アーカイブ: 軍事・戦争

ずさんなレンジャー訓練で命を落とした隊員を邪魔者、遺族をクレーマー扱いし、遺族補償年金や奨学援助金の支給も停止した陸上自衛隊の陰湿な体質 / 防衛大増税の陰で劣悪な待遇の自衛隊

読者の方からの情報です。
 2025年3月、陸上自衛隊のレンジャー部隊の訓練中に、訓練塔から落下した機関銃が地上の隊員に直撃して死亡したという事故が発生しました。原告側は、部隊には4つの安全配慮義務違反があったと訴え、特に担当弁護士は「危険な訓練なのだから、独自の規則やマニュアルがあるだろうと思ったが、まったくなかった」と主張しています。報道によると、レンジャー訓練は事故が相次ぎ、2025年4月以降は一部を除いて中止されていることから、事故は起るべくして起こったと見られます。
 注目されるのは、遺族が当初、提訴する考えはなく、加害隊員へも寛大な処分でよいと考えていたことです。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事故死した隊員は身内ではなく、単なる邪魔もの、その家族も同じという冷たく陰湿な陸自の体質が遺族を怒らせた。」と指摘しています。「レンジャー部隊の一員として誇りを持って任務にあたっていた」隊員のご遺族をクレーマーのように扱い、その上、驚くことに「遺族が損害賠償請求を弁護士に依頼する意向を伝えたところ、公務災害補償である遺族補償年金や子どもたちの奨学援助金の支給手続きが停止された。事故から1年以上が経過した現在も、これらの補償は支払われていない」そうです。清谷氏は「こんなことをやっていればどんどんに隊員はやめるし、リクルートでも苦戦するのは当たり前です。」と述べています。
 日本の国民に対しては防衛特別法人税や防衛特別所得税など増税で絞り上げ、生活水準は下がる一方ですが、増額する防衛費はどこに向かうのでしょうか。自衛隊員への待遇が劣悪を極めていることは、清谷氏が克明にレポートされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の軍事AIとして、日本に接続されるアメリカ製のパランティアAI 〜 アメリカ側の思想や計画で日本が動かされていく可能性と、一般国民に対する転用から監視統制される一般国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は14分17秒のところからご覧ください。朝日新聞の6月25日の記事『自衛隊の日米訓練にパランティアAI 2.8億円の契約と変わる戦闘』を紹介し、“このパランティアのAIなんだけど…アメリカ製ですよね。しかもイスラエルにも接続されているという。それが日本の軍事AIとして、日本に接続されるっていうことは、日本の主権の一部が静かに音も立てずに、ガチッと接続されてしまったんじゃないか…。もっと噛み砕いて言うと、日本の意思ではなく外国の意思によって、日本の軍事システムが、秒で中国とか北朝鮮、ロシアへの攻撃を勝手にやるかもしれない…。アメリカの都合によって、そのAIが動かされるという可能性はもちろんあるわけですよ。(16分20秒)”と話しています。
 また、パランティアの主要製品『Palantir Gotham(パランティア ゴッサム)』については、“一言で言うとバラバラの情報を全部1つに束ねて、それを分析して次にどうするかというのを確率の下で全部決定していく。…これは軍事専用のAIとして作られ…標的も全部AIに決めさせる。…これを自衛隊が導入するっていう話なんですよ(23分57秒)。…日本から、どこの誰を標的にして戦争を始めたいのかっていうアメリカ側の思想とか計画…で日本が動かされていく可能性というのは否めない…日本の意思ではないところで戦争を始められるかもしれない。(28分23秒)”と言っています。
 また、この技術が市民に向かう可能性について、“重要なのは敵国の分析、誰と誰が繋がっているかっていう分析と、国内の一般市民・企業・団体とかが、どこと繋がっているかを監視するシステム、これが技術的に全く同じものであると。これを明治大学の山崎教授が言っているわけですよ(36分59秒)。…要は、一般国民に対しても転用は簡単だから、一般国民が全部監視統制下にあって、例えば自分がこのパソコンに向かってライブ配信している内容を、そのまま分析して…「こいつは消すべきだ」となったら、いきなり誰かが入ってきて、僕を捕獲してどっかに連れて行っちゃうみたいなことも可能なわけですよね。(38分13秒)”と話しています。
 支配層にとって一般市民は「奴隷」であり、政府に逆らうものはテロリストなのです。平和的なデモ行為であったとしても同じです。彼らは、気に入らない連中をボタン一つで消去できるシステムが完成しないと安心できないのです。それは、自分たちが「悪そのもの」であることを自覚しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急解説】日本の主権は静かに接続された|自衛隊×米AIゴッサムと高市政権
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イスラエルの停戦違反と世界的食料危機の足音 ~レバノン爆撃、物流網破綻が示す危機の連鎖

