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駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー ~「イスラエルの目的は一つです。イスラエルからパレスチナ人を無くす事。パレスチナ国家を無くす事。これは私が言っている事ではありません。イスラエルのリーダーたちが言っている事です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・アリ・シアム大使へのインタビュー動画です。動画の冒頭、石田和靖氏は「今日はパレスチナ大使館の方に来ております。」と言っています。
 動画を見て最初に思ったことは、“石田和靖さん、スゴイな。他のジャーナリストの誰にもできないことを彼はやっている”ということ。そして、石田和靖氏が向かって左側に座っているので、“大使が石田さんに気を使ったのかな?”と思いました。
 Vol.1でワリード・アリ・シアム大使は、“10月7日に起きたことは、75年間以上におけるイスラエルの人々によるパレスチナの土地の占領が生み出した副産物です。…イスラエルは過去75年間にも渡って、パレスチナ人の家を壊し、土地を奪い、森を破壊し、あらゆるもの奪えるものは全て奪ってきました。…ガザはイスラエルに17年間閉鎖されてきました。…私たちは食糧、水、燃料などほぼ全てのものをイスラエルから買わなくてはなりません。ガザとヨルダン川西岸地区の98%のものは、私たちはイスラエルから買わなくてはなりません。イスラエルが私たちを占領しているからです。…イスラエルはガザに最大のゲットーを作っている。ゲットーはナチスドイツの強制居住区。イスラエルはパレスチナ人をそこに収容している”と話しています。
 Vol.2で大使は、“75年前に国際社会はパレスチナを独立国家として約束しました。…しかし何も起きていないのが現実です。…合計7万5000トンもの爆弾が投下されアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ製造の爆弾が大量にガザ市民に落とされています。…実際のところ、国際社会は本当の意味で二国家共存を支援していません”と話し、「イスラエルの真の目的」について問われると大使は、“イスラエルの目的は一つです。イスラエルからパレスチナ人を無くす事。パレスチナ国家を無くす事。これは私が言っている事ではありません。イスラエルのリーダーたちが言っている事です”と言っています。
 Vol.3ではハマスファタハについて、“これらの組織はイスラエルの軍事占領に抵抗するために作られた組織です。国連決議によってもジェノバ条約によっても、占領下にある人たちは占領している国に対しどんな方法を用いても、仮に武器を用いても抵抗する権利が認められています。…パレスチナ自治政府というのはガザ、ジェリコ、ヨルダン川西岸地区などで学校、病院、道路、水道、各種インフラなど…主要インフラを1994年から作り始めました。ハマスはパレスチナ建設には関係していません。…ハマスが病院や学校を作ってパレスチナ選挙で勝ったという話は、それは神話です。正しくありません。…そして2006年選挙の真実なんですけれども、ハマスは選挙への参加は許されていませんでした。しかし当時のジョージ・ブッシュ米大統領とイスラエル首相のネタニヤフが…ハマスを選挙に参加させるように言いました。しかしハマスはオスロ合意に違反しており、二国家解決にも反対していると私たちは伝えた。しかしアメリカとイスラエルはハマスを選挙に参加させるよう圧力をかけてきた。…私たちは罠に嵌められてしまったと思います。…彼らはパレスチナを分断したかった。…2006年の選挙はイスラエルの軍事占領下で行われた選挙でした。…全てをイスラエルがコントロールしていました。コミュニケーション通信なども全て。投票箱もどこからどこに移動するかなど全て。…私たちがパレスチナで自由な選挙を行うために、まずはパレスチナの独立が必要なんです”と話しています。
 “当時のジョージ・ブッシュ米大統領とイスラエル首相のネタニヤフがハマスを2006年の選挙に参加させるよう圧力をかけてきた”という情報は納得でした。ハマスの創設にはネタニヤフが関与しており、現在のハマスはカタールにコントロールされています。そしてカタールに強い影響力を持っているのがアメリカだからです。
(竹下雅敏)
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【パレスチナ大使単独インタビュー】ガザで何が?! イスラエルが狙うガザ天然ガス田(ワリード大使×石田和靖)Vol.1
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”イスラエルの真の目的” ガザの今後はどうなる?!(ワリード大使×石田和靖)Vol.2
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【パレスチナ大使単独インタビュー】”ハマスの台頭”はイスラエルとアメリカが仕掛けた罠(ワリード大使×石田和靖)Vol.3
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ウクライナに武器を送っている米国の二つの勢力 〜 戦争を煽って儲けたい軍事産業関係者と、思想的にロシア、プーチンが許せないネオコン|アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっている日本の官僚たち|第1システム国津神第1レベルの神である継体天皇の加護を得ている北極老人

