“政府は安全保障関連法案と特定秘密保護法を一体的に運用する”ということで、集団的自衛権行使の根拠が“国民に開示されない”だけではなく、“事後検証でさえ難しくなる”わけです。おそらく開戦時には、ネットのアクセスも政府の都合の悪いものは遮断されてしまうと考えられ、国民は真相を知る術が無くなります。
　要するに現政権のやっていることは、内閣の判断でいつでも戦争が出来、しかもそれを国民に知らせないことが可能なのです。政府の犯罪を暴露しようとすると、逆に捕まってしまいます。クーデターだとしか言いようのない、犯罪政権です。
　下の記事は、特定秘密の指定が適切かどうかをチェックする役割の情報保全監察室の神原氏が、屋久島で水死体で見つかったとの驚くべき事件です。さすがに多くの人が不可解に感じるようで、まとめ記事の中に、“練炭自殺したり、韓国にゴムボートで渡ろうとして亡くなったり。内閣府の人は変死しすぎ”とあります。過去の歴史でも、戦争に反対したり抵抗する大臣や官僚が、次々に暗殺されています。そう考えると、現政権は確実に中国との戦争を計画していると言えます。
　現在、米国に介入されたウクライナはとてもひどい状態になっていますが、日本はこのままだと、近くウクライナのようなひどい国になる可能性があります。役者は揃っているわけです。