竹下雅敏氏からの情報です。
 カタールのドーハに本社のある衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、6月29日の記事『イスラエル、レバノン南部で大規模な爆発を発生』で、“大規模な爆発がレバノン南部の村マジュダル・ズーンを揺るがし、イスラエル軍が「200メートルの長さのヒズボラトンネル」を破壊したと主張した。この大規模な爆発は、米国とレバノンが仲介して敵対行為を終結させようとした停戦枠組みにもかかわらず起こった。”と報じています。
 アレックス・ジョーンズ氏のツイートによれば、この町全体を破壊した大規模な爆発は「現代の軍事史上最大級の単一弾頭」によるものだという事です。
 アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に関しては6月16日の記事で、1977年から1987年までイスラエル参謀本部諜報局(アマン)に勤務していたアリ・ベン=メナシェ氏が、“ネタニヤフはそれ(米国とイランの和平合意)を妨害しようとするだろう。…トランプを含む米政府高官に対する、エプスタイン関連の資料を暴露する…これまで誰も見たことがない、新たな資料を公開する可能性がある。”と話していたことを紹介しました。
 この発言からも分かるように、イスラエルが「イランと米国は、それぞれの同盟国と共に、レバノンを含むすべての戦線における戦争および軍事作戦を即時かつ恒久的に終結させる」という合意を守らないことは明らかでした。
 Alzhacker氏のこちらのツイートには、“世界の食料と燃料を支える物流網はすでに破綻している。…原油はすでに構造的供給不足に陥り、世界の食料生産を支える肥料の流れも滞り始めている。西側の繁栄の土台である債務は、インフレか債務不履行なしには到底返済できない規模に膨れ上がった。このままでは世界的な食料危機は不可避だ。”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Alex Jones
レバノン南部で町全体を破壊した大規模な爆発の、別の映像。

  Alex Jones
イスラエルは、トンネルの破壊を名目にレバノン南部の村を壊滅させましたが、専門家によれば、これは現代の軍事史上最大級の単一弾頭による爆発であったとのことです。その凄まじい爆発は地震計で観測され、イスラエル国内でもその音が確認されました。

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26/6/22 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプ米大統領が休戦協定に署名し、第三次世界大戦が終結

 トランプ大統領がイランとの休戦協定に署名し、「宣戦布告なき第三次世界大戦」とされる戦争が終結したとあります。これはホワイトハットの勝利を意味し、ハザール・マフィアが人類奴隷化戦争に敗れたことを示すものだと言っています。その合意の主な内容は、レバノンを含む全戦線での戦争の即時かつ恒久的な終結、米国によるイランへの海上封鎖の解除と30日以内の軍撤退、対イラン制裁の全面解除、そして米国による3000億ドル規模のイラン復興支援の確約などです。トランプはこの合意がなければ世界の石油備蓄が約4週間で枯渇し、大混乱に陥っていたと警告したといいます。
 この合意を受けてトルコメディアは、米国の後ろ盾を失うイスラエルには自力などなく、地域の真の主たちが立ち上がる大覚醒の動きが起きていると報じています。また、中国はより公正なグローバル・ガバナンスを求める構想を提案し、多くの国から支持を得ている模様です。現在、米国がイランに約束した3000億ドルの復興資金の調達方法が焦点となっていますが、ホワイトハットが国際金融システムを管理下に置いたことで、トランプは数千兆ドル規模のドラゴン・ファミリーの債券を利用できる立場にあるといいます。この資金により米国の債務完済やインフラ近代化が可能だと言っています。一方で、スコット・ベッセント財務長官やハワード・ラトニック商務長官の交代など、政権内部でも変化が生じていると見ています。
 さらに、イーロン・マスクピーター・ティールらのシリコンバレーの有力者による秘密結社の存在が、国家安全保障局のホワイトハットらによって暴露されています。このグループはスペースX株を担保にアジア側からの資金調達を試みているものの、応じる相手がいないため、AIバブルの崩壊が近いとみられています。ハザール・マフィアの権力基盤だったサウジアラビアの石油マネーも失いつつあり、中国によるサウジアラビア産原油の購入削減も進んでいます。米軍が中東から撤退した今、イスラエルやサウジアラビアの現体制を排除するための動きが準備されており、多民族・多宗教の国家「ユダヤ」を樹立する計画も進められているようです。
 新型コロナウイルスおよびワクチン問題でも新たな局面を迎えています。トゥルシ・ギャバード国家情報長官により、アンソニー・ファウチが新型コロナウイルスの研究所への米国資金提供を隠蔽していた事実が暴露されています。また、CIAが隠蔽のために賄賂を受け取っていたことや、mRNAワクチンによる被害の状況、さらに小児科医のワクチン接種ノルマ達成に伴うボーナスの実態も報じられています。
 欧米では混乱が続いています。フランスやカナダ・日本では教会や神社仏閣への放火が急増しており、これは宗教間における戦争を煽ろうとするハザール・マフィアの工作とみられています。また、英国では最大25万人の少女が被害を受けたとされる集団レイプ調査報告書が公表され、国民の怒りが広がっているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプ米大統領が休戦協定に署名し、第三次世界大戦が終結
転載元)