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争について茂木誠氏は、“武器を送っている人たちは、要するに大体2つグループがあって、1つは単純にそれで儲けたいと。戦争を煽って自分たちの作ったミサイルが売れればという軍事産業の人たち。あともう1つは、思想的にロシアが許せないと。プーチンが。だからあれはもう粉砕しなきゃいけないんだという風に、もう信じ込んでいる人たちがいて、この人たちのことをね、ネオコンて言うんですね。ネオコンはねイデオロギーなんですよね。アメリカ型の自由と民主主義を世界に広めるのが我々の義務なんだと思っている。(5分38秒)”と話しています。
 日本がアメリカのATMとなっていることに言及したうえで、“ずっと一貫して日本を徹底的に管理しようとしてきたのは民主党なんですよ。だってGHQ作ったのは民主党でしょ。フランクリン・ルーズベルトでしょ。だからその遺伝子が残っているから、オバマもバイデンもとにかく日本に対しては一切自立は許さない。アメリカの命令を受けろということをずっとやってきたので、民主党政権が続けばこれがさらに深まっていく。困ったことに日本側のですね、官僚たちがですね、アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっているんですよ。(11分7秒)”と話しています。
 動画の後半でナビゲーターの川島政輝氏が「私たちの師匠である北極老人(19分20秒)」と言っていたので、“北極老人って何?”と妻に聞いたところ、“続きはこちらから”の動画を教えてもらいました。
 とても面白い内容なので、2倍速でご覧ください。動画の4分48秒のところで羽賀ヒカル氏は、“小学校の時にですね、父親の仕事の関係で引っ越すことになりました。どこに引っ越したかと言いますと、そう私たちの会社がございます大阪府枚方市楠葉というところでございます”と話しています。
 茂木誠氏は4月8日に『くずはの宮/継体天皇の謎』という動画を掲載しています。第26代継体天皇は507年に樟葉で即位し、5年にわたり宮を営んだとされています。「樟葉宮跡の杜(くずはのみやあとのもり)」は大阪府枚方市楠葉にある「交野天神社(かたのあまつかみのやしろ)」の境内にあります。
 継体天皇はその伝承からも分かるように「ホツマの神」ではありませんが、第1システム国津神第1レベルの神です。川島政輝氏や羽賀ヒカル氏の師である北極老人は、継体天皇の加護を得ていると思われます。
(竹下雅敏)
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ロシア・ウクライナ戦争と日本の未来|茂木誠
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24/4/1 フルフォード情報英語版:戦争が迫っているにもかかわらず、西側諸国政府はエイプリルフールのひどいジョークのようだ

