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[芳ちゃんのブログ]南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途(地政学の研究者トニー・カタルッチ氏の見解)

 中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所は「法的根拠がない」との裁定を下しましたが、これについて、中国の劉振民外務次官が、安保法制懇のメンバーの柳井俊二氏が"仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と述べていました。今回のトニー・カタルッチ氏の記事では、"実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったもの"で、"本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである"と指摘しています。また、その青写真とも言える、外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文の要点を紹介してくれています。
 現在、西側諸国がどんどん米国から離反しつつありますが、東南アジア諸国も"財政支援を受け、貿易の相手国であり、文化的にも親密な大国(中国)を孤立化させようとは思わない"とあります。また、アセアン10カ国の中で米国にもっとも近しい同盟国と言われるフィリピンの大統領が、“中国の長老から推挙”されたドゥテルテ氏になったことで、よりいっそうネオコンの陰謀は破綻する方向へ加速しているのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途
転載元)
(前略) 

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府


中国が主張する南シナ海の領有権に関して最近下された「国際仲裁裁判所」の裁定は単に期待外れだったというだけではなく、あの裁定は米国の影響力が衰えつつあることを暗示するものでもある。さらに付け加えると、あの裁定は米国が何十年にもわたって活用し、乱用して来た結果、今や米国の信用を台無しにしている数多くの国際的な制度の正当性が減退してきていることを示すものでもある。

ニューヨークタイムズは「裁判所は南シナ海に関する中国の主張を退ける」と題した記事で次のように述べている: 

    ハーグの国際調停裁判所は、火曜日に、人工島の構築を含めて、中国の南シナ海における行動に関して激しく非難し、この海域で領土権を拡大しようとする中国の主張には法的な裏付けはないと述べた。

    フィリッピンによってもたらされたこの画期的な出来事は世界の強国としての中国の台頭に関してだけではなく、米国の競争相手という位置づけにおいても重要な岐路となるものと見られ、北京政府に対してはこの海域における中国の自己主張の多い戦術に関して見直しを強いることになるかも知れない。さもなければ、中国は「国際的ならず者」としてレッテルを貼られる危険性がある。中国が国際法廷システムに呼び出されたのはこれが初めてのことである。

ニューヨークタイムズはこの訴訟が「フィリピンによってもたらされた」と記述しているが、この訴訟は実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったものである。南シナ海における係争は表面的には中国とその周辺諸国との間に起こったものとして取り沙汰されてはいるが、現実には、訴訟そのものと同様に、本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである。

「アジアにおける米国の優位」に対する脅威に直面: 

企業投資家らが資金を提供し、指揮を取っているシンクタンクの外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文は、ワシントン政府がブッシュ政権時代にアジアにおける覇権の維持に注力をしていた頃それに直接的に参画し、ロビー活動を行っていたロバート・ブラックウィルが書いたものだ。
このブラックウィルの論文は米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている: 

    中国を自由主義的国際秩序へ組み込もうとする米国の試みは今やアジアにおける優位を標榜する米国に新たな脅威をもたらし、これは結果として世界における米国の覇権に挑戦状を叩きつけることにもなりかねないことから、ワシントン政府は中国に対しては新たな大戦略を必要としている。この大戦略は中国の台頭を支援し続けるものではなく、むしろ中国パワーの台頭に対して均衡を図ることに重点を置くべきものとなろう。

このCFRの論文は、米国は「アジアにおける優位」を保持し、それを維持するべきだということを米国の政策立案者が公に是認するような性格を帯びている。メリディアン・ウェブスターによると、「優位」とは「もっとも重要で、もっとも強力である」と定義される。

米国はアジアとの間には広大な太平洋を挟んでおり、アジアからは大きく離れて位置している。その米国が自国をしてアジアにおいて「もっとも重要で、もっとも強力な」国家であるとする認識は、実際には、アジアにおいては中国の優位が現出するかも知れないと米国が言い張ると、そのような認識は国際平和や安定にとってはあらゆる点で脅威をもたらすことだろう。

