせ通っちゃうんでしょ?」などと考えないで、私にもできることをやってみます。

20日朝、しんしん丸さまから、強行採決に関連した情報が入りました。
「元農水大臣 山田正彦氏からの情報です。
TPP関連での5/22の採決?で、著作権が従来の親告罪から非親告罪になってしまうようです。
そうなると、発効にはしばしの猶予があるとしても、記事の引用等も危険になり得るとのことです。記事引用に際して、たとえ著作権者の承諾があったとしても処罰される可能性が出てくるみたいです。
にわかには信じがたい話ですが、一報いたします。」
 日本だけ、世界と逆行している。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロは欠陥制度なので撤回した方がいい。
転載元)
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

23日に衆院通過か?

 いよいよ5月23日に高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです
 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は23日の採決に強い意欲を持っていると言います。

加藤大臣のウソ答弁とその後

 そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています
(中略)

結局、法案には加藤大臣が答弁した「労働者が働く時間帯を決める」という要件がないことを受け入れざるを得ず、でも言っちゃったもんだから、「省令で」やるという苦しい答弁をしたようです。
(中略)

高プロに潜む恐ろしい危険

 従前から指摘してきたとおり、高プロには重大なエラーがあります
 それは、所定労働時間を設定して、その労働時間働けない場合に欠勤控除するというやり方です。
 この設定される所定労働時間には労働時間規制が及ばないのです。
(中略)
 
 いったん、高プロだけ撤回して議論し直すべきです。
 高プロは、そこまで成立を急ぐ必要のある制度ではない
と思います。

強行採決に反対するネット署名が行われているようなので、紹介しておきます。
過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう!!
・「高プロ廃案」求める緊急署名をスタートしました。賛同・拡散を大至急お願いします!

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施行71年目の憲法記念日、あべぴょんの改憲発議は困難との見通し

 日本国憲法が施行から71年を迎えます。 
読売の世論調査では「憲法を改正する方が良い」が51%で過半数、安倍内閣支持率の下落の影響はないと断じていますが、対照的に朝日新聞の調査では、憲法改正賛成はわずか30%、反対が58%で昨年よりも増えています。面白いことに「今の憲法を変える必要があるか」との質問に対しては「変える必要がない」が49%であるのに、「安倍政権の元で憲法改正を実現すること」という質問になった途端に、反対が58%に跳ね上がっています。朝日は内閣支持率の急落が影響していると見ています。改憲論者もあべぴょんの元では御免こうむるということでしょう。
 国民の望む政治課題は当然ながら「景気・雇用」対策がダントツで、憲法改正は最下位、回答のわずか1割でした。
 あべぴょんにしてみれば、悲願の改憲をなんとか実現にこぎ着けたいところ、立憲民主党のえだのんは9条改正に「話し合いの余地なし」とし、分裂後の希望の玉木代表も反対、頼みの公明党も慎重姿勢を崩さず、あべぴょんの憲法改正発議は困難との見通しです。だからと言って、ここで改憲の旗を降ろしたら、辛うじてあべぴょんを支持していた連中までもが離れていってしまうという傑作な状況です。
 ずっと危機に晒されてきた日本国憲法ですが、安倍政権の魔手からは守られたようです。憲法記念日にふさわしいニュースで、まのじ嬉しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下
引用元)
 日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎える。

安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ

自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
(以下略)
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安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53% 朝日新聞社世論調査 あす憲法記念日
引用元)
5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った
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憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%
引用元)
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した

 憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった(中略)改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。
(中略)
調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
(以下略)

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配信元)