 記事の前半は、ロシア関連の情報でした。その中で特に気になったのは、ロシアと北朝鮮の軍事的な急接近でした。
  • ロシア連邦保安庁(FSB)は、連邦準備制度理事会(FRB)とそれを所有する一族を真の敵とみなしていることを公表している
  • 北朝鮮はロシアから軍用車両向けの燃料を大量に輸入している
  • ロシアは先週、モスクワと平壌間の武器移転に関する国連の監視を阻止するために、拒否権を行使した
 また、3月22日のモスクワ郊外コンサート会場銃乱射事件については、ロシア外務省は「関与したすべての人物の逮捕とロシアへの身柄引き渡しを要求」しており、名出しでウクライナ保安局(SBU)のヴァシル・マリューク長官、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、英国王家を挙げていました。
 アメリカの経済について、「連邦準備制度理事会が利上げを急いだことで、すべての債権保有の評価額が45%減少」し、それによって「商業用不動産ローンの問題だけで最大385のアメリカの銀行が倒産する可能性がある」とのことです。また、連邦準備銀行(FRB)は、「2019年以来新たな紙幣を刷っておらず、昨年は1140億ドルの記録的な損失を出している」と言っています。
 CERN(欧州合同素粒子原子核研究機構)は、「4月の日食中に…2年間の冬眠期間を経て、世界で最も強力な粒子加速器である大型ハドロン衝突型加速器(LHC)を再稼働させた」そうですが、「実際にはポータルを開いて、時間軸を衝突させている」らしい。追い詰められたハザール・マフィアは、どこか別の次元に逃げ出したいのかもしれない。
 以下、その他のトピックになります。
  • バルチモア橋の崩落は)西ヨーロッパで戦争が勃発した場合に、米軍が大西洋を迅速に横断するために絶対に必要な4隻の船を閉じ込めた
  • ゴールドマン・サックスが日本での銀行業務を閉鎖した
  • 皇室に関係する情報筋によれば、日本は新しい天皇と新しい政府を迎える準備をしているという
  • アジアの秘密結社筋によれば、中国と台湾は戦争なしに統一されるということだ。平和的な統一のための取り決めはすでに成立している
  • 「私たちが今ガザで見ていることは、国際人道法の大幅な違反を明白に示している。」とアイルランドのミシェル・マーティン外相は述べ、南アフリカによるイスラエルに対する戦争犯罪の告発を支援することを発表
  • スコットランド警察は、新しいヘイトクライム法の下で受け取ったすべての報告を調査できるように、窃盗や刑事的被害などの犯罪捜査を中止する計画である
  • ドイツのフランクフルトでは、重大な性的暴行事件の100%、全犯罪の57.4%が外国人によるもの
  • チャールズ国王、あるいは彼のアバターを操る人物が、反逆罪で起訴された
  • 調査によると、欧米諸国の多くで政府への不信感が広がっていることが示されている。フランス、イギリス、カナダではそれぞれ82%、79%、70%の国民が、国が間違った方向に向かっていると考えており、歴史的な最低記録を更新した。
PS.
 映像配信「竹下氏による一問一答1」の中で公開されたセルフケア、目の疲れがウソのように取れますわん♪
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:戦争が迫っているにもかかわらず、西側諸国政府はエイプリルフールのひどいジョークのようだ
転載元)

現実の状況はすでに病的なジョークのようなもの


Western governments are a sick April fools’ joke even as war looms
By
Benjamin Fulford
April 1, 2024
8 Comments
With this week’s report appearing on April 1st, we thought about writing an April Fools’ joke article. However, the real situation is already like a sick joke so we didn’t bother. Just think about so-called President Joe Biden officially declaring Easter as “Transgender Day of Visibility.” This appears to be either a twisted April Fools’ joke or a direct middle finger to Christians, from the allegedly Catholic, Joe Biden.
今週のレポートは4月1日掲載だったので、エイプリルフールのジョーク記事を書こうと思っていた。しかし、現実の状況はすでに病的なジョークのようなものなので、それには困らなかった。いわゆるジョー・バイデン大統領が、復活祭を『トランスジェンダー認知の日』と公式に宣言したことを考えてみてほしい。これは、ひねくれたエイプリルフールのジョークか、カトリック教徒とされるジョー・バイデンからのキリスト教徒への直接的な侮辱のどちらかのように思える。

画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え


画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え

In reality what is happening is no joke but a prelude to a very likely massive military move by Russia, North Korea and China to take Western Europe, South Korea and Taiwan out of Western control. The West is so paralyzed by criminally incompetent governments that this will not be a war so much as a walkover. 現実に起きていることは冗談ではなく、おそらくロシア、北朝鮮、中国による大規模な軍事行動の前兆であり、これによって西ヨーロッパ、韓国、台湾が西側の支配から外れる可能性が高い。西側諸国は犯罪的なまでに無能な政府によって麻痺しており、これは戦争というよりも不戦勝となるだろう。