もっともらしい理屈としての南シナ海「紛争」: 

もっと具体的に言うと、ブラックウィルは南シナ海紛争を、同紙が認めているように、衰える一方にあるアジアに対する米国のコントロールを強化するための主要な口実として論じているのかも知れない。

この紛争で予期され、かつ、自分勝手な政治的意図が満載された施策に関して、同紙は箇条書きにしている。それらには下記の項目が含まれる: 

    ・フィリピン軍の防衛力を改善し、フィリピン政府がフィリピン領土への侵攻を抑止し、予防することが出来るように全面的な防衛力を開発する。
    ・合同軍事演習におけるジャカルタ政府の役割を強化し、その範囲を拡大する。これはジャカルタ政府がアジア太平洋地域の安全保障において中心的な地位を占めることがますます多くなっていること、空と海における軍事力の強化に向けた軍事援助や訓練を施し、インドネシアとの合同演習を行うことを象徴的に示すものである。
    F-16からF-35に移行することによって、シンガポール空軍の戦力を強化するよう支援する
    ・マレーシアが「拡散に対する安全保障構想」に全面的に参画するよう働きかける。同政府は2014年4月にこの構想に参画し、合同演習や防衛領域認識アーキテクチャ、等に積極的に関わることに同意した。
    毎年実施されている米・ベトナム海軍の合同演習においてはその活動範囲を拡大するよう求める。これには合同人道支援や災害時の救難活動、ならびに、捜索救助演習も含める。
    カムラン湾の港へはより頻繁に短期的な寄港をする。 
    軍隊を職業化することに主眼を置き、ミヤンマーに戦略的な「国際軍事交流訓練(IMET)」プログラムを構築し、ミヤンマー軍を統合して国際合同軍事演習への参画を拡大させる。  
    ・東南アジアにおけるIMETの実質的な拡大を推奨する。
    ・この地域においては各国が民主的な政治的能力を構築するように支援する。

米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。

この論文は全体で70ページで構成されており、中国を包囲し、封じ込めるという何十年にもわたってワシントン政府が推進して来た取り組みに関して最近の動きを非常に詳細にわたって説明をしている。こうして、中国に対する訴訟を如何にして米国がフィリピンの手を介してハーグの裁判所へ持ち込んだのかが明らかとなる。

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大爆発したスペースX社ロケットには米空軍のプラズマ爆弾が搭載、ロシアの報復核攻撃を無力化するため

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファルコン9ロケットには、人工衛星ではなく、米空軍のプラズマ爆弾が搭載されていたと思います。これが天帝エステルの指示によって、本物の「銀河連邦」が破壊しました。記事によると、9月1日午前9時7分のことのようです。
 スプートニクではこうした米空軍の計画を、8月1日の記事で紹介しています。プラズマ爆弾は、“電離層に影響を及ぼし…敵の人工衛星との通信をブロックする”とあります。
 この事件をチャネリング情報から見てみましょう。8月25日には、“電磁的なバランスが崩れ、これから先数か月間は、電波通信が不可能になる”と警告しています。8月31日の通信では、“9月6日から…遊離電子の数の圧倒的な増加が見られ…全ての電磁波応用機器…は機能不全に陥ります”とあります。さらに、“全ての原子炉、核弾頭…は機能しなくなります”と言っています。
 これらの情報を組み合わせると、彼らが何をしようとしていたのかがわかるはずです。地球の大気圏最上部に、ファルコン9ロケットで、プラズマ爆弾を送り、9月6日に爆発させる計画だったと思われます。ドイツ国境でのオバマ政権による偽旗攻撃をロシアのせいにして、先制核攻撃でロシアを叩き、プラズマ爆弾を適切な位置で爆発させることにより、ロシアの報復核攻撃を無力化する計画だったはずです。
彼らのその他の通信文を考慮すると、この後、ポールシフトをおそらく加速器によって引き起こし、地球に大惨事をもたらす計画だったと考えられます。通信文にある、ハルソムメイヤスや、何代目かのジャイコムメイヤスが、すでに処刑されているのは、当然のことです。
 このように、ハイアラーキーの残党と真の「銀河連邦」に取り込まれたスパイのような輩は、常に地球の大規模な破壊を目論んでいます。この連中がケムトレイル、地震兵器、気象兵器、生物兵器、ワクチン、GMO、人類へのマイクロチップの埋め込みといった、あらゆる悪事を主導していたことは、もはや明らかです。
 ところが、彼らを光の勢力だと信じて疑わないライトワーカーたちは、何度裏切られても、彼らを信じ続け、このように世界の破壊に手を貸し続けるのです。自分たちが悪の一味だと言う自覚は、露ほどもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
(前略) 

