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[フルフォード氏]ウクライナ情勢:武器撤去で合意 / ペンタゴンの思考回路 / 歴史的な変化:米国防長官がネタニヤフに説教 東芝いじめが始まった理由等

 アシュトン・カーター米国防長官がイスラエルに行って、ネタニヤフに“いい加減にして下さい”と説教したことが“歴史的な変化”として紹介されています。“ネタニヤフが明らかに怒ってる”写真と動画を記事に貼付けています。フルフォード氏のメルマガの方で紹介されていたことですが、イスラエル国内では、上層部や軍部の意見はネタニヤフとは大分異なっているようで、ネタニヤフは、ますます孤立しているようです。
 各国の良識派と手を取り合い協力していくことが大切なのだと思いますが、今回、ペンタゴン(アメリカの正規軍)の思考回路が紹介されていて、ユダヤマフィアと中国を同列に認識していることが指摘されています。中国を習近平政権と江沢民一派に分けて、江沢民一派をユダヤマフィアと同列に認識することが正しいのではないでしょうか。フルフォード氏は、“個人的に中国はそんなに問題起こすと思っていない”と認識されているようです。
 最後に、全ての原発が止まることが3.11以前に分かっていて、GEとウェスティングハウスが原子力部門を日立と東芝に売りつけたことが紹介されています。粉飾決算で現在東芝が叩かれている理由は、ウエスティングハウス社と東芝の間に確執が生じたからようで、この際、なぜ3.11以前に全ての原発が止まることが分かっていたのか真相を明らかにしてほしいものです。
(編集長)
※記事の一番下に文字起こし担当者からの「編集後記」があります。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/25
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Sputnik]ウクライナの「右派セクター」、「革命の新段階」の始まりを発表 再びウクライナの政権交代を目指す 〜追いつめられたウクライナ政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 右派セクターのおかげでウクライナの大統領になれたポロシェンコですが、終に右派セクターのコントロールが出来なくなり、“「右派セクター」をテロリストと呼び、ウクライナ内務省に「右派セクター」の武装解除を指示した”とのこと。これに反発して「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ指導者は、“大統領退陣を検討すべきだ”として、闘争を宣言しています。キエフ政権が軍隊、警察を使って「右派セクター」を武装解除しようとすれば、内戦に突入します。記事にあるようにキエフ政権が勝利すると、ドンバスとの戦いにおける軍事力を失います。敗北するとナチス政権が樹立され、さらにウクライナは地域が分離するという混沌とした状態になります。
 いずれにせよ、現状のウクライナ政権は、どうにもならないところにまで追い詰められているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス人アナリスト:ウクライナに新たな革命が起きる恐れあり
転載元より抜粋)
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過激派「右派セクター」とキエフ政府の対立がウクライナにさらに大きな混乱をもたらす。フランス人ジャーナリストで作家、ソ連およびロシア専門家のピエール・ローレン氏がスプートニクの取材に答えて語った。

同氏の見解を以下に紹介する。

ムカチェヴォ事件後、過激派「右派セクター」は、革命はなお未完である、と述べた。「右派セクター」代表ドミートリイ・ヤロシュ氏は今週、キエフにおける集会で、「闘争の新しい段階が始まる」と宣言し、ポロシェンコ大統領退陣を訴え、政府不信任の国民投票を行うことを宣言した。

ヤロシュ氏は軍隊を抱えている。ナチスのシンボルを掲げるボランティア大隊および、ウクライナ親衛隊の一部軍人だ。そのことが彼の重要性を高めている。

ポロシェンコ大統領は「手を縛られている」。一方では、管理できないような軍隊は必要ない。他方、ボランティア大隊はキエフ政権のイデオロギー上の、また物理的基幹であった。ポロシェンコ大統領は「右派セクター」を失えば、軍事力を失う。加えて、キエフ当局と何らかのナチ組織が対立したとき、残りの大隊の全てが大統領に反対する。

ポロシェンコ大統領は自分の軍隊を怖がっている。彼らがいなければドンバス紛争は既に解決を見出していただろう。しかし「右派セクター」にとっては紛争の解決は最も望ましくない事なのである。

ピエール・ローレン氏は以上のように語った。

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ウクライナの民族主義者グループ「右派セクター」、「革命の新段階」の始まりを発表 再びウクライナの政権交代を目指す
転載元より抜粋)
ロシアで活動が禁止されているウクライナの過激派民族主義組織「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ指導者は、ウクライナにおける「革命の新段階」の始まりを発表した。またヤロシ指導者によると、現政府への不信を明らかにするための国民投票の準備も始まったという。ヤロシ指導者は、「文字通り明日から、ウクライナの全地域の各地区のセンターに、国民投票に関する実行本部が組織される」と発表した。

またヤロシ指導者は、キエフのマイダン広場に集まった数百人の人々を前に、「右派セクター」は同集会によって、「ウクライナ革命の新段階を開始する」と述べた。ヤロシ指導者の発言は、集まった人々の大きな拍手で迎えられた。そのほかにも、同名の「右派セクター」と名づけられた大会では、過激な人々が、「右派セクター」の武装ボランティア大隊を、軍や警察の管轄下に置くのではなく、合法化するよう求めた。