米国とイランの休戦協定


World War III ends as US President Donald Trump signs armistice agreement
By
Benjamin Fulford
June 22, 2026
9 Comments
A fundamental change took place last week as the US military decided to take on Israel and the Khazarian Mafia, effectively ending World War III with a white hat victory.
先週、米軍がイスラエルおよびハザール・マフィアとの対決に踏み切ったことで根本的な変化が生じ、事実上ホワイトハットの勝利という形で第三次世界大戦が終結した。

The Donald Trump who went to last week’s G7 meeting in France is working for the same white hat faction who controlled the US presidency until June of 2025. There, he signed an armistice agreement with Iran at the Versailles Palace, the same place the agreement to end World War I was signed. This means, effectively, the undeclared World War III is about to end and so will Israel. 先週フランスで開催されたG7サミットに出席したドナルド・トランプは、2025年6月まで米国大統領職を掌握していたホワイトハット派閥のために動いている。彼はそこで、第一次世界大戦の終結協定が調印されたのと同じヴェルサイユ宮殿にて、イランとの休戦協定に署名した。これは事実上、宣戦布告なき第三次世界大戦が終わりを迎えつつあることを意味し、イスラエルもまた同様の運命をたどることになる。

World War I was the first phase in a long-term Khazarian mafia project that envisaged World War II and then World War III to set up a Khazarian Mafia-controlled Lucifer-worshipping World Government centered in Jerusalem. That project has now ended. 第一次世界大戦は、エルサレムを拠点とするハザール・マフィア支配のルシファー崇拝世界政府樹立を目指した長期計画の第一段階であり、その計画は第二次世界大戦、さらには第三次世界大戦をも想定したものだった。その計画は今や終わりを告げた。

This is part of the text of the agreement reached between Iran and the US, and it shows how big a change has taken place: これはイランと米国の間で合意された文書の一部であり、いかに大きな変化が生じたかを示している。