<スペースXロケットがまさかの大爆発。打ち上げテスト最中に衛星「Amos 6」失う>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00010000-sorae_jp-sctch

ロケットの打ち上げや着陸で成功を積み重ねていたスペースXに、まさかのトラブルです。同社のファルコン9ロケットはフロリダのケープカナベラルにて打ち上げ前試験を行なっていたのですが、9月1日午前9時07分にまさかの大爆発を起こしました。(動画URL: https://www.youtube.com/watch?v=_BgJEXQkjNQ

(中略) 

このファルコン9には人工衛星「Amos 6」が搭載されていました。Amos 6はイスラエルの宇宙開発企業「スペースコム」の通信衛星で、アフリカのサハラ砂漠以南にFacebookの「Internet.org」計画としてインターネットを提供する予定だったのです。

(中略) 

<スペースXのロケットが謎の発射体によって攻撃された?>
http://beforeitsnews.com/space/2016/09/was-spacex-hit-by-projectile-check-this-out-2501713.html
(概要)
9月1日付け

スペースXのファルコン9ロケットにとんでもないことが起きました。以下の映像をご覧ください。画面の右上(3秒経った時点)から黒い飛行物体がファルコン9に近づき何かを発射したようです。以下の通り、その瞬間をとらえた画像を入手しました。
ファルコン9を攻撃した発射体を赤い円で囲み、その飛行方向を赤線で示しました。

SpaceXed

こちらは発射体がファルコン9を攻撃した後に、離れていく様子が写っています。
SpaceX IV

私が作成した以下のGIFをご覧ください。どうやらこの発射体はドローンのようです。




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米空軍 大気圏最上層部でプラズマ爆弾を爆発させる意向
転載元)
米空軍は、地球の大気圏の最上部で、小型人工衛星を利用しプラズマ爆弾を爆発させる計画だ。その目的は、長距離無線通信の質的向上を図るためである。New Scientistが伝えた。

深夜、昼間よりも、はるかに遠距離の無線信号を受信できることは良く知られている。電離層の変化のおかげで、夜に荷電粒子の密度が増加するため、信号の反射が容易になる。

米空軍は、直接空気中にイオン化したガスを送る小型の人工衛星CubeSatの助けを借りて、電離層に影響を及ぼす考えだ。このプロジェクトは、無線信号の距離を拡大させるのみならず、GPSシステムに対する太陽風の悪影響を低減させることができる他、敵の人工衛星との通信をブロックすることもできる。


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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(8/29) 〜ドイツの食料確保は“独立戦争”のため / ドイツの離反を加速させた米国の大規模偽旗攻撃要請〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。ドイツは戦争の準備として、10日分の水と食料の確保を市民に命じたとは思っていましたが、その戦争は“独立戦争”だったというのです。米国政府がドイツ国境での“大規模偽旗攻撃…を要請した”らしく、これをロシアのせいにして核戦争を始めるつもりだったのでしょう。しかし、誰もオバマ政権の命令に従わなかったということのようです。この米国の狂った命令は、ドイツが米国から離れる動きを加速させたようです。レポートによると、ドイツは、英国とトルコと共に“ハザール支配米政府に対抗する動きを主導した”とあります。
 先に紹介した記事では、フランスも米国から離れようとしている様が窺えます。“ハザール支配を永久に終わらせる…一斉射撃の開始である”とあります。おそらく日本も、その流れの中に乗って来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/29)
転載元)
(前略) 