入国管理局 外国人収容所の収容者がハンストで抗議:非人道的、劣悪な環境で長期拘留

 不勉強なため、日本で、こんなことが行われているとは知りませんでした。
きっかけは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに収容されている外国人の、100人以上がハンガーストライキを行なっているというニュースでした。難民申請も仮放免申請も認められないまま絶望したインド人男性が自殺してしまったことから、劣悪な環境で先の見えない長期拘留に抗議してハンストが広がったようです。
 日本の入国管理局は、これまでずっと外国人収容者に対して非人道的な扱いをしており、国連の拷問禁止委員会や人権理事会から何度も改善勧告を受けていたそうです。にもかかわらず日本政府は無視しています。
 難民支援に当たる弁護士によると、刑務所のように鉄格子のある小さな部屋に5〜6人雑居させられ、自由を奪われ、健康状態が悪化しても医療施設はなく、本当に重篤になったら仮放免して自費で治療しろ、という実態だそうです。日本政府の方針は、在留資格が無いなど退去を強制できる事実さえあれば、個別の事情にかかわらず、たとえ子供であっても収容できるという立場です。ひどすぎる。しかも「BUZZAP!」によると、所内で亡くなった人への医療ネグレクトの事実を隠すために、虚偽の発症日を文書に記載した疑いまであるとのこと、「国家そのものの外国人に対する姿勢」がここにあります。
 これが美しい日本の姿なのでしょうか。最近は、とりわけ恥ずかしい日本の姿を世界に晒し続けていますが、さらにこんなに冷酷な面が世界に流れて、本当に情けない。せめて他の先進国並みに、可能な限り収容者の権利を認め、保釈は迅速に、収容中も社会へ役立つスキルを学べるなど、真っ当な処遇をするように変えていかなければ、いずれは日本人自身にも降りかかる問題となるはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管収容者が集団ハンスト 東日本センター 長期の拘束抗議
引用元)
退去強制令が出された外国人らを拘束する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、収容者が長期拘束などに抗議するハンガーストライキを十五日から実施していることが関係者への取材で分かった。センターでは十三日、長期拘束を悲観したとみられる難民申請中の三十代インド人男性が自殺したばかりだった。
(中略)
<入国管理局と収容> 在留資格がなく、退去強制令書が出された外国人は東京、大阪などの地方入国管理局や東日本入国管理センター(茨城県牛久市)、大村入国管理センター(長崎県大村市)など全国17カ所(一部閉鎖中)の収容施設に拘束される。難民申請者も多い。収容期間に法的制限はなく、長期化傾向にある。法務省は「在留資格がないまま日本で活動するのを防ぐ意味がある」と正当化するが、難民支援の弁護士らは「拘束は退去に当たり飛行機を待つわずかな期間だけ認めるのが法の趣旨だ」として法務省を批判している。
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世界に愛される日本?入国管理局が病気の収容者に非人道的扱いの上、隠蔽のため公文書も改ざん
引用元)

(前略)

外国人を人間扱いしない入国管理局

入国管理局といえば、以前から全国的に外国人の収容者に対する非人道的な扱いが恒常的に行われていることで知られており、国連の拷問禁止委員会や人権理事会からも幾度も改善するよう勧告を受けていながら全て無視してきました

特に2013年から2014年にかけては、収容されていた当時43歳のカメルーン人男性が「死にそうだ」と身体の痛みを7時間以上訴えたにも関わらず放置されて亡くなる事件を筆頭に、ミャンマーから避難してきたロヒンギャ難民らを含む計4人もの収容者が死亡しています。
(中略)

このように、入国管理局では外国人は明らかに人権侵害の劣悪な環境に置かれ、拘束理由の満足な説明もないままに長期間収容生活を余儀なくされています

病人を放置した上に公文書まで改ざん

そんな日本の暗部と言わざるを得ない人権蹂躙の入国管理局ですが、拷問にも近い医療ネグレクトが行われ、さらにはその証拠を隠滅するために公文書までもを改ざんしていたことが明らかになっています。

共同通信の取材によると、東京入国管理局で2017年に28歳のトルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたものの、職員は約1カ月間に渡って診療を受けさせず放置。

それに留まらず、長期間医師の診療を受けさせなかった事実を隠すために診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いまでが発覚しています

(以下略)


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