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NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」が賛成多数で可決 ~深田萌絵氏「防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」は4月4日の衆院総務委員会において賛成多数で可決しました。
 改正案は、NTTの研究成果の開示義務を撤廃、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めるなどとなっていますが、“付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ”とのことです。
 この法案に反対したのは日本共産党だけというのが現状です。
 「NTT法廃止」の問題について、こちらのツイート動画で深田萌絵氏は、“防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。それがなくなればですね、もう国防も何もないわけなんです。私は内閣府のサイバーセキュリティ部門の方々と、ちょっと意見を交換したんですけれども、NTTの株を売却して通信インフラが外資の手に渡るという、このリスクについてどのようにお考えなんでしょうかと。そのように聞きましたら、「想定してません」っておっしゃったんです。…想定していたら、NTT株売った後に自分たちが責められるので、想定外でしたという言い訳が使えなくなりますよね”と話しています。
 さらなる問題点として、“通信事業者さんが、ものすごく反発しています。181社が反対しているわけです。この人たちは皆さん、NTTさんの通信インフラの上にアンテナを立てて、サービスを提供しているわけですよ。…NTT法がなくなってしまって…もしNTTがですね、君たちが使う分の通信インフラの代金、今まではNTT法に縛られたから上げられなかったけど、上げてやるよって言って、三倍とか五倍ぐらいに引き上げちゃったら、小さな事業者から倒産することになるんですね。これだけのものを作るのにですね、30年そして25兆円もの費用がかかっていて、これ国民がお金払ってるわけです、電話加入権。それを日本という国がですね、失ったらどうするんですかと。通信事業者は倒産するだろうし、携帯電話料金は上がるだろうし、そして有事が起こった時に、電話つながらなくなるわけです。通信というのは防衛インフラの最前線ですから、そういったものをNTT法廃止によって外資の手に渡すっていうこのリスクをですね、愛国保守を標榜する国会議員たちが全くそれを気にしないっていうのは、ちょっといかがなものなのかなと思います”と言っています。
 冒頭の動画で深田萌絵氏は、NTT法廃止反対デモに予想外の400人ぐらいの人が集まったと報告しています。このデモの際に、“昨日のデモ、初めて通報されて、初めて私しょっぴかれたんですよ。…警察じゃないんですよ。会館の警備の方に…ビラ配りをしていた人たちがその捕まってですね…向こうもですね、恐縮されていて、あの決してね警備員が警備として言論の自由を弾圧するつもりはないんだけれども、実は自民党のね重鎮の事務所から抗議があって、取り締まるように言われた…私はその方のお名前を聞いて驚いたんですよ。驚いたんですよ。麻生太郎事務所からの抗議だったんです(3分38秒)”と言っています。
 敵が誰なのかが、ハッキリと分かったのは良かったと思います。
(竹下雅敏)
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NTT法廃止反対デモで取り締まり。自民党重鎮●●に通報された!?
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[大石あきこ議員] 日本国民をファイブアイズの監視対象に差し出す「セキュリティクリアランス法案」に猛抗議 〜 アメリカの強いプッシュに従い、喜んで国民を犠牲にする売国奴の内閣委員会と岸田政権

 4月4日、衆議院総務委員会でNTT法改正案が国民の激怒を無視して可決されました。これで日本の通信インフラの基幹が外資のものになる抜け道ができました。4月1日には「サイバー特別捜査隊」が「サイバー特別捜査部」に格上げされました。すでに2023年に電気通信事業法が改悪されて、憲法21条で保障された「通信の秘密の保護」に制限がかけられ「政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる」ようになっています。そして今年2月に勝手に閣議決定した「セキュリティクリアランス制度」が今、国会にかかっています。
 4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
 そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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警察庁サイバー特捜部が発足 隊から格上げ、長官「独自捜査」指示
引用元)
 警察庁のサイバー特別捜査隊を格上げしたサイバー特別捜査部が1日、発足した。体制を増強し、重大なサイバー事案の捜査にあたる。格上げは海外の捜査機関との連携をいっそう高める狙いがあるという。
(中略)
 1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
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セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定
引用元)
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
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配信元)

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