ドイツ政府は(中略)…市民に独立戦争の準備として10日間分の緊急食料確保を命じたと、CIAとMI6は共に言う。さらに、ドイツ政府はこの戦争の準備として60万人の民兵を準備していると、その情報源は言う。この動員の引き金はハザール支配の米国政府が(中略)…国境で大規模偽旗攻撃を受け入れるよう要請したことである。ドイツはこの要請を拒否する決断をして、その代わりにロシアと同盟して効果的に西側の英国とトルコを参加させ、ハザール支配米政府に対抗する動きを主導したと、その情報源は認める。この情報は統合メディアに見られるドイツ政府の一連の声明で確認することができる。これらには緊急食料確保要請、ドイツ外相のドイツ人はロシアと共同する必要があるという声明と、経済大臣のハザール主導のTTIP貿易協定が溺死したと言う声明を含んでいる。ドイツの動きは(中略)…ハザール支配を永久に終わらせる(中略)…一斉射撃の開始である。(中略)…雪だるま効果が続くので、フランス、日本、トルコ、サウジアラビアとブラジルを注視してください。

物事が通常ではないことはハザール大統領候補のヒラリークリントンが現実の本当の国民の前に現れることを非常に恐れているおり、彼女の選挙運動を取り繕うために緑の幕を使用し始めたという事実に明確な兆候が見える。それは、白龍会による懸賞金リスト上の人々が、一人ひとり公衆の面前から消えているからである。

(中略) 

世界中の中央銀行による米財務省債の協調売却に関する会議が数ヶ月続いている。アジアは米企業政府の破産交渉の後に今までの犯罪者に引き継がせるつもりはないことが今回明らかになった。

結論

連邦準備制度理事会の所有者達は彼らとしては、死のスパイラルに囚われている。彼らは、彼ら自身の企業が発行する株式や社債を購入するために、自身の不換紙幣を印刷している。それは自分の尾を飲み込む蛇である。(中略)…日本の国民年金を100億ドル以上略奪したところで、これらの犯罪者が彼らの帝国の支払い能力の助けには不十分である。状況は、ジェイコブロスチャイルドが彼のファミリが創設に尽力した中央銀行制度はシステム崩壊に向かっていると警告するまでになっている。

戦争煽動ネオコンのシンクタンクのランド研究所はすぐにでも中国と戦争を宣言しなければならないという状況に達している。しかし、彼らはそう呼びかけるには10年遅すぎる。(中略)…その代わり、軍産複合体の賢明な人々は、我々がハザール暴徒支配を中国全体主義で置き変えたいとは思っていないという説得力ある議論で状況に対処しようとしている。日本人、韓国人、インドネシア人、ベトナム人、インド人他は中国がそうであるようにこの議論を理解している。

中東では、国防総省はユーフラテス川の東をロシアが取得し、西側をアメリカが取得するというロシアとの協定を維持している。トルコもまたこの線に沿って進めようとしている。今その地域で行われている戦闘はクリントン/ブッシュ/ロックフェラーマフィアによってまだ支配されている石油会社のために働く傭兵軍に対してのものである。

イスラエル人も(中略)…ロシアを(中略)…援助の為に招待した。(中略)…彼らはエルサレムから世界を支配するという救世主の妄想を放棄して、パレスティナ他との公平な協定を受け入れざるを得なくなるだろう。

(以下略)