Iran and the United States, along with their allies, will jointly agree to end the war and military operations on all fronts, including Lebanon, immediately and permanently, and undertake from now on not to initiate any war or military operation against each other, refrain from the threat or use of force against each other and guarantee Lebanon’s territorial integrity and national sovereignty…The final agreement will confirm the permanent end of the war on all fronts, including in Lebanon…Iran and the United States commit to respecting each other’s sovereignty and territorial integrity and refraining from interfering in each other’s internal affairs…immediately upon the MoU’s signing, the United States will begin to lift its anti-Iran naval blockade and stop any harassment or obstruction against the country, and will fully end the blockade within 30 days…traffic by vessels will return to the pre-war level to be restored by Iran, and the United States also undertakes to withdraw its military forces from areas around Iran within 30 days after the final agreement…the United States commits, along with its regional partners, to developing a definitive and mutually agreed-upon plan for Iran’s reconstruction and economic development by providing at least 300 billion U.S. dollars…the United States will provide all necessary approvals, waivers, and permissions for relevant financial transactions…the United States commits to lifting all types of sanctions against Iran, including the resolutions of the UN Security Council and the Board of Governors of the International Atomic Energy Agency (IAEA), and all unilateral U.S. sanctions, both the primary and secondary ones…Tehran will maintain the status quo of its nuclear program, and Washington will not impose any new sanctions or deploy additional military forces to the region…the U.S. Department of the Treasury will issue waivers for the export of Iranian crude oil, petroleum products, and derivatives, and all associated services, including banking transactions, insurance, and transportation…Washington also commits to fully making available any restricted or frozen Iranian funds and assets upon the MoU’s implementation.
イランと米国は、それぞれの同盟国と共に、レバノンを含むすべての戦線における戦争および軍事作戦を即時かつ恒久的に終結させることに合意し、今後互いに対して戦争や軍事作戦を開始せず、武力の行使や威嚇を控え、レバノンの領土保全と国家主権を保証することを確約する……最終合意では、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的な終結が確認される……イランと米国は、互いの主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しないことを確約する……覚書(MoU)の署名直後、米国は対イラン海上封鎖の解除を開始し、同国に対するあらゆる嫌がらせや妨害行為を停止するとともに、30日以内に封鎖を完全に解除する……船舶の往来はイランによって戦前の水準に回復され、米国も最終合意後30日以内にイラン周辺地域から軍隊を撤退させることを確約する……米国は地域のパートナーと共に、少なくとも3000億米ドルを拠出し、イランの復興と経済発展のための確定的かつ相互に合意された計画を策定することを確約する……米国は、関連する金融取引に必要なすべての承認、適用除外措置、および許可を与える……米国は、国連安全保障理事会や国際原子力機関(IAEA)理事会の決議に基づく制裁を含む、イランに対するあらゆる種類の制裁、および一次・二次制裁を含む米国のすべての独自制裁を解除することを確約する……テヘランは核開発計画の現状を維持し、ワシントンは新たな制裁を科したり、同地域に追加の軍隊を配備したりしない……米国財務省は、イラン産原油、石油製品、石油派生品、ならびに銀行取引、保険、輸送を含むそれらに関連するすべてのサービスの輸出に対し、適用除外措置を発行する……ワシントンはまた、覚書の履行に伴い、制限または凍結されているイランの資金および資産を全面的に利用可能にすることを確約する。

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令和8年沖縄全戦没者追悼式に参列した高市首相のスピーチに怒号、慰霊の資格もない高市首相の発言の数々 / 「嘘をつくことが得意」な高市氏にさらなる経歴詐称の事実が発覚

 令和8年沖縄全戦没者追悼式に高市首相が参列しました。日刊ゲンダイは、安倍元首相のコピペ・スピーチを引き合いに、高市首相のスピーチが「沖縄への思い入れはゼロで正真正銘のコピペだ。」と報じていました。
SNS上では「エナガ」さんが高市首相のスピーチをノーカットで載せておられました。「かつてこれだけの怒りの怒号を 浴びた総理大臣はいたでしょうか。」とのコメントのとおり「9条を守れ!!」 「戦争反対!!!」 「24万人に謝ってこい!!」 「沖縄から出ていけ!!!」の声が聞こえ、同調の拍手も起こっていました。先の戦争については「自分はその世代じゃないから全く悪いと思ってない。反省などしない」と言い、憲法前文の平和主義国際協調主義を「おめでたい」「この憲法を真っ先に変えたい」と発言し、有事には「申し訳ないけど最後まで(殺されるまで)戦ってもらうことになる」と発言していた人間が、沖縄の人々の怒号を聞いて「日本は今、戦争をやっておりません。」と切り捨てていました。一国の代表として慰霊をする資格があるだろうか。
 この高市首相の経歴詐称疑惑に新たな事実が報じられました。それによると高市氏は「コングレッショナルフェロー(Congressional Fellow)」ではなく、"議員事務所の日常業務の補助が中心で、電話対応、来客案内、資料整理、リサーチ補助が主な仕事"の「コングレッショナルインターン(Congressional Intern)」で、しかも勤務地はワシントンDCではなく、コロラド州デンバーだったという証言です。高市氏は総裁選出馬表明の記者会見で「私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったのは事実でございます。 文書もございます。」と、顔色ひとつ変えずに答えています。
「『高市首相は国会答弁が苦手』って、何なら得意なのか」というつぶやきに対して、「嘘をつくこと!」と皆さん迷いなく答えています。一国の代表の「嘘つき」に、国民の怒号が届いているだろうか。
(まのじ)
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