前回のつづきです。
　今回の核合意でイランは“事実上の核保有国”になり、またイランに対する経済制裁が解除になることで、武器の輸出も解禁され、敵対関係にあるイスラエルとサウジアラビアは、より窮地に立たされる状況になるようです。さらに、フルフォード氏の情報によるとネタニヤフ首相は、刑務所行きが確定しているようですので、やぶれかぶれで、イランに対して何か仕掛け、世界大戦に持ち込む可能性もあるのかもしれません。しかし、“現在私たちが見ているネタニヤフは替え玉で、彼はロシアのスパイ”のようですので大事には至らないことを期待したいと思います。
　また後半にイラン核合意と安保法制の関係について語られています。イスラエルがイランに対して攻撃を開始し、最悪の場合“全世界的に大変な争乱の時代”になり、“アメリカは世界の警察として絡んでくる”ことになり、“日本は至る所で付き合わないといけなくなってくる”と指摘されています。そうなった場合、徴兵制になってくることも予想されています。
　原田氏も最後で“個別的自衛権として我々が言ってきたもの以上に戦力を出すべきじゃない”として、“早晩、現在の方向は破綻することになる”と指摘されています。

　2回に分けて掲載します。
　前半は現在のイラン核合意に至るまでの経緯についての解説です。これまでアメリカやイスラエルが、「イランは敵国で悪魔の国だ」と言っていたのは、“自分たちの一番痛い所を知っているから”のようで、その１つにアメリカがイスラエルを通してイランに武器を売り、その金でニカラグアの新自由主義勢力に対して資金援助していたイラン・コントラ事件を紹介しています。
　さらにイランにおける原子力研究の根幹はアメリカが提供していたことも指摘されています。チェイニー元副大統領がCEOだったハリー・バートンが“原子力を供与しますよ”と持ちかけていたようです。イランの核問題を植え付けたのはアメリカだったようです。