[創造デザイン学会]壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する

 サークル・オブ・12のメンバーでオバマ政権の司令塔とも言えるブレジンスキーは、アメリカが「世界の至上の権力である」という認識のもと、"従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮する"戦略を進めてきましたが、ロシアや中国が台頭し、BRICS同盟やAIIBが設立されたことで、これが完全に失敗し、今年の4月に寄稿した論文では"もはや地球的な帝国権力ではない…その時代は今終わろうとしている"と敗北宣言のような認識を示しています。
 しかし、他の勢力と調整しつつも、あくまでアメリカがリードする"地球的秩序"を提案しているようで、往生際が悪く、未だに地球を混乱させていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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壊れたチェスボード:ブレジンスキーが米帝国を断念する
転載元)
Mike Whitney
August 26, 2016, Information Clearing House, Counterpunch


世界を支配するワシントンの計画の中心的計画者が、この謀略を断念し、ロシアや中国との連携を探ることを提言した。ズビグネフ・ブレジンスキーのAmerican Interestに掲載されたこの論文「地球的な再整列へ向けて」(Towards a Global Realignment)は、メディアによってほとんど無視されているが、政策立案組織の強力なメンバーたちが、もはやワシントンが、中東やアジアにその覇権を広げようとしても、勝てる見込みはないと思っていることを、それは示している。ブレジンスキーは、これまで、こうした計画を提唱する主要人物であり、1997年の著書『大いなるチェスボード:アメリカの制覇とその地戦略的絶対命令』(The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperatives) で、帝国主義的拡大の青写真を起草したものだが、今、180度転換して、この戦略の劇的な修正を唱えている。ここに「アメリカン・インタレスト」誌のその論文から抜粋する――

    「その地球的制覇の時代の終わりとともに、アメリカは、地球的権力構造の再整列化をリードする必要がある。
    地球的な政治権力の再配分と、中東で暴力的な政治的覚醒が起こってきたことに関する、5つの基本的な事実は、新しい地球的な再整列が生じつつあることを指し示している。
    これらの事実の第一は、アメリカは依然として、世界の、政治的・経済的・軍事的に最強の国家ではあるが、地域的なバランスの複雑な地政学的なシフトを考えるなら、それはもはや地球的な帝国権力ではない。」(ブレジンスキー「地球的な再整列へ向けて」)

繰り返そう――アメリカは「もはや地球的な帝国権力ではない。」この評価を、ブレジンスキーが何年か前、『チェスボード』において、アメリカは「世界の至上の権力である」と言ったときと比べてみるとよい。

    「...20世紀の最後の10年間に、世界の情勢に地殻変動的な変化が起こった。歴史上初めて、一つの非ユーラシアの強国[アメリカ]が、ユーラシアの力関係の鍵的調停者としてだけでなく、世界の至上の強国として出現した。ソビエト連邦の敗退と崩壊は、一 つの西半球の強国アメリカの、唯一の、そして実に最初の、真に地球的強国としての、 急速な登場の初めの一歩であった。」(ブレジンスキー『大いなるチェスボード』、1997, Basic Book, p.xiii)
 

「アメリカン・インタレスト」の論文からもう少し引こう――

    「実を言えば、アメリカが世界の舞台に現れるまでは、真に“支配的な”地球的強国というものは存在しなかった。...決定的に新しい地球的現実は、アメリカが世界の舞台に、最も豊かであると同時に軍事的に最も強力な役者として、登場したことだった。20 世紀の後半を通じて、これに匹敵する他の強国は存在しなかった。その時代は今終わろうとしている。
 

しかし、なぜ「その時代は今終わろうとしている」のだろうか? ブレジンスキーがアメリカを「世界に並ぶ者のない強国」だと言った1997年以来、何が変わったのだろうか?