これらは、「右派セクター」をテロリストと呼び、ウクライナ内務省に「右派セクター」の武装解除を指示したウクライナのポロシェンコ大統領の声明を受けてのもの。

ポロシェンコ大統領は、ウクライナ西部のムカチェヴォで、「右派セクター」と治安機関が衝突し、13人が死傷したあと、このような声明を表した。

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やはり手を嚙んだウクライナの「飼いワニ」
転載元)
ワニをペットにしたら、いずれは手を嚙まれることになる。極右組織「右派セクター」がウクライナにとっての「飼いワニ」になったようだ。

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「右派セクター」は2014年のマイダンにおけるクーデターの際、ウクライナ政府を積極的に利用した。その後、蜂起運動を鎮圧するために、ドンバスに配備された。

その「右派セクター」が今、元の飼い主に歯向かい出した。

スプートニクの取材にドイツ議会左派政党選出議員アンドレイ・グンコ氏はこう答えている。「「右派セクター」を含むいくつかの武装グループが依然としてもウクライナで活動している。これらいわゆる「ボランティア大隊」を政府の管理下に置こうとするあらゆる試みは失敗した。これら組織はいかなる命令にも服さないのである」。

キエフ政権は最近、パニックの度合いを高めている。なぜなら、最近ムカチョヴォで起きたような個別の事件がもうひとつのクーデターに発展しない保証はどこにもないからである。

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[NAVERまとめ]日本で徴兵制が必要になる本当の理由:原発をなくすと株価が下落→日本経済が破綻 〜不良債権を日銀が全て買い取れば、日本の破綻は起こらない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発をなくすと資産が負債となり、株価が下落。電力会社の株を多く保有している自治体や企業などに連鎖的に影響が及び、日本経済が破綻する。だから何としても破綻させないで、フクイチを維持しなければならない。しかし現状では人員が不足しており、このため外国人労働者か徴兵制の導入が必要との論旨です。
 しかし実際には、不良債権を日銀が全て買い取れば、日本の破綻は起こりません。アベノミクスで作り出したお金が米国債の購入やバラマキに使われましたが、この記事で心配されている不良債権処理に使えば良かったのです。もちろん、当事者には責任を取ってもらわなければなりません。
 事故の収束の方は、ロシアが新技術を発見したというニュースを紹介しました。徴兵で軍を投入しなくても、今後新しい技術が次々と降りてくるので大丈夫だと思います。
 しかし、現状でセシウムたっぷり、ストロンチウム入りの食事は避けた方が賢明です。
(竹下雅敏)

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日本で徴兵制が必要になる本当の理由
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[YouTube 他]自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説 / 党内安倍1強に変化 9月の総裁選に石破氏?

 上の記事は、竹下氏からの情報提供です。
 出動命令に拒む者は、秘密裁判によって「死刑」「懲役300年」に処されかねない「軍法会議」設置を力説するゲル総統閣下の動画です。ゲル総統閣下の顔を見ていると、政府を批判する者を粛正(※デモをテロとみなしている)し、日中戦争までもっていきかねない恐ろしい目つきと狂気を感じます。
 下の記事は、9月20日の自民党総裁選にゲル総統閣下が出馬するかもしれないという記事です。今年5月の報道番組で本人が「要請があれば応えなければいけない」と発言しているようです。「なんか自民党感じ悪いよね」という発言や「国民の理解は進んでるとは言えない」という発言がありましたが、自分が出馬するための布石となる発言だったのではないかと勘ぐりたくなります。また総裁選で勝つ可能性は、“進次郎の加勢で互角”と見る向きもあるようです。
(編集長)

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自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説
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党内安倍1強に変化 9月の総裁選に石破氏?
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[フルフォード氏]日本の安保法制は平和維持組織へ日本軍を参加させる国防総省の動き 〜自分が法の上にいると考えるような傲慢な者が、生き残ることはない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 第三次大戦は絶対に起こらないということが、フルフォードレポートを読むとよくわかります。
 後半、日本の安保法制について、世界平和のための平和維持組織へと日本軍を参加させるという国防総省の動きとのこと。理由はどうあれ、憲法と民意を無視してよいということにはなりません。国防総省が民衆に対して平和を授けてやるというような傲慢な態度でいるならば、いずれ彼ら自身も悪と共に滅びることになるでしょう。
 天界の改革において、共に闘った神々が天界での平和を確立した後にどうなったのかは、例えば"サルーサが消滅した経緯"等を見ればわかると思います。現在光の側にいて悪と闘っている組織や人物も、最終的にはどうなるかわからないのです。
 地球上では1000人に1人しか生き残れないのです。聖人と崇められた人物や神々で生き残った者は、ほとんどいません。確実に言える事は、自分が法の上にいると考えるような傲慢な者が、生き残ることはないという事です。
(竹下雅敏)

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フルフォードレポート英語版(7/21)
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