ブレジンスキーが指摘するのは、ロシアと中国の台頭、ヨーロッパの弱体化、それに「植民地時代後のムスリムの間の、暴力的な政治的覚醒」で、それらがこの突然の反転の近因だと言う。彼のイスラムについてのコメントが特に面白いのは、彼が、典型的な政府による決まり文句“我々の自由に対する憎しみ”ではない、テロリズムの合理的な説明をしていることである。彼の名誉のために言うと、ブレジンスキーは、テロの発生を「歴史的な恨みが、埋もれた不正の思いから湧き上がってきたもの」と見て、狂信的なサイコパスの残酷な暴力とは考えていない。

当然ながら、短い1,500語の論文では、ブレジンスキーは、アメリカが将来、直面するであろうすべての難題や脅迫を論ずることはできない。しかし明らかなことは、彼が最も心配しているのは、ロシア、中国、イラン、トルコ、その他の中央アジア諸国の、経済的、政治的、軍事的な結束の強化である。これが彼の主たる懸念の領域であって、実は彼は、この問題を『チェスボード』を書いた1997年にすでに予測している。彼はこう言っている――

    「今後アメリカは、ユーラシアからアメリカを押し除け、地球的強国としてのアメリカの地位を脅かそうとする地域連合に、どう対抗するかを決断しなければならなくなるだろう」(p.55)

    「もっと野蛮な、古代の帝国へ遡る言葉遣いをするならば、帝国の地戦略の3大命令とは、従僕国の間の結託を防ぎながら安全保障は帝国に拠らしめ、属国を従順で保護された状態に保ち、野蛮人どもが結束しないように配慮することである」(p.40)
 

「従僕国の間の結託を防ぐ...」これですべてがわかるのではないだろうか?

オバマ政権の無謀な外交政策、特にリビアとウクライナの政府の転覆は、反米連合が形成される速度を大いに加速させた。言い換えると、ワシントンの敵は、ワシントンの行動に応じて現れてきた。オバマは自分を責めることしかできない。

ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは、地域の不安定化と、NATO軍のロシア国境への配備のますます高まる脅威に対して、ロシア周辺と中東全域の諸国同盟を強化することによって対抗している。同時に、プーチンと BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、 中国、南アフリカ)は、アメリカの地球的権力の源であるドルによる支配機構に究極的に挑戦することになる、代替銀行組織(BRICS銀行とAIIB)を設立した。

これこそブレジンスキーが、急速な180度の転回をして、アメリカの覇権計画を放棄した理由である。彼が懸念しているのは、ドルをベースとしない組織が、発展途上国と非同盟諸国に広がって、西洋の中央銀行寡頭独占に取って代わることである。もしそれが起これば、アメリカは地球的経済のとりでを失い、価値のない米国紙幣が価値のある物品やサービスに交換できる、ゆすりシステムが終わることになる。

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過去3回廃案になった「共謀罪」を秋の臨時国会で強行成立させようとする安倍政権 … 現在の日本は“詰み”の状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 過去3回廃案になった「共謀罪」を、安倍政権は秋の臨時国会で強行成立させるつもりのようです。“東京五輪を控えテロ対策を強化する措置”という名目で、「組織的犯罪集団」が適用対象になっています。これまでの流れを考えると、この「組織的犯罪集団」には、高江でヘリパッド建設反対をしている市民が入ることになるでしょう。
 共謀罪に加えて、緊急事態条項を安倍政権が手に入れれば、独裁が完成すると見て良いでしょう。メディアコントロールに加え、偽旗テロも考慮に入れると、現在の日本は“詰み”の状態だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元)
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日本、未実行犯罪に対し刑罰を下す法案が準備
転載元)
日本政府は米国に倣い、実行されていない犯罪に対してもそれが準備された事実に対して刑罰を科す法案を、9月国会で審議する計画。共同通信が報じた。

政府は法案について、2020年東京五輪を目前に控え、テロ対策を強化する措置と説明している。

これまで日本政府は同様の法案を3度提出しているが、実行に移されなかった犯罪に対して刑罰が許された場合、異なる思想を持つ市民、労働組合運動などに対してもこれが適用される恐れがあるとする反対意見からいずれも審議を通過していない。
